渡辺ひとし 神奈川県議会議員

トピックス

■ 高齢者施設のワクチン接種 県専門チームが支援へ!

県議会第1回定例会の代表質問で、高齢者施設で感染が起こるとクラスターになりやすく、重傷者の増加要因となる。また、従事者は施設で陽性者が出ても、継続して従事しなくてはならない。4月以降、高齢者と共に従事者もワクチンを優先接種する予定だが、確実に実施されるよう県としても取組むべきであると質問した。

これに対し知事は、高齢者等への優先接種の実施主体は市町村だが、県も高齢者施設接種担当チームを設置し、市町村毎の接種状況を定期的に確認すると共に、課題を聞き取り、アドバイスや支援を行っていくと答弁した。

■ オンライン学習の充実 LINE studyを活用へ!

県議会第1回定例会の代表質問で、ICT機器等を有効に活用し、多様な子供たちの能力、適正等に応じた学びのより一層の推進が必要である。その為にも、学校における対面授業だけでなく、「LINE study」のようなオンラインの学習コンテンツの活用を通して、生徒自ら学習の状況を把握しながら、主体的に学べる取組みが有効であると質問した。

これに対し教育長は、「LINEみらい財団」と共同で、「LINE study」での日本語学習コンテンツを開発する。併せて、学び直しが必要な生徒に対しても、自分の学習状況に応じて学べるオンラインでの学習機会を提供する。令和3年度は、それらを必要とする生徒が多く在籍する県立高校で活用すると答弁した。

■ 文字・活字文化の振興 web上での公開拡充へ!

県議会第1回定例会の一般質問で、ウイズコロナの状況下においては、県民の方々は家に留まる時間が長くなることにより、読書に向ける時間が取れるようになり、これまで以上に文字・活字に親しむことができる。県立図書館等を活用した文字・活字文化の更なる振興に取組むべきであると質問した。

これに対し知事は、新しい生活様式に対応し、自宅でも文字・活字文化にこれまで以上に触れられる機会を提供する。県立近代文学館では、夏目漱石などの資料をwebコンテンツとして提供する「デジタル文学館」での配信を拡充する。また、県立金沢文庫では、所蔵する古文書の画像や難解なくずし字を常用漢字に置き直すデータベースのweb上での公開などを拡充すると答弁した。

■ 筋電義手の普及 「未来筋電義手センター」設置へ!

県議会第1回定例会の一般質問で、筋肉が萎縮する時に生じる微弱な電流を利用して、本人の意思で指を動かせる「筋電義手」は、日常的な作業を生活の中で自然に行うことが可能となり、進学や就職などの選択肢が広がる。普及促進の取組みを行うべきであると質問した。

これに対し知事は、神奈川リハビリテーション病院内に仮称「未来筋電義手センター」を設置する。そして、こども医療センターなどの専門病院と連携し、情報提供できる体制を整備すると共に、リモートによる訓練体制も構築する。また、訓練用の筋電義手は、公費負担外で高額であることから、県で確保し貸出すが、国へも公費負担化を働きかけると答弁した。

■ 高齢者の居住支援 「軽費老人ホーム」周知へ!

県議会第1回定例会の一般質問で、介護の必要性はそれほど無く、特別養護老人ホームなどには入居できないが、日常生活における支援が必要で、経済的な問題を抱える高齢者向けの住まいとして「軽費老人ホーム」がある。しかし、あまり知られていない為、一層の周知が必要であると質問した。

これに対し福祉子どもみらい局長は、「軽費老人ホーム」は、県内に47施設と少ないこともあり、十分に知られていない。更なる県民周知に努めると共に、入居者の状態に応じた適切な支援が行われるよう、市町村相談窓口や地域包括支援センターに対し、周知と連携強化を図ると答弁した。

■ AIを使った防災対策「AI防災」 実証モデル実施へ!

県議会第3回定例会・後半の代表質問で、県は「デジタル戦略本部」を設置し、行政とくらしの情報化を推進しようとしているが、地震や風水害における防災対策の拡充は喫緊の課題であり、これらの分野でも先進的な技術を活用した取組みが必要であると質問した。

これに対し知事は、発災前から復旧・復興期に至るまで、SNSやAIなどのデジタル技術を活用した避難者からの情報収集や、避難者への情報提供・支援の取組みを実証モデルとして実施する。AIを活用することで、様々な情報を24時間いつでも迅速に収集可能となり、容易に「見える化」できるようになると答弁した。

■ 公立小・中学校のいじめ防止 「傍観者」にも焦点へ!

県議会第3回定例会・後半の代表質問で、小・中学校でのいじめが増加傾向にある。いじめ防止として、いじめをする子供だけではなく「傍観者」と呼ばれる、周りにいる子供に焦点を当てた「KiVa」というフィンランドの対策プログラムがある。これまでのいじめ防止対策に加え、「傍観者」にも焦点を当てた取組みも進めるべきであると質問した。

これに対し教育長は、児童・生徒がいじめについて、自分の事として考え対話や議論を行う「いのちの授業」を推進しているが、新たに「傍観者」にならない為に、いじめかもしれない場面でどう行動すれば良いか、具体的な場面を想定し話し合う活動等の取組例をまとめた、指導用リーフレットを今年度中に作成すると答弁した。

■ 県の人権施策 指針を改定 条例も検討へ!

県議会第3回定例会・後半の代表質問で、性的マイノリティーへの差別、インターネット上での誹謗中傷、新型コロナウイルス感染症に起因する患者や医療従事者への偏見・差別といった新たな人権課題がある。これらも踏まえ、人権課題に対する県の姿勢を明確にする為に「かながわ人権施策推進指針」を見直すと共に、条例制定も検討すべきであると質問した。

これに対し知事は、ホームページなどを活用し普及啓発を強化するほか、弁護士相談を今年度中に開設する。さらに、具体的な取組み推進の為に「かながわ人権施策推進指針」を令和3年度中に改定すると共に、既に条例を制定している自治体の状況や国の動向を注視し、条例制定も検討すると答弁した。

■ 認知症の方本人による情報発信 「かながわオレンジ大使」創設へ!

県議会第3回定例会・後半の一般質問で、国は、認知症の方本人からの情報発信機会が増えるよう、認知症に関する普及啓発を行う「希望大使」を任命した。本県でも、認知症の方本人による情報発信が行われているが、まだ少ない。情報発信の機会を増やし、活動を支援する為の仕組みを導入すべきであると質問した。

これに対し知事は、大使の名称は、これまでの県独自に取組んできたオレンジパートナー制度などにちなみ(仮称)「かながわオレンジ大使」とし、今年度中に創設する。本県の大使は、講演等での普及啓発に限らず、介護現場で働いたり、趣味に楽しむなどの姿を動画などで発信していくと答弁した。

■ ロボットの実装を推進 実装施設を募集へ!

県議会第3回定例会・後半の一般質問で、県はこれまで、さがみロボット産業特区制度などを活用し、ロボットの商品化を支援する為の実証実権や体験機会の提供に取組んできた。しかし、商品化は進んだものの社会における実装は進んでいない。社会に実装させ、企業も潤う取組みを推進すべきであると質問した。

これに対し知事は、ロボットの実装に意欲的な施設を公募・選定し、実用段階のロボットをマッチングすると共に、職員に対する研修や実装の為の環境整備を支援する。そして、施設の種類に応じた最適な機種や実装の為のノウハウをモデル化し、類似施設への展開を図ることにより、企業に利益をもたらすロボットの産業化を推進すると答弁した。

■ 帰宅困難者対策 取組み企業把握へ!

県議会第3回定例会の一般質問で私は、県は、災害時の帰宅困難者対策として、帰宅支援ステーションの協定締結や企業向けのチェックシート配布などは行っているが、どの程度の企業が対策を講じているのかは把握していない。大規模災害時には、帰宅させない取組みが重要である為、企業における取組みを促進すると共に、早急に把握に努めるべきと質問した。

これに対し知事は、首都直下地震発生時には、県内で約61万人の帰宅困難者の発生が見込まれる。これまで、九都県市のホームページやリーフレットでの情報提供や啓発を行うと共に、県内3政令市と連携し企業向けの対応ルールなどを定め、企業自らの取組みを進めてきた。今後は、チェックシートを踏まえて取組む企業の情報を収集し、県のホームページなどで広く紹介し取組みを促進していくと答弁した。

■ 県立がんセンター がんゲノム医療の体制強化へ!

県議会第3回定例会の一般質問で私は、がん治療の初期段階から遺伝子情報に基づく最適な治療薬を選べれば、副作用も少なく治療の効果も期待できるが、現状、がんゲノム治療は、標準治療で効果のない患者などに限られている。県立がんセンターで、初期段階でのがんゲノム治療や先進的な研究により一層取組むべきである。併せて、がんゲノム医療をより多くの患者が受診できるように検査体制を強化すると共に、普及に取組むべきと質問した。

これに対し知事は、がんゲノム医療の初期治療について、国立がんセンターで研究がスタートした。この動向に注視し迅速に対応できるよう検査体制強化を図る。また、県内への更なる普及に向け、県内31ヶ所のがん相談支援センターを通じ周知を図ると共に、がんゲノム医療連携病院の拡大などに取組むと答弁した。

■ セーフティーネット住宅拡充 登録基準緩和へ!

県議会第3回定例会の一般質問で私は、住宅セーフティーネット法が改正され、民間の賃貸住宅の空き家を活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を、県などが登録し提供する制度が創設された。本県では、登録が順調に進んではいるが、コロナ禍により雇用情勢などが悪化しており、更なる登録住宅の拡充が必要である。その為にも、現状、居住面積が狭く登録基準を満たせない為登録できていないワンルームマンションなど、セーフティーネット住宅の登録基準の緩和を検討すべきと質問した。

これに対し知事は、県は、これまで行政書士会などと共に登録手続きの代行支援などに取組んできた結果、8月末現在で約1,800戸の住宅登録が図れた。今後は、更なる登録戸数増加に取組むと共に、住宅セーフティーネット法の登録基準は地方公共団体が地域の実情に応じて緩和できることから、登録基準の引き下げを検討すると答弁した。

■ 老朽化マンション 管理適正化計画策定へ!

県議会第3回定例会の一般質問で私は、老朽化マンションの急増が見込まれる一方で、居住者の高齢化も進んでおり、管理組合の担い手不足や空き家の増加などの問題が顕在化しており、この「二つの高齢化」への対応が喫緊の課題である。このような中「マンション管理適正化法」が改正され、県や市がマンション管理適正化計画を作り、管理組合に対し必要な助言、指導が行えるようになった。県として計画を策定すると共に、全県で取組めるよう努めるべきと質問した。

これに対し県土整備局長は、県として、マンション管理適正化計画を令和3年度に策定する。併せて、各市の計画策定も支援する。この計画に基づき一定水準を満たせば、優良な管理計画を持つマンションとして認定され、市場価値が高まると共に、国が検討している税制優遇の対象にもなる。県内マンション全体の管理水準の向上につながるよう取組みを推進すると答弁した。

■ 高等学校奨学金 所得要件等改正を検討へ!

県議会第3回定例会の一般質問で私は、高等学校奨学金は、社会情勢や時代に即応した常に利用しやすい制度となるよう見直しが必要である。例えば、貸付要件である年収800万円未満とされている取得要件を緩和することや、加算制度について、現在設定されていない低所得を理由にした加算要件の改正が必要である。また、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる等の民法改正が令和4年4月1日から施行されることも踏まえた検討も必要であると質問した。

これに対し教育長は、給付型の奨学金が充実してきている中でも、現行の貸付型の奨学金は、毎年2,000人以上が利用しており、コロナ禍による経済状況の変化に伴い、家計急変による申請が増加している。今年度中に、成年年齢の引き下げも見据えながら、見直しについて有効性や課題を検証し、来年度中の制度改正を検討すると答弁した。

■ 新型コロナウイルス影響の生活困窮者 支援体制強化へ!

県議会第2回定例会の代表質問で、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮する県民の命を守り暮らしを支える為に、あらゆる分野が連携した体制を作り、総合的に生活困窮者対策に取組むべきと質問した。

これに対し知事は、一時的な生活資金の貸付や住居確保給付金を支給すると共に、「生活支援総合相談窓口」を開設し支援を行っている。しかし、更なる支援強化が必要な為、福祉、医療、雇用、住まいなど関係部局が連携し総合的に支援していく為、新たに「(仮称)県民生活支援庁内連絡会議」を設置すると答弁した。

■ 新型コロナウイルス影響の文化芸術 支援方策展開へ!

県議会第2回定例会の代表質問で、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの文化・芸術関連イベントなどが中止や延期となり、多くのアーティスト等が活動の場と収入を失った。このままでは、経済的困窮により、その分野から離職し文化・芸術が消滅する流れにつながる危惧もある為、文化・芸術を支援すべきと質問した。

これに対し知事は、非常に厳しい状況を打開する為、来年3月までの間、3つのステップで支援方策を実施する。1つ目は、文化芸術発信の場の提供として、インターネット放送「バーチャル解放区」への動画募集を行い賞金も贈呈する。2つ目は、文化芸術団体が感染防止対策を図りつつ、イベント等の実施や作品制作・発表に対する補助制度を創り、活動再開を後押しする。3つ目は、これまでにない発想や表現手段により「新しい生活様式」に対応した取組みを、県主催事業に取り入れると共に普及を図ると答弁した。

■ 新型コロナ禍克服 SDGs推進へ!

県議会第2回定例会の代表質問で、多くの県民や企業が、新型コロナ禍がもたらす困難と戦っている中、SDGsが可能とするあらゆる社会の変革を示していく事が、SDGsのより深い理解と「自分ごと化」を促す。持続可能な新しい社会を築く為にも、SDGs達成への行動を呼び掛けていくべきと質問した。

これに対し知事は、国連開発計画・UNDPと連携し、来年3月開催予定の「SDGsアクションフェスティバル」で、AI・ビッグデータなども活用した社会経済モデルを議論すると共に、SDGsの具体的な行動促進を呼び掛ける。その為、国、自治体、経済団体などの協力を得て、「ジャパンSDGsアクション推進協議会」を立ち上げると答弁した。

■ 新型コロナウイルス影響関連 依存症対策推進へ!

県議会第2回定例会の一般質問で、新型コロナウイルス感染症拡大状況の中、世界保健機構・WHOも、ストレスや孤立による向精神薬使用やゲーム障害などの危険性と患者の増加について警告している。依存症対策をコロナ禍関連の取組みとし、普及啓発や患者の回復支援を推進すべきと質問した。

これに対し知事は、動画を活用した広報や自己チェックシートによる気づきの機会提供など、普及啓発を図る。また、民間支援団体の活動状況を調査し、専門医療機関や相談機関等との連携体制整備を推進すると答弁した。

■ 新型コロナウイルス感染症対策 介護サービス事業者支援へ!

県議会第2回定例会の一般質問で、介護現場は業務の特性上、密着した対応が避けられない。その為、徹底した感染防止対策に手間や労力がかかり著しい負担を強いられている。感染防止に取組みながら事業を継続する事業者に対し、支援を強化すべきと質問した。

これに対し知事は、これまでもマスクなどの衛生用品を、県が一括購入し順次配布してきたが、今後は、介護事業所によりきめ細かく配布する。また、感染防止対策の研修会を開催すると共に、研修動画も配信する。さらに、通所事業所が訪問サービスに切り替えた場合に経費を補助する。併せて、介護サービスに従事する職員に対する慰労金を、国の制度により支給すると答弁した。

■ 風水害対策 市町村支援を充実!

県議会第1回定例会の代表質問で、県は水防災戦略として風水害対策を強化するが、避難所への迅速な避難を促すマイタイムラインの普及に対する市町村との連携や、避難所運営などを担う市町村の体制強化が必要であると質問した。

これに対し知事は、建物への止水板などの整備や、マイタイムラインの普及などに取組む市町村を支援するため、市町村地域防災力強化事業費を2億円増額し12億円とする。また、県の現地災害対策本部の資器材を充実するとともに、県との情報共有体制を強化する。さらに、国の被災者生活再建支援法が適用されない市町村における県独自の支援制度を恒久化すると答弁した。

■ 河川減災対策 地域連携を強化!

県議会第1回定例会の代表質問で、県は市町村とともに大規模氾濫減災協議会を設置し、地域毎に取組目標を定めている。台風19号などで明らかになった課題を検証し、地域全体で共有した上で、新たな目標を取りまとめ具体的な取組みにつなげるべきであると質問した。

これに対し知事は、各地域の課題を検証し、河川内の体積土砂の撤去や堤防の弱点箇所の緊急対応などのハード対策や、監視カメラの増設やマイタイムラインの作成などソフト対策の強化を、水防災戦略を踏まえ、新たな地域取組目標として取りまとめる。併せて、HPなどで公表し周知を図ると答弁した。

■ ゲーム障害含め 依存症対策を充実!

県議会第1回定例会の代表質問で、WHOはゲーム障害を新たな国際疾病分類に追加した。ゲーム障害も含め、依存症に対してその対策を推進するとともに、依存症は誰でもなる可能性があること、依存症は病気であることを普及啓発し、正しい理解につなげるべきであると質問した。

これに対し知事は、ネット依存やゲーム障害も含め、依存症について理解を深めるため、子どもにも分かりやすいリーフレットや動画を作成する。また、若者が集まるイベントにおいて、セルフチェックシートで、依存度をチェックしてもらう気づきの機会を多く提供する。さらに、当事者の体験談や専門家の話が聴けるフォーラムを開催すると答弁した。

■ SDGs 行動活動を促進!

県議会第1回定例会の一般質問で、県はSDGs推進について様々な取組みを進めてきたが、県民のSDGs認知度は低い。SDGsの目標年2030年まで、あと10年であることから、さらに市町村、企業、県民等の意識を変え、行動を呼び起こしていく取組みが必要であると質問した。

これに対し知事は、プラごみゼロ宣言アクションプログラムにより、クリーン活動の輪を広げるなど、県民、企業などの行動を呼び起こす。また、中小企業に対して、取組事例を掲載したガイドブックを活用し普及啓発を図るとともに、自社の取組みとSDGsとの関連を見える化するスマートフォンのアプリを金融機関等と連携して活用するなど、事業化を支援する。また、地域課題解決につながる活動に、スマートフォンを活用して、誰でもが参加できる「SDGsつながりポイント」事業を、市町村と連携し取組むと答弁した。

■ ひきこもり支援 市町村と連携強化!

県議会第1回定例会の一般質問で、ひきこもりは、期間の長期化が明らかになっている。ひきこもりの方は、第三者の声なら受け入れる場合もあるので、ひきこもり経験者にピアサポーターとして活動してもらうことも可能であるため、市町村と連携したアウトリーチ支援の強化が必要であると質問した。

これに対し知事は、「ひきこもり地域支援センター」を設置し、電話相談やフォーラムの開催などに取組んでいる。今後は市町村との連携強化として、ひきこもり経験者などが友達のように寄り添うという意味を込めた「かながわbeフレンド」を、市町村に派遣する仕組みを検討する。派遣に当っては、個別相談の他、座談会形式で体験談を伝えるなどの対応を行うと答弁した。

■ SNSいじめ相談 本格実施へ!

県議会第3回後半定例会の代表質問で、暴力行為の発生件数、いじめの認知件数、不登校児童生徒数が増加している。そのような中、若者の多くがSNSをコミュニケーション手段としている現状等を踏まえ、県教育委員会が、これまで2年にわたって試験実施したSNSを活用したいじめ相談の実施結果をどのように捉えているのか。また、今後どのように対応していくのか質問した。

これに対し教育長は、アンケートでは「役にたった」「また相談したい」という生徒が8割を超えるなど支持された。SNSによるいじめ相談は、子どもたちの様々な悩みに答えていく、多様な相談窓口の一つとして必要であり、今後、本格実施に向けて検討すると答弁した。

■ ギャンブル等依存症 対策計画策定へ!

県議会第3回後半定例会の代表質問で、わが会派が、かねてより主張してきたギャンブル等依存症対策について、国が施行したギャンブル等依存症対策基本法では、計画策定が努力義務化とされた。今後、更に関係機関と連携強化し、対策を体系的に充実強化する為には、県計画を策定し着実な取組みを進めるべきと質問した。

これに対し知事は、県はこれまで、ギャンブルを含む依存症対策について、相談拠点機関や専門医療機関を選定するなど体制整備を行うとともに、かながわ依存症ポータルサイトを開設した。今後、一層の取組み充実の為に令和2年度中に計画を策定する。その為、協議会を設置し実態調査を実施し具体的な対策を検討すると答弁した。

■ 県立病院 総合的機能強化へ!

県議会第3回後半定例会の代表質問で、県立病院は、がん、小児科、精神科、循環器呼吸器を専門とする病院が、高度専門医療を提供してきているが、超高齢化の進行により社会構造が大きく変化する中、今後、合併症などの複合疾患に対して、どのように取組むのか質問した。

これに対し知事は、高齢化の進展により、複数の疾患を抱える患者が急増する中、より高度な専門医療の提供とともに、患者一人ひとりをトータルに診る総合的な医療への対応も必要である。総合病院的機能の強化など、県立病院のあり方について検討すると答弁した。

■ 県営住宅 入居資格要件緩和へ!

県議会第3回後半定例会の代表質問で、県営住宅は、住宅困窮者の為のセーフティーネットとなっているが、最近は入居者応募数が減少し、老朽化やエレベーター未設置などにより空き家も急増している。老朽化住宅については、建替えを進めるとともに、募集しても応募がない住宅については、入居者資格要件の緩和を検討すべきと質問した。

これに対し知事は、単身者の年齢要件について、現在60歳以上に限定しているが、低所得の非正規雇用者などの生活不安が社会問題化している事を踏まえ、60歳未満の方も申し込めるようにする。また、県内6ヶ月以上という居住要件について、他県から転居したい方も申し込めるよう要件を廃止すると答弁した。

■ 地域公共交通機関の維持・確保 市町村支援へ!

県議会第3回後半定例会の一般質問で、人口減少や少子高齢化が進展する中で、今後、バス利用者が減少し、バス路線の縮小や撤退に繋がっていく事で、地域公共交通の空白地域が広がる懸念がある。その対策には、市町村単位ではなく、広いエリアを対象にした取組みも必要である為、県は市町村に対し技術的支援について、どのように取組むのか質問した。

これに対し県土整備局長は、県内全ての市町村と国に加え、民間事業者が参加する「かながわスマートモビリティ研究会」を設置した。新しい技術や先進事例の紹介や市町村の枠にとらわれない移動手段に関する意見交換、民間事業者と連携する実証実験の実現などに取組むと答弁した。

■ 私立高等学校の学費補助 更なる拡充へ!

県議会第3回定例会の代表質問で、私立高等学校の授業料の無償化は、2020年度から国の就学支援金の拡充により年収約590万円未満の世帯までが対象となる。それらを踏まえ、本県の私立高校の学費補助の更なる拡充を図るべきと質問した。

これに対し知事は、保護者へのアンケート調査では、学費補助の一層の拡充を望む声がほとんどである。調査結果の分析を進めるとともに、国の制度設計の動きも注視し、その上で、本県の実態に応じた独自の支援策を検討していくと答弁した。

■ 県立特別支援学校 通学支援を拡充へ!

県議会第3回定例会の代表質問で、県立特別支援学校では、高等部の知的障害教育部門の生徒は、自力通学が基本であるが、自力通学が難しい生徒も多い。県では、スクールバスの乗車希望者には、空席の状況を勘案しながら、乗車を認めているが、保護者からは、車で毎日の送迎は負担が大きいとの声も多い為、通学支援の拡充を図るべきと質問した。

これに対し教育長は、自力通学に向けた通学練習のための介助員を配置する。介助員がいても自力通学が難しい生徒には、バスの運行見直しや増便での対応を検討すると答弁した。

■ 小児がん治療 予防接種の再接種費用の助成へ!

県議会第3回定例会の代表質問で、小児がんの治療では、骨髄移植などを受けると、それまで予防接種で得られたワクチンの抗体を失うことが多く、ワクチンを再接種する必要がある。しかし、現在の制度では、再接種の費用は、全額自己負担である。国に先駆けて県として助成制度を創設すべきと質問した。

これに対し知事は、市町村の中には、再接種費用の助成を行っているところや助成を検討しているところもある。県としても、どのような支援策が必要か市町村の意見を伺った上で、速やかに実施できるよう取組んでいくと答弁した。

■ 運転免許更新の高齢者講習 円滑な実施へ!

県議会第3回定例会の代表質問で、運転免許の更新にあたっては、70歳から74歳までは2時間の「高齢者講習」を受講が義務付けられているが、全国的に受検・受講待ち期間が長期化しており、地域でも「年末から翌3月にかけて、予約が取りにくい」との声が多い。高齢者講習を円滑に実施すべきと質問した。

これに対し警察本部長は、今年3月に40校の自動車教習所に対して受入れ人数の拡大を働きかけ、その結果、県内の高齢者講習の受講待ち期間は、昨年の79日から、今年6月末には64日に短縮された。さらに、今後も高齢者講習の受講待ち期間の短縮を図るほか、高齢運転者に対する早期予約の周知を継続して行うなど、円滑な実施に向けての取組みを進めていくと答弁した。

■ コミュニティ再生・活性化 プラットホーム構築へ!

県議会第3回定例会の一般質問で、地域コミュニティの再生・活性化政策を持続可能なものにするためには、住民のボランタリーな活動に頼るだけではなく、企業や大学、金融機関等との連携により、住民のための事業や就労を生み出したり、移動手段を確保する取組みなどが必要となる。その為には、県内外の優良事例などに関わる有益な情報を市町村が入手しやすい仕組みをつくることが必要であると質問した。

これに対し知事は、多くの情報発信により、コミュニティに参加する機会を生み出していく。その為に必要な情報を市町村や地域住民、NPO等と共有するためのプラットフォームづくりを進めていくと答弁した。

■ 誰もが楽しめる 神奈川の海岸へ!

県議会第3回定例会の一般質問で、「かながわシープロジェクト」では、セーリングやダイビング、海洋ツーリズム等に関連した事業を展開してきたが、広く一般の人々が日常空間として通年利用できる環境をつくる為には、ビーチパークのような仕組みが必要ではないかと質問した。

これに対し知事は、海岸を訪れた人が多彩なマリンスポーツやビーチアクティビティを気軽に楽しめる空間を創っていく為、モデルとなるエリアを選定し、実現を目指すと答弁した。

■ 小児から成人へ 移行期医療の充実へ!

県議会第3回定例会の一般質問で、障がいや難病を抱える子どもたちが、小児期から成人期の医療に移行する際に、障がいや難病に対応できる医療機関が見つからない。また、障がいが固定化されて維持期になると、二次障害、すなわち、その障がいに起因する疾病のリスク管理が重要になってくる。小児専門の医師から成人の専門医に治療を円滑に引き継ぐ為に、どのように取組むのか質問した。

これに対し知事は、退院支援研修を通して支援と調整ができる人材を育成するとともに、小児慢性特定疾病について、成人に対応できる医療機関の把握や、国が進めるICTを活用した患者情報共有の為のネットワークの活用など、積極的な患者支援を行うと答弁した。

■ 視覚障がいの高校生 学習支援へ!

県議会第3回定例会の一般質問で、弱視の児童・生徒のために文字を拡大などして読みやすくした拡大教科書は、1教科当たり高いものでは数十万円と非常に高額だが、小中学校では無償で給与されている。しかし、高校に進学すると全額自己負担となることに加え、発行する出版社や教科が限られることから、ほとんどの生徒が高校での使用を断念している。そうした生徒への学習支援をどのように行っていくのか質問した。

これに対し教育長は、県立高校においては、障がいの状況に応じて学校が拡大・印刷を行うことや、デジタル教科書を活用するなど、適切な学習環境を確保すると答弁した。

■ 高齢者の運転免許 一部返納周知へ!

県議会第3回定例会の一般質問で、高齢運転者が加害者となる重大な交通事故を防止する為の対策の一つとして、運転免許証の自主返納制度がある。しかし、運転の一切を諦めることへの抵抗感から返納に躊躇する方も少なくないことから、たとえば普通免許だけを返納して原付免許を手元に残す一部返納という制度を活用することも重要である。原付二輪の運転にもリスクは伴うものの、死亡事故など重大事故の加害者となるリスクは軽減できると質問した。

これに対し警察本部長は、いまだに制度への理解が不十分な中、今後は高齢者にもわかりやすいホームページを作成するなど、一部返納の手続きを含む自主返納制度について一層周知を図っていくと答弁した。

■ 盲ろう者支援センター 新設へ!

県議会第2回定例会の代表質問で、「盲ろう者支援センター」の設置について、移動に困難を抱える盲ろう者に配慮し、交通の便の良い場所に相談窓口を設置することが求められる。また、周知についても、最善を尽くして細やかなに行うべきであると質問した。

これに対し知事は、今年9月末までに、藤沢市内の聴覚障害者福祉センターに加え、横浜市内の横浜合同庁舎にも設置し、週6日間、いずれかの窓口で、相談を受け付ける体制を整える。また、通訳・介助員の養成・派遣については、引き続き、聴覚障害者福祉センターで実施する。さらに、周知については、当事者団体などにチラシを配布し、ご家族や支援者を通じて、情報が届くようにすると答弁した。

■ 障がい者手帳 プラ製カード化へ!

県議会第2回定例会の代表質問で、県が発行している障害者手帳は、紙製で持ち運びが不便で傷みやすい。国の制度改正により、今後、交付主体となる自治体の判断で、カード型の障害者手帳の発行が可能となった。障がい者の利便性向上などにつなげる為、早急に取組むべきであると質問した。

これに対し知事は、障がい者手帳のカード形式での発行に取組む。カード化に当たっては、利用者にとって、より使いやすいものとなるよう、障がい当事者のご意見を十分に伺う。また、県政令市等の間で、できる限り統一化が図れるよう、調整を行っていくと答弁した。

■ AYA世代のがん対策 妊孕性温存治療を補助へ!

県議会第2回定例会の代表質問で、思春期や若い世代であるAYA世代のがん患者は、学業や仕事、結婚、妊娠なども考えなければならないので、個々のニーズに応じた相談体制の充実が求められる。また、抗がん剤などの影響による妊孕性が低下するケースがあることから、妊孕性温存治療について、医療体制整備が必要であると質問した。

これに対し知事は、妊孕性温存治療を望む人の経済的な負担を軽減し、がん治療を受けられるように補助制度を創設する。併せて、乳がんや子宮がん患者に、きめ細やかに対応できるよう、新たに、女性の臨床心理士を拠点病院に派遣し、カウンセリングを充実する。また、がんセンターを中心とした「がん診療連携協議会」で、医療機関相互の連携強化を図ると答弁した。

■ 認知症支援 総合的な仕組みづくりへ!

県議会第2回定例会の一般質問で、認知症の方やそのご家族を支える為、認知症サポーター及びオレンジパートナーの活動を更に促進する総合的な仕組みづくりが必要であると質問した。

これに対し知事は、新たに、コーディネーターを配置して、認知症の方やご家族の支援ニーズと認知症サポーターやオレンジパートナーの活動希望を、マッチングする仕組みを構築する。また、各地域で中心的に活動するオレンジパートナーなどが連携し、事例や課題について共有する連絡会を設け、活動の促進にも取組むと答弁した。

■ シニア世代 就業支援が充実へ!

県議会第2回定例会の一般質問で、シニア世代(プラチナ世代)の就業支援について、ハローワークなどでの職業紹介などの支援を行っているが、現役時代とは異なる新たな働き方を見出し、社会参加と自己実現を図っていくことは重要である。その為にも更なる就業支援の充実を図っていくべきであると質問した。

これに対し知事は、65歳以上専用の窓口「プラチナ世代相談コーナー(仮称)」を設置する。また、シニアが活躍している介護や保育などの現場の見学会や、いくつかの職場を短期間体験してもらう、神奈川県版・シニアインターンシップの実施について、企業と調整していくと答弁した。

■ がんゲノム医療 体制が拡充!

県議会第1回定例会の代表質問で私は、県立がんセンターでは、今後どのようにがんゲノム医療の提供体制の充実強化を図っていくのか、また、どのようにがんゲノム医療を県内に広く普及していくのか質問した。

これに対し知事は、県立がんセンターでは、遺伝子パネル検査から、結果の解析、医学的な解釈、患者への説明を一体的に行う、がんゲノム専門の診療センターを新年度に立ち上げる。また、患者の相談の専門窓口となる「がんゲノム診療相談センター」を4月に開設する。さらに、地域の医療機関に対し、対象となる患者の条件や受診手続きについて周知し、連携を強化することで、患者が身近な地域でがん治療を続けながら、必要な時にがんゲノム医療を迅速に受けられるよう取組むと答弁した。

■ 私立高校授業料無償化 拡充を検討!

県議会第1回定例会の代表質問で私は、今年度から実施した年収約590万円未満世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化の効果について、どのように捉えているのか、また、今後の対応を質問した。

これに対し知事は、平成30年度の私立高校への進学者数は、前年度より289名増加した。また、県内私立高校の平均授業料が上昇していることから、補助限度額を43万2千円から44万4千円に増額する。さらに来年度、中学3年生のいる世帯を対象にアンケートを実施し、所得や子どもの数に応じた教育費の負担感などを把握し、本県の実態に応じた独自の支援策を検討すると答弁した。

■ 県立学校のエアコン 設置が促進!

県議会第1回定例会の代表質問で私は、県立学校のエアコン設置について、昨今のいわゆる「災害級の暑さ」の中、子どもたちが安心して教育活動を行えるのか心配である。また、災害を想定した場合、避難所機能として設置が必要であると質問した。

これに対し教育長は、現在、高校では、すべての普通教室にエアコンを設置しているが、その他の教室等については、今後、5~6年程度で、エアコン設置を進める。高校の特別教室については、視聴覚教室などに計画的に設置していく。また、特別支援学校については、体温調整が困難な児童・生徒もおり、今後、全ての特別教室に設置する。さらに、特別支援学校の体育館については、比較的規模も小さいことから、設置に向けた調査を進めると答弁した。

■ 未病指標 取組みが前進!

県議会第1回定例会の代表質問で私は、健康寿命の延伸に向けた未病指標について、最終的に心身全体の未病状態を見える化する「総合的な指標」の取組みの現状と、WHOとの連携も含めた今後の展開について、どのように考えているのか質問した。

これに対し知事は、今年の秋に開催を予定しているME-BYOサミットで、「総合的な指標」のモデルを示し、WHOの専門家も交えて議論していく。また、「総合的な指標」の有効性の検証や精緻化を進め、WHOや市町村とも連携を図りながら普及に向けて検討を深めると答弁した。

■ 災害への対応力 更に強化!

県議会第1回定例会の代表質問で私は、国土強靱化基本計画の見直しも踏まえ、大規模な自然災害に備え、災害対応力の一層の充実・強化に取組む必要があると質問した。

これに対し知事は、「かながわ消防」の仕組みの創設、国内最大規模の災害救助訓練施設「神奈川版ディザスターシティ」の整備など、全国に類をみない取組みを進めてきた。来年度は、こうした様々な取組みを、引き続きしっかりと行っていくことに加え、防災行政通信網の再整備や、現地災害対策本部の機能の見直しなどに取組むと答弁した。

■ 夜間中学 設置に向け大きく前進!

県議会第1回定例会の代表質問で私は、「夜間中学」の設置に向けた市町村教育委員会との検討の進捗状況、及び今後の取組みについて、質問した。

これに対し教育長は、相模原市教育委員会が、アンケート調査を実施した。こうした市教育委員会の動きや、設置主体となる市町村の意向を十分に踏まえながら、教員配置や県立学校の施設活用を含め、必要な支援を検討し、広域的な仕組みを構築するため、関係の市町村教育委員会との調整を行い、設置に向けた具体的な検討を進めると答弁した。

■ 特殊詐欺対策 迷惑電話防止機器を普及!

県議会第1回定例会の代表質問で私は、特殊詐欺対策について、被害者の約7割が65歳以上の女性であることを踏まえた対策強化が効果的である。また、巡回連絡等を通じた広報啓発活動の強化も必要であると質問した。

これに対し警察本部長は、全職員が、巡回連絡をはじめ、あらゆる警察活動を通じて広報啓発に取組んでいる。また、犯行グループからの電話を遮断する効果の高い迷惑電話防止機器の無償貸与の取組みを引き続き行うと共に、普及促進のための対策を強化すると答弁した。