公明党が公職選挙法の改正を強力に推進、政令市の選挙区を「行政区ごと」から「大きな選挙区」（政令市に2つ以上）に設定できるようになりました。「大きな選挙区」を実現することで、政令市選出の県議会議員数を削減することができます。横浜市は４１から２８川崎市は１５から１１相模原市は８から６に、県全体で定数を１０５から８６へ削減します。

　政務活動費の支払方法を、領収書をもとに後払いで精算する「実費弁償方式」に改革します。使途基準なども抜本的に見直し、専門家など第三者の見識を反映させます。

　公正な立場で議会を監視する「公認オンブズマン制度」を創設します。ネット中継を委員会にも広げます。

　津波対策、河川改修、公共施設の老朽化対策を強化します。頻発する自然災害に対し、県独自の支援制度を創設します。

　第４の治療法「がんワクチン療法」の確立と普及に取組みます。最先端の検診方法を確立させ、検診率の向上、早期発見につなげます。

　人口減少・超高齢化社会に対応し新たな福祉に役立つ生活支援ロボットを、施設や家庭へ普及させます。

　幼児教育費の保護者負担を軽減します。多様な保育の受け皿を確保するとともに、潜在保育士の現場復帰を促進します。

　終生飼育の意識啓発を図るとともに、飼い主を記録するマイクロチップ装着を推進します。

　藤沢高校、江の島女性センター跡地利用については、地域の意向を反映させます。片瀬江の島駅舎及びターミナル周辺の整備や相鉄線の延伸等を促進します。