トピックス
■ 犯罪被害者等支援 見舞金導入を検討へ！
県議会第1回定例会の代表質問で、犯罪被害に遭い、収入が途絶え、経済的に困窮する被害者等に対する経済的な支援について、返済不要な見舞金を導入している自治体も少なくない。令和５年度は、県犯罪被害者等支援推進計画の改定年に当たる。これを機に、これまでの支援を検証し、市町村との連携も含め、更なる支援充実を図るべきであると質問した。
これに対し知事は、県は、全国初となる「犯罪被害者サポートステーション」を開設し、無料カウンセリングや法律相談など、被害者ニーズに応じた支援に努めるほか、国の犯罪被害者等給付金を補完する貸付金制度を運用している。今後、計画改定に当たり、有識者会議を設置し、見舞金制度の導入も含めた支援充実について、検討する。また、市町村における支援の充実の為、条例制定の意義や支援施策の重要性などについて、理解を得ていくと答弁した。
■ ケアリーバー自立支援 サテライトを増設へ！
県議会第1回定例会の代表質問で、児童養護施設などで育ち、高校卒業後に１８歳で自立しなければならない社会的養護の経験者、いわゆるケアリーバーが安心して自立していく為には、気軽に相談できる場所や、急場しのぎに身を寄せられる居場所などの環境が重要である。県では「あすなろサポートステーション」を辻堂に設置し、支援に取組んでいるが、１か所だけでは不十分であり、更なる支援充実を図るべきであると質問した。
これに対し知事は、コロナ禍の影響でケアリーバーからの相談が４割増えている。また、相談内容も突然住まいや職を失い、今日寝る所にも困るなど切迫した事案が増えており、こうした事案は、きめ細かいアウトリーチ支援が求められる為、藤沢１か所では県内をカバーできない。そこで、新たに県央地区に「あすなろサポートステーション」のサテライトを設置し、相談員を２名配置すると共に、緊急時の一時的な住まいも提供すると答弁した。
■ 県営団地 子育て世帯の入居資格拡大へ！
県議会第１回定例会の代表質問で、県営団地では、子育て世帯の住まい確保の支援策として、入居申込時における当選倍率の優遇や義務教育までの子育て世帯の為の住居を用意するなどの取組みを行っているが、物価高騰等、様々な状況を鑑みると、未成年の子どもを持ち生活に困窮している世帯も多い。子育て世帯向け住宅の入居資格について、検討すべきであると質問した。
これに対し知事は、国の調査では、中学生より高校生がいる世帯の方が、暮らし向きが苦しいとの結果が示された。また、高校生を持つ家庭から、県営団地に優先的に入居できる、子育て世帯向け住宅に応募できないとの声も寄せられている。そこで、子育て世帯を広く支援する為、入居資格を「中学生までの子どもがいる世帯」から「１８歳未満の子どもがいる世帯」にまで、拡大する方向で検討すると答弁した。
■ 県立特別支援学校における医療的ケア児 支援拡大へ！
県議会第１回定例会の代表質問で、近年、日常生活において医療的ケアを必要とする子どもたちが増加しており、県立特別支援学校においても、増加傾向にある。県教育委員会では、これまで学校に配置する看護師を増員すると共に、県立特別支援学校において、医療的ケア児の通学支援の試行を始めているが、更なる医療的ケアの体制整備及び通学支援の拡大を図るべきであると質問した。
これに対し教育長は、県立特別支援学校には、気管切開により人工呼吸器を使用するなど、高度な医療的ケアが必要な子どもが増えている。こうした子どもに看護師が１対１で対応できるよう体制を強化しており、来年度も維持する為、看護師を増員する。また、現在、保護者が送迎せざるを得なかった医療的ケア児の通学を支援する為、福祉車両を活用する新たな取組みを試行しているが、来年度、医療的ケア児が在籍する１７校全てに拡大すると答弁した。
■ ペットロス対応 相談窓口周知へ！
県議会第1回定例会の一般質問で、ペットを失った事を原因に、こころが不調となり、不眠などの症状が現れる、いわゆるペットロスの状態になる人は少なくない。ペットロスの状態を放置すれば、こころの健康状態の更なる悪化に繋がるおそれがある事から、他のこころの不調に関わる問題と同様に、早めに相談して頂く取組みが必要であると質問した。
これに対し知事は、県のホームページにおいて、「ペットロス」のキーワードで、「こころの電話相談」などの相談窓口を検索しやすくする他、動物愛護関係のページにもリンクを貼るなど、相談窓口を分かりやすく案内する。また、動物病院に、こころの相談窓口を案内するカードを置いて頂くなど、周知に努めると答弁した。
■ 村岡・深沢地区 ヘルスケア産業エリアとして取組み拡充へ！
県議会第３回定例会後半の一般質問で私は、村岡・深沢地区での取組みは、地元藤沢市、鎌倉市が中心となり行なうが、この地区は、本県が推進する「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」と方向性の共有が可能であり、ヘルスケア産業創出の一大拠点とする為には、県の支援は不可欠である。この地区でのヘルスケア産業の展開に向け、更なる支援を行なうべきであると質問した。
これに対し知事は、このエリアの中心拠点である湘南アイパークには１００社以上のベンチャー企業等が集積しているが、今後は、企業が研究開発している技術等を県民に届ける事が必要である。その為に、製品化に向けての実証実験を行なうと共に、企業間のネットワークの強化につながる川崎市殿町等の拠点との連携を深める。また、企業誘致施策である「セレクト神奈川NEXT」等も活用し支援を図ると答弁した。
■ がん対策 情報を共有 光免疫療法実施へ！
県議会第３回定例会後半の一般質問で私は、県立がんセンターの重粒子線治療は、当初は先進医療であったが、順次、保険適用の範囲が拡大され、現在では重粒子線治療の内約９割が保険適用となった。しかし、保険適用の拡大は十分に知られていない為、周知の強化や連携拠点病院にある、がん相談窓口等との情報共有が必要である。また、第５のがん治療法と言われる「光免疫療法」は、転移が進み、治療が困難とされる場合にも有効であり、県立がんセンターでも取組むべきであると質問した。
これに対し知事は、今後、県立がんセンターと共に、重粒子線治療の保険適用拡大について、HP等を活用し県民への周知を強化すると共に、連携拠点病院等との協議会で情報共有し、患者への情報提供を行なう。また、県立がんセンターは「光免疫療法」も治療が実施できる施設としての要件は整っており、今後、対象となる患者に治療を開始すると答弁した。
■ 住宅確保要配慮者のセーフティネット住宅 入居促進へコーディネーター養成へ！
県議会第３回定例会後半の一般質問で私は、要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅を提供するセーフティネット住宅制度が機能するよう、これまで私が質問してきた結果、県は、住宅登録数の拡大や要配慮者を支援する居住支援法人の指定、地域毎の居住支援協議会などを促進すると共に、登録できる住宅の面積基準の緩和も行なった。しかし、要配慮者は、福祉的な支援を必要としている場合も多く、確実に入居につなげていく為には更なる取組みが必要であると質問した。
これに対し知事は、今後、要配慮者の様々な課題を受け止め、入居につなげる為、不動産事業者の社員等を対象に、福祉サービスの専門知識等を習得する講座を開催し、「居住支援コーディネーター」を養成すると共に、HP等でコーディネーターについて周知していくと答弁した。
■ 道路損傷通報システム 利用拡大 警察とも連携へ！
県議会第３回定例会後半の一般質問で私は、県では、我が会の提言を受け、スマートフォンアプリを使った「道路損傷通報システム」を導入し、日常の道路管理に活用している。更に、このアプリを、県民等へ広く周知すると共に、横断歩道の表示等の情報について、県警察と共有できれば、より安全な道路管理に繋がると質問した。
これに対し県土整備局長は、より多くアプリを利用して頂く為に、多くのドライバーが聞いているラジオの交通情報で利用呼び掛けを継続していく。また、道路工事をお知らせする際のチラシに、アプリをダウンロードできる二次元コードを掲載する。更に、県のSNSを活用し周知を図ると共に、横断歩道等警察の所管にかかる情報も、アプリ利用について連携を図ると答弁した。
■ 部活動の地域移行 県方針作成へ！
県議会第３回定例会後半の一般質問で私は、部活動の地域移行は、地域全体で子どもたちの多様な活動機会を確保し、支えていける体制作りが重要だが、各地域の実情は異なる。また、今後の部活動の行く末が見えない為、中学生や保護者から不安の声が聞かれる。地域移行の取組みが円滑に進むよう、主体となる市町村教育委員会を指導する立場の県教育委員会の方針を示すべきであると質問した。
これに対し教育長は、国は、来年度から３年間を改革集中期間とし、公立中学校における休日の部活動を、順次、地域移行させていく考えを示し、先月、ガイドライン案を公表した。その中では、県や市町村が、具体的な取組み、スケジュール等を示すよう求めている。今後、市町村が地域の実情に即した取組みの参考となるよう、県の方針を関係部局と連携し作成すると答弁した。
■ ウイズコロナ データに基づく情報発信強化へ！
神奈川県議会第３回定例会の代表質問で、限られた医療資源の中で、県民の命を救う為には、あらゆる疾病、傷病のリスクの高さを優先した保険・医療サービスの提供を行うべきであり、コロナ対応の見直しも必要である。その為には、データに基づき現在のコロナの特性等を分かりやすく説明し、理解を促す事が重要であり、ウィズコロナを見据え取組みの強化が必要であると質問した。
これに対し知事は、医療資源が限られる中、コロナ対応を進めた一方で、コロナ以外の疾患に関する医療が制限された。こうした実態を、データに基づき、ウィルスの特性の変化や、一般医療に与えた影響を、新たに県のホームページで公開する。また、LINEパーソナルサポートなどのSNSでも、積極的にデータ情報を発信していくと答弁した。
■ 障がい者差別解消 取組み充実へ！
神奈川県議会第３回定例会の代表質問で、県は「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例」において、障がい者の差別解消に関する規定を設けた。また、国の「障害者差別解消法」が改正され、差別を解消する為の国や地方公共団体による支援措置の強化の他、事業者による合理的配慮の提供の義務化などが規定された。障がい者への差別解消に関する取組みを充実すべきであると質問した。
これに対し知事は、県条例では、障がい者等の申し出が無くても、事業者等は、積極的に合理的な配慮に努める事を規定した。今後は、「心のバリアフリー推進員」の取組み強化に向け、企業が研修を行う際に、障がい当事者の講師を派遣する。また、差別を受けた場合の相談窓口の設置や、紛争解決の為の体制整備を検討すると答弁した。
■ 困難な状況に置かれた妊婦 支援充実へ！
神奈川県議会第３回定例会の代表質問で、予期せぬ妊娠や貧困などで出産前から支援を行う事が特に必要と認められる妊婦「特定妊婦」は、主に妊婦健康診断などで把握されるが、妊婦の中には、様々な葛藤を抱え、妊婦健康診断などを受けないまま行政の支援が届かない困難な状況に置かれた「特定妊婦にも特定されない妊婦」が存在する。それら妊婦に対する支援にも取組むべきであると質問した。
これに対し知事は、困難な状況に置かれた妊婦を支援する為、県、保険福祉事務所、児童相談所、市町村などの職員で構成する調査チームを立ち上げ、妊婦健診の未受診や飛び込み出産など、支援につながっていなかった事案を調査し、実態を把握する。また、悩みを抱える妊婦に「妊婦SOSかながわ」の情報が届くよう、周知の強化を図ると答弁した。
■ 若者の市販薬の乱用 オーバードーズ対策強化へ！
神奈川県議会第３回定例会の一般質問で、若者たちが市販薬を大量に摂取する、オーバードーズが増えている。SNS上の乱用を煽るような投稿が心の拠り所になっている事への対策も必要だが、ドラッグストア等の水際対策が肝要である。しかし、法令によって販売時数量を原則1人1箱に制限する措置などが取られているが、徹底されていない場合もあり、強化が必要であると質問した。
これに対し知事は、10代の患者の乱用薬物の内、市販薬の割合が50％と急増している。市販薬の適正販売を、立入検査の重点項目とし、改めて徹底を求めると共に、関係団体を通じて、確実な履行を要請する。また、Twitterに新たに市販薬の乱用に関するキーワードを追加し、つぶやいた方に相談窓口を案内すると答弁した。
■ 県営住宅 軽度知的障がい者 承継対象へ！
神奈川県議会第３回定例会の一般質問で、県営住宅では、入居名義人が亡くなった場合など、一定の要件を満たす同居人が地位を引き継ぐ事ができる「承継」という制度があるが、現在は、軽度の知的障がい者は、自立した生活が可能であると考えられており、承継は認めておらず、他の県営住宅に応募するよう指導される。しかし、多くの場合、周囲の助けが必要であり、特に居住の安定は必要であると質問した。
これに対し知事は、県は、当事者目線の障害福祉を推進している。県営住宅においても、公平性を担保しつつ、障がい者が望まれる暮らしを実現する。その為、軽度の知的障がい者についても、生活環境変化に敏感で、他の住居への転居後に苦労されている方もいる事から、継続して同じ部屋に住み続ける事ができるよう、承継制度の運用を改めると答弁した。
■ 新型コロナウイルス感染症 罹患後症状（後遺症）の取組み充実へ！
県議会第２回定例会の代表質問で、新型コロナウイルス感染症からの回復後も罹患後症状に悩まされている方が多数いる状況等を受け、国は医療機関や行政向けに「罹患後症状のマネジメント」を作成した。本県でも医療体制を構築しホームページを開設しているが、更なる充実が必要である。また、罹患後症状への職場等社会の理解を深める事が求められると質問した。
これに対し知事は、医療機関の充実に取組んだ結果、対応可能な医療機関は１６５に増加した。また、県ホームページで案内しており、５月からは対応できる具体的な症状を医療機関一覧に加え、受診先を選びやすくした。更に、国も罹患後症状のメカニズム解明を進めている。今後県は、罹患後症状に悩む方が安心して療養や復帰ができるよう、勤め先等の理解を深める為の講演会を、経済団体を対象に実施すると答弁した。
■ がん患者への支援 男性用サニタリーボックス設置など充実へ！
県議会第２回定例会の代表質問で、がん医療の進歩等により、仕事との両立などを保ちながら療養生活を送れるようになってきた。しかし、そこには様々な課題がある。例えば、がん治療の影響による脱毛など、外見の変化に対する患者の悩みなどを軽減するアピアランスケアの充実が必要である。また、薬物療法などを行なっている方は、通勤途中の電車バスで立っている事が辛い時があるが、ヘルプマークが周知されておらず優先席を利用しづらい。更に、膀胱がん治療などで尿漏れパッドやオムツを利用する男性もいるが、トイレにサニタリーボックスが設置されておらず不便である。これらに対し具体的に取組むべきと質問した。
これに対し知事は、県立がんセンターのアピアランスサポートセンター等で、外見の変化などの相談を受けており、無償でウィッグを貸与する基金を案内しているが、今後は、購入費の助成等支援の充実強化について、国に要望する。ヘルプマークは、県内拠点病院等にポスターを配布し周知を図る。男性トイレ用サニタリーボックスは、新たに県施設に配置すると共に、市町村施設や民間企業にも設置を働きかけると答弁した。
■ 太陽光パネル 大量廃棄時代への取組み強化へ！
県議会第２回定例会の代表質問で、２０３０年代以降、太陽光パネルの大量廃棄時代の到来が見込まれる。しかし、撤去費用や処理方法の周知、処理体制の整備が十分でない状況である。また、最終処分場の逼迫も懸念される為、リユースやリサイクルの促進も必要である。太陽光発電の導入を積極的に推進してきた本県として、大量廃棄時代の到来に備えるべきであると質問した。
これに対し知事は、太陽光パネルの長期利用の為、保守点検や整備の重要性を県ホームページで周知すると共に、保守点検事業者のデータベースを公開する。また、リユースやリサイクルを促進する為、国が作成したガイドラインを活用し、その必要性と将来的に生じる費用負担についても周知する。更に、処理責任を負う所有者や解体撤去事業者、廃棄物処理業者に対し、廃棄物処理法に基づき指導すると共に、国における議論も注視し準備していくと答弁した。
■ 共生社会の実現 メタバース活用へ！
県議会第２回定例会の一般質問で、メタバースは、インターネット上に存在する仮想空間の事であり、この技術を使えばひきこもりの方や障がいがあって外出が困難な方などの社会参加を促進できる。共生社会の実現に向け、メタバースを活用すべきであり、その情報発信を県民に分かりやすく届けるべきであると質問した。
これに対し知事は、インターネット上の仮想空間に「アバター」と呼ばれる自分の分身で入り、アバター同士が会話を交わす事のできるメタバースが注目されている。このメタバースが今後、新たなコミュニケーションを生み出し、誰もが参加できる共生社会を実現する有力なツールとなり得る。メタバースを活用した事業展開を検討する研究会を立ち上げると共に、県ホームページで取組みを紹介すると答弁した。
■ 児童相談所の更なる体制強化 AIの活用へ！
県議会第２回定例会の一般質問で、令和３年４月に新設された大和綾瀬地域児童相談所は、中央児童相談所と同一の建物内に設置されており、家庭などへの訪問に時間を要する状況である事から、早期に所管区域内に移転すべきである。また、AIなどICTの積極的な活用により、より適切で効率的な虐待対応の強化を図ると共に、職員の負担軽減に努めるべきであると質問した。
これに対し知事は、この再編は緊急避難的な設置であり、早期に所管区域内へ移転できるよう検討する。また、AIの活用は重要であり、蓄積された支援データをAIで分析、活用する取組みの為、仮称「児童相談所DX推進チーム」を立上げ検討する。更に、緊張感の高い虐待対応現場に、パソコンを持ち込み、リアルタイムに児童相談所と情報共有する対応に着手すると答弁した。
■ 消防職員の技術向上 「実火災体験型訓練施設」整備へ！
県議会第１回定例会の代表質問で、本県では、我が会派の提言を受け「かながわ消防」の仕組みを整えたほか、「神奈川版ディザスターシティ」を整備するなど、全国に先駆けた取組みを行なっている。しかし、消防における消防活動の機会が減少する中、消防職員の消化技術等の向上には課題があり、取組みが必要であると質問した。
これに対し知事は、倒壊家屋や水没車両など様々な災害現場を再現する、全国最大規模の実践的な訓練施設「神奈川版ディザスターシティ」を消防学校に整備し、救出・救助技術の向上を図ってきた。来年度は更に、実際の火災と同じ熱や煙等を再現する「実火災体験型訓練施設」を新たに整備し、火災対応訓練を充実する。また、消防学校では、教育訓練５ヵ年計画を新たに策定し、消化技術も含め消防職員教育を充実すると答弁した。
■ がんゲノム医療パネル検査 初期治療段階から実施へ！
県議会第１回定例会の代表質問で、我が会派は以前から、がんゲノム医療提供体制の充実強化を提言しており、県立がんセンターにおいて、がんゲノム医療を初期治療段階で実施できるよう求めてきた。県立がんセンターは、現在、保険適用外の検査は行っていないが、その後の取組みを踏まえ、初期治療段階からの検査に取組むべきであると質問した。
これに対し知事は、がんゲノム医療は、がん組織にある多数の遺伝子を同時に調べる遺伝子パネル検査により、病状に合った治療薬を選ぶ最先端の医療である。しかし、この検査が医療保険対象となるのは、標準治療を終えた方などに限られているため、検査により適した薬が見つかった時点では、がんが進行し治療に結びつかない例もある。そこで、本年４月より、医療保険適用外とはなるが、初期治療段階からのパネル検査も開始すると答弁した。
■ 依存症対策 正しい知識の普及啓発強化へ！
県議会第１回定例会の代表質問で、依存症は、誰でもなる可能性があり、回復には長い期間を要することから、正しく理解し危険性に気づくことが重要である。また、回復には周囲や社会全体の理解が必要であり、適切な支援につながる環境づくりも必要である。そのため、正しい知識の普及啓発強化に取組むべきであると質問した。
これに対し知事は、これまで、早期発見に向けホームページ等における知識普及や、依存度を確認できるスクリーニングテストを周知してきた。また、相談・医療提供体制を整備すると共に、情報提供などを行なってきた。今後は、アニメーションによる啓発動画を作成しネット配信すると共に、交通広告等を活用し広く周知する。また、ゲーム依存症についての啓発マンガや動画を、教育委員会などの協力を得て作成すると答弁した。
■ 「夜間中学」 多様な学びの場も検討へ！
県議会第１回定例会の代表質問で、本年４月開校の相模原市立「夜間中学」は、相模原市以外の市町村からも生徒を受け入れるという広域的な仕組みとなっており、現時点で１４市町が参加している。一方で、今回参加していない市町村において夜間中学等での学びを希望する方が出た場合の対応なども検討すべきであると質問した。
これに対し教育長は、広域的な仕組みは来年度以降も市町村が随時参加できる。併せて、「夜間中学」の他にも、不登校生徒のための教育支援センターやフリースクール、自主夜間中学と連携した対応など、義務教育段階での多様な学びの場を検討する。そのため、新たに市町村教育委員会と共に連絡協議会を設置すると答弁した。
■ 「ドローン前提社会」 実証フィールド提供へ！
県議会第１回定例会の一般質問で、本県は「ドローン前提社会」の実現に向けて、農薬の散布、高い場所や狭い場所での施設点検など、ドローンを活用した社会的課題の解決のためのモデル事業を市町村と連携し実施している。また、災害時に被災状況を共有するため事業者との協定締結にも取組んでいるが、更なる促進が必要であると質問した。
これに対し知事は、ドローン活用講座の事業実施など、これまで対応が難しかった課題解決に向け、全庁を挙げて取組む。また、市町村や事業者などとのネットワークを立上げ、災害復旧への活用のあり方を検討する。一方、飛行時間の延長や積載量の増加など機能を向上させる必要性があるため、今後は、それらの改善に取組める実証フィールドを事業者に提供すると答弁した。
■ うつ病などの精神疾患対応 「心のサポーター」養成へ！
県議会第３回定例会後半の代表質問で、我が会派は、心のケアを重要課題と捉え多くの提言を行ってきたが、コロナ禍で更に多くの人が不安やストレスを抱えて、うつ病等精神疾患に罹患するリスクが高まっており、対策の重要性が増している。うつ病等の精神疾患の理解や支援に向けた更なる取組みが必要であると質問した。
これに対し知事は、県は、講習会の開催やホームページの開設、リーフレットの作成、ストレスチェックシートの紹介などに取組んできた。今後は、新たに国が実施する「心のサポーター要請事業」に手を挙げ取組む。具体的には、令和４年１月から、地域住民や民生委員、行政の相談職員等、約６００人に対し研修を行い、終了時には「心のサポーター」の資格認定書を発行すると答弁した。
■ 大規模災害時 エレベーター停止対策充実へ！
県議会第３回定例会後半の代表質問で、大規模地震が発生すると、エレベーターの停止や封じ込めなどが多数発生する事が懸念され、救出が遅れれば、不安が高まり健康状態を害する方も少なくないと危惧する。また、上層階が孤立し避難生活にも影響が出る事が心配される。大規模災害時のエレベーター停止に対する対策の充実が必要であると質問した。
これに対し知事は、エレベーターの復旧を担う事業者が、迅速に現場に駈け付け作業できるよう、交通規制された道路を優先的に通行できる、緊急通行車両証の交付を調整する。また、県消防学校における教育訓練などで、救出練度の向上を図る。更に、市町村と連携し、住民備蓄の必要性や自主防災訓練などを啓発すると共に、財政支援を行う。そして、それらを今年度予定の県地域防災計画の修正に反映すると答弁した。
■ 河川防災情報提供 監視カメラ増設 機能充実へ！
県議会第３回定例会後半の代表質問で、県はこれまでも、河川災害の切迫度が住民に的確に伝わるよう、監視カメラなどの設置に取組んできた。しかし、令和３年７月の数日間に及んだ豪雨では、太陽光による充電が無くなり簡易型監視カメラの画像情報が確認できなくなるという課題も明らかになった。それら課題解決も踏まえた、河川防災情報提供の更なる充実が必要であると質問した。
これに対し知事は、県は洪水浸水想定区域図を作成しており、これを基に氾濫した場合に影響が大きい箇所から、監視カメラ等の増設に取組む。また、簡易型監視カメラについて、順次、電源のバックアップ機能を整備し、天候に関わらず常に画像提供できるよう取組むと答弁した。
■ 「こころの電話相談」 体制充実検討へ！
県議会第３回定例会後半の一般質問で、県では、こころの悩みを抱えた方に対応する相談窓口として、「こころの電話相談」を開設しており、年間８千件を超える相談に対応している。しかし、なかなか電話がつながらないとの声もあり、昨年度の接続率は１.６％と低い状況である。更に現在、コロナ禍で多くの方が深刻な悩みを抱え、相談のニーズが高まっており、相談体制の充実が必要であると質問した。
これに対し知事は、昨年度、LINEを活用した「いのちのほっとライン＠かながわ」を開設し、体制を充実した。今後は、NPO等民間相談機関などと連携し、悩みに応じた相談先を紹介するなど、より相談しやすい環境づくりに努める。また、電話相談の接続率については全国的な課題でもあり、国や他の都道府県と意見交換を行い、改善策を検討すると答弁した。
■ 児童虐待対策 DV対応機関と連携強化へ！
県議会第３回定例会後半の一般質問で、児童虐待とDVでは、適応される法律が違う為、双方が重複している事案への対応の難しさが指摘されており、連携強化が重要である。令和２年改正された児童虐待防止法でも、児童相談所とDV対応を行う機関との連携強化が明確に位置づけられた。県や市町村のDV対応機関と児童相談所の連携強化が必要であると質問した。
これに対し知事は、県のDV対応機関である女性相談所が児童相談所と連携し対応できるよう、「児童虐待防止対応コーディネーター」を配置し、DV被害者が同伴する子供の支援に取組んでいる。しかし、DVと虐待が同時に起きている相談件数は年々増加しており、連携対応力向上を図る為、実践研修を合同で行う。また、連携対応事例集を作成し、関係機関で共有すると答弁した。
■ コロナ重症化防止 抗体カクテル療法体制強化へ！
県県議会第３回定例会の代表質問で、県は、我が会派の知事に対する要望書提出を受け、軽症者の重症化リスクを低減する抗体カクテル療法を県立がんセンターで開始したが、十分な体制ではない。また、投与は入院が原則であり限定的な活用になっていたが、早期投与を確保する為に外来での投与が認められた事も踏まえ、早期治療を受けられる体制の強化が必要であると質問した。
これに対し知事は、県庁内にこの療法に適した患者とマッチングさせる体制を整えた。今後は、拠点病院を地域毎に指定し、必要な病床数を確保する。また、外来による抗体カクテル療法の実施も可能となるよう医療機関との調整も進めると答弁した。
■ 性犯罪・性暴力被害 「かならいん」で証拠採取等へ！
県議会第３回定例会の代表質問で、多くの性犯罪被害者が警察への届出を躊躇する一方、証拠は、時間の経過と共に消失し、被害の証明が難しくなる。かながわ性犯罪・性暴力被害者支援センター「かならいん」での医療支援の際、証拠を採取し、保管しておくには、担ってもらえる医療機関が不可欠である。また、被害者の心理に配慮しながら専門的な手続きを担えるSANE、性暴力被害者支援看護職も重要であると質問した。
これに対し知事は、昨年、産婦人科医会の協力を得て、証拠採取等の実施について意向調査を行い、現在、その取組みに積極的な意欲を示した湘南鎌倉総合病院と検討を始めた。また、SANEの養成も始まっており、来年度中の「かならいん」での証拠採取等の実施を目指し取組むと答弁した。
■ 低出生体重児 母子手帳作成へ！
県議会第３回定例会の代表質問で、低出生体重児の場合、母子手帳に記載されている平均的な身長、体重に届かず、親が子の成長を実感できず、不安になるケースも少なくない。小さな赤ちゃんを産んだお母さんの為の母子手帳の作成は、いくつかの府県でも行われており、本県でも、我が子の成長を実感できる工夫を盛込んだ「リトルベビーハンドブック」を作成すべきであると質問した。
これに対し知事は、県は、母子手帳の電子版アプリを導入している。また、低体重児の医療情報をマイME-BYOカルテで閲覧できる実証事業も始めた。これら取組みに加え、「リトルベビーハンドブック」は非常に有意義である為、親や医療従事者、市町村などのネッワークにおいて作成を検討していくと答弁した。
■ 生理の貧困 用品配布事業拡大へ！
県議会第３回定例会の代表質問で、民間団体の調査をきっかけに、全国各地で「生理の貧困」に係る取組みが広がっているが、一過性の対応になる事を危惧している。今後もより効果的な取組みとなるよう、県としての検討が必要である。また、県教育委員会では、本年３月の我が会派の要望を受け、県立高校１２校をモデル校として、女子トイレに生理用品を配備し、利用状況等を把握してきた。このモデル事業をどう総括し今後の対応を進めるのか質問した。
これに対し知事は、県政総合センターなど１０県施設で生理用品配布を始める。また、災害備品としての備蓄も進める。さらに今後、生理用品を無料で提供するサービスを行う企業と連携し、県内の商業施設などで配布する予定であると答弁した。
教育長は、生徒アンケートでは、約８０％が困った事があり、経済的理由で生理用品を用意できない生徒やアルバイトをして自分で用意している生徒が約４％いた。県立高校の女子生徒で試算すると約２,３００人にもなる。生徒が安心して学校生活を送れるよう、すべての県立高校で生理用品を配備すると答弁した。
■ 「夜間中学」 広域対応 日本語指導 食事提供へ！
県議会第３回定例会の代表質問で、来年４月に、相模原市が「夜間中学」の開設を決めた。この夜間中学には、県教育委員会が広域的な仕組みを構築し、藤沢市など７市町からも生徒を受け入れる。この夜間中学では、日本語の力が十分でない生徒に対する日本語指導や職場から直接通う生徒への食事の提供も必要であると質問した。
これに対し教育長は、県教育委員会は、広域連携協議会を通じて、開設後の運営を支援する。日本語指導については、相模原市教育委員会において、始業前の時間等を活用しての個別指導など、柔軟な対応を検討する。食事の提供については、当面の設置場所である県立神奈川総合産業高校の食堂を利用できるよう調整すると答弁した。
■ ゲーム障害 支援体制を構築へ！
県議会第２回定例会の一般質問で私は、自粛生活が続く中、ゲーム利用は長時間化し、ゲーム依存に関する児童相談所への相談が以前より増えている。また、ゲーム障害は来年1月には正式に精神疾患と位置づけられるが、現状ではゲーム障害が疑われる人の多くが必要な治療を受けられていない。特に次世代を担う青少年がゲーム障害にならないよう、さらに、現在ゲーム障害で苦しんでいる方々が必要な支援を受けられるよう取組むべきであると質問した。
これに対し知事は、動画やリーフレット等を作成し、教育委員会などと連携して正しい知識の普及に努める。また、診療を行っている医療機関を把握し周知すると共に、医療機関や相談機関等と連携会議を設置し支援体制を構築すると答弁した。
■ 特別養子縁組 周知啓発し促進へ！
県議会第２回定例会の一般質問で私は、様々な理由により親と暮らす事ができない子供が、県所管域にも約７００人いるが、大半が里親家庭や児童養護施設などの社会的擁護のもとで生活し、特別養子縁組により、子供の養育を希望する方のもとで暮らす子供は限られている。また、特別養子縁組を望む方の中には、民間機関によるあっせんを望む方もおり、県の「里親センター」では対応しきれていない。特別養子縁組を促進する為には、制度自体の周知啓発を図ると共に、民間あっせん団体活用に対し支援すべきであると質問した。
これに対し知事は、制度が認知されておらず、縁組を希望する方も足りない。「県のたより」やHPに掲載すると共に、リーフレットを作成し関係機関等に配布し周知啓発を図る。また、民間あっせん機関活用への支援は、今後の状況を注視しながら推進すると答弁した。
■ 私立高等学校 学費補助を充実へ！
県議会第２回定例会の一般質問で私は、県では、年収約７００万円未満世帯まで授業料を実質無償化するなど、学費補助の拡充を図ってきたが、東京都は年収約９１０万円未満世帯まで対象を拡大した。また、県の学費補助制度は、県外の私立高校に通う生徒を対象としていないが、他県に通学する生徒も対象とする東京都とは格差がある。さらに、教育委員会の高等学校奨学金は、県外通学も対象としており制度間の矛盾もある。これらを踏まえ更なる充実が必要であると質問した。
これに対し知事は、実質無償化の対象となる世帯収入の更なる引き上げや、３人以上の子供がいる多子世帯への支援の充実など様々な要望がある。子供たちが安心して学業に専念できるよう、より効果的な支援策について、多面的な視点から検討すると答弁した。
■ 高等学校奨学金 制度を充実へ！
県議会第２回定例会の一般質問で私は、県はこれまで、高等学就学支援金や学費補助等の充実に取組んでいるが、教育費負担はいまだ大きくコロナ禍の影響も懸念される。教育の機会均等を確保する為、貸付型の高等学校奨学金の果たす役割は重要であり、更に貸付月額の上限額の見直しや所得要件の緩和が必要であると質問した。
これに対し教育長は、教育委員会が行ったアンケートでは、現在約８００万円未満としている所得要件の緩和や貸付月額の増額を望む声が多くあった。この検証結果も踏まえ検討を進めると共に、成年年齢が令和４年に引き下げられることから、それらへの対応も図り、本年９月を目処に制度の方向を取りまとめると答弁した。
■ 湘南地域の特別支援学校 受入れ枠等を拡大へ！
県議会第２回定例会の一般質問で私は、県の「かながわ特別支援教育推進指針」には、特別支援学校を必要とする児童・生徒の増加が見込まれる地域の一つに湘南地域が示された。藤沢市内には、県立藤沢養護学校と私立白浜養護学校があるが、いずれも知的障害教育部門のみであり、肢体不自由教育部門の併設が必要である。また、県立藤沢養護学校は福祉避難所に指定されており、体育館への空調設備の早急な導入も必要であると質問した。
これに対し教育長は、知的障害教育部門の学校に、肢体不自由教育部門を併設する事などを検討し、近隣地域も含めた県立特別支援学校の受入れ枠を拡大する。併せて、県立藤沢養護学校への空調整備の導入について、今年度設計を行い来年度には整備すると答弁した。
■ 高齢者施設のワクチン接種 県専門チームが支援へ！
県議会第１回定例会の代表質問で、高齢者施設で感染が起こるとクラスターになりやすく、重傷者の増加要因となる。また、従事者は施設で陽性者が出ても、継続して従事しなくてはならない。４月以降、高齢者と共に従事者もワクチンを優先接種する予定だが、確実に実施されるよう県としても取組むべきであると質問した。
これに対し知事は、高齢者等への優先接種の実施主体は市町村だが、県も高齢者施設接種担当チームを設置し、市町村毎の接種状況を定期的に確認すると共に、課題を聞き取り、アドバイスや支援を行っていくと答弁した。
■ オンライン学習の充実 LINE studyを活用へ！
県議会第１回定例会の代表質問で、ICT機器等を有効に活用し、多様な子供たちの能力、適正等に応じた学びのより一層の推進が必要である。その為にも、学校における対面授業だけでなく、「LINE study」のようなオンラインの学習コンテンツの活用を通して、生徒自ら学習の状況を把握しながら、主体的に学べる取組みが有効であると質問した。
これに対し教育長は、「LINEみらい財団」と共同で、「LINE study」での日本語学習コンテンツを開発する。併せて、学び直しが必要な生徒に対しても、自分の学習状況に応じて学べるオンラインでの学習機会を提供する。令和３年度は、それらを必要とする生徒が多く在籍する県立高校で活用すると答弁した。
■ 文字・活字文化の振興 web上での公開拡充へ！
県議会第１回定例会の一般質問で、ウイズコロナの状況下においては、県民の方々は家に留まる時間が長くなることにより、読書に向ける時間が取れるようになり、これまで以上に文字・活字に親しむことができる。県立図書館等を活用した文字・活字文化の更なる振興に取組むべきであると質問した。
これに対し知事は、新しい生活様式に対応し、自宅でも文字・活字文化にこれまで以上に触れられる機会を提供する。県立近代文学館では、夏目漱石などの資料をwebコンテンツとして提供する「デジタル文学館」での配信を拡充する。また、県立金沢文庫では、所蔵する古文書の画像や難解なくずし字を常用漢字に置き直すデータベースのweb上での公開などを拡充すると答弁した。
■ 筋電義手の普及 「未来筋電義手センター」設置へ！
県議会第１回定例会の一般質問で、筋肉が萎縮する時に生じる微弱な電流を利用して、本人の意思で指を動かせる「筋電義手」は、日常的な作業を生活の中で自然に行うことが可能となり、進学や就職などの選択肢が広がる。普及促進の取組みを行うべきであると質問した。
これに対し知事は、神奈川リハビリテーション病院内に仮称「未来筋電義手センター」を設置する。そして、こども医療センターなどの専門病院と連携し、情報提供できる体制を整備すると共に、リモートによる訓練体制も構築する。また、訓練用の筋電義手は、公費負担外で高額であることから、県で確保し貸出すが、国へも公費負担化を働きかけると答弁した。
■ 高齢者の居住支援 「軽費老人ホーム」周知へ！
県議会第１回定例会の一般質問で、介護の必要性はそれほど無く、特別養護老人ホームなどには入居できないが、日常生活における支援が必要で、経済的な問題を抱える高齢者向けの住まいとして「軽費老人ホーム」がある。しかし、あまり知られていない為、一層の周知が必要であると質問した。
これに対し福祉子どもみらい局長は、「軽費老人ホーム」は、県内に４７施設と少ないこともあり、十分に知られていない。更なる県民周知に努めると共に、入居者の状態に応じた適切な支援が行われるよう、市町村相談窓口や地域包括支援センターに対し、周知と連携強化を図ると答弁した。
■ ＡＩを使った防災対策「ＡＩ防災」 実証モデル実施へ！
県議会第３回定例会・後半の代表質問で、県は「デジタル戦略本部」を設置し、行政とくらしの情報化を推進しようとしているが、地震や風水害における防災対策の拡充は喫緊の課題であり、これらの分野でも先進的な技術を活用した取組みが必要であると質問した。
これに対し知事は、発災前から復旧・復興期に至るまで、ＳＮＳやＡＩなどのデジタル技術を活用した避難者からの情報収集や、避難者への情報提供・支援の取組みを実証モデルとして実施する。ＡＩを活用することで、様々な情報を２４時間いつでも迅速に収集可能となり、容易に「見える化」できるようになると答弁した。
■ 公立小・中学校のいじめ防止 「傍観者」にも焦点へ！
県議会第３回定例会・後半の代表質問で、小・中学校でのいじめが増加傾向にある。いじめ防止として、いじめをする子供だけではなく「傍観者」と呼ばれる、周りにいる子供に焦点を当てた「ＫｉＶａ」というフィンランドの対策プログラムがある。これまでのいじめ防止対策に加え、「傍観者」にも焦点を当てた取組みも進めるべきであると質問した。
これに対し教育長は、児童・生徒がいじめについて、自分の事として考え対話や議論を行う「いのちの授業」を推進しているが、新たに「傍観者」にならない為に、いじめかもしれない場面でどう行動すれば良いか、具体的な場面を想定し話し合う活動等の取組例をまとめた、指導用リーフレットを今年度中に作成すると答弁した。
■ 県の人権施策 指針を改定 条例も検討へ！
県議会第３回定例会・後半の代表質問で、性的マイノリティーへの差別、インターネット上での誹謗中傷、新型コロナウイルス感染症に起因する患者や医療従事者への偏見・差別といった新たな人権課題がある。これらも踏まえ、人権課題に対する県の姿勢を明確にする為に「かながわ人権施策推進指針」を見直すと共に、条例制定も検討すべきであると質問した。
これに対し知事は、ホームページなどを活用し普及啓発を強化するほか、弁護士相談を今年度中に開設する。さらに、具体的な取組み推進の為に「かながわ人権施策推進指針」を令和３年度中に改定すると共に、既に条例を制定している自治体の状況や国の動向を注視し、条例制定も検討すると答弁した。
■ 認知症の方本人による情報発信 「かながわオレンジ大使」創設へ！
県議会第３回定例会・後半の一般質問で、国は、認知症の方本人からの情報発信機会が増えるよう、認知症に関する普及啓発を行う「希望大使」を任命した。本県でも、認知症の方本人による情報発信が行われているが、まだ少ない。情報発信の機会を増やし、活動を支援する為の仕組みを導入すべきであると質問した。
これに対し知事は、大使の名称は、これまでの県独自に取組んできたオレンジパートナー制度などにちなみ（仮称）「かながわオレンジ大使」とし、今年度中に創設する。本県の大使は、講演等での普及啓発に限らず、介護現場で働いたり、趣味に楽しむなどの姿を動画などで発信していくと答弁した。
■ ロボットの実装を推進 実装施設を募集へ！
県議会第３回定例会・後半の一般質問で、県はこれまで、さがみロボット産業特区制度などを活用し、ロボットの商品化を支援する為の実証実権や体験機会の提供に取組んできた。しかし、商品化は進んだものの社会における実装は進んでいない。社会に実装させ、企業も潤う取組みを推進すべきであると質問した。
これに対し知事は、ロボットの実装に意欲的な施設を公募・選定し、実用段階のロボットをマッチングすると共に、職員に対する研修や実装の為の環境整備を支援する。そして、施設の種類に応じた最適な機種や実装の為のノウハウをモデル化し、類似施設への展開を図ることにより、企業に利益をもたらすロボットの産業化を推進すると答弁した。
■ 帰宅困難者対策 取組み企業把握へ！
県議会第３回定例会の一般質問で私は、県は、災害時の帰宅困難者対策として、帰宅支援ステーションの協定締結や企業向けのチェックシート配布などは行っているが、どの程度の企業が対策を講じているのかは把握していない。大規模災害時には、帰宅させない取組みが重要である為、企業における取組みを促進すると共に、早急に把握に努めるべきと質問した。
これに対し知事は、首都直下地震発生時には、県内で約６１万人の帰宅困難者の発生が見込まれる。これまで、九都県市のホームページやリーフレットでの情報提供や啓発を行うと共に、県内３政令市と連携し企業向けの対応ルールなどを定め、企業自らの取組みを進めてきた。今後は、チェックシートを踏まえて取組む企業の情報を収集し、県のホームページなどで広く紹介し取組みを促進していくと答弁した。
■ 県立がんセンター がんゲノム医療の体制強化へ！
県議会第３回定例会の一般質問で私は、がん治療の初期段階から遺伝子情報に基づく最適な治療薬を選べれば、副作用も少なく治療の効果も期待できるが、現状、がんゲノム治療は、標準治療で効果のない患者などに限られている。県立がんセンターで、初期段階でのがんゲノム治療や先進的な研究により一層取組むべきである。併せて、がんゲノム医療をより多くの患者が受診できるように検査体制を強化すると共に、普及に取組むべきと質問した。
これに対し知事は、がんゲノム医療の初期治療について、国立がんセンターで研究がスタートした。この動向に注視し迅速に対応できるよう検査体制強化を図る。また、県内への更なる普及に向け、県内３１ヶ所のがん相談支援センターを通じ周知を図ると共に、がんゲノム医療連携病院の拡大などに取組むと答弁した。
■ セーフティーネット住宅拡充 登録基準緩和へ！
県議会第３回定例会の一般質問で私は、住宅セーフティーネット法が改正され、民間の賃貸住宅の空き家を活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を、県などが登録し提供する制度が創設された。本県では、登録が順調に進んではいるが、コロナ禍により雇用情勢などが悪化しており、更なる登録住宅の拡充が必要である。その為にも、現状、居住面積が狭く登録基準を満たせない為登録できていないワンルームマンションなど、セーフティーネット住宅の登録基準の緩和を検討すべきと質問した。
これに対し知事は、県は、これまで行政書士会などと共に登録手続きの代行支援などに取組んできた結果、８月末現在で約１,８００戸の住宅登録が図れた。今後は、更なる登録戸数増加に取組むと共に、住宅セーフティーネット法の登録基準は地方公共団体が地域の実情に応じて緩和できることから、登録基準の引き下げを検討すると答弁した。
■ 老朽化マンション 管理適正化計画策定へ！
県議会第３回定例会の一般質問で私は、老朽化マンションの急増が見込まれる一方で、居住者の高齢化も進んでおり、管理組合の担い手不足や空き家の増加などの問題が顕在化しており、この「二つの高齢化」への対応が喫緊の課題である。このような中「マンション管理適正化法」が改正され、県や市がマンション管理適正化計画を作り、管理組合に対し必要な助言、指導が行えるようになった。県として計画を策定すると共に、全県で取組めるよう努めるべきと質問した。
これに対し県土整備局長は、県として、マンション管理適正化計画を令和３年度に策定する。併せて、各市の計画策定も支援する。この計画に基づき一定水準を満たせば、優良な管理計画を持つマンションとして認定され、市場価値が高まると共に、国が検討している税制優遇の対象にもなる。県内マンション全体の管理水準の向上につながるよう取組みを推進すると答弁した。
■ 高等学校奨学金 所得要件等改正を検討へ！
県議会第３回定例会の一般質問で私は、高等学校奨学金は、社会情勢や時代に即応した常に利用しやすい制度となるよう見直しが必要である。例えば、貸付要件である年収８００万円未満とされている取得要件を緩和することや、加算制度について、現在設定されていない低所得を理由にした加算要件の改正が必要である。また、成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる等の民法改正が令和４年４月１日から施行されることも踏まえた検討も必要であると質問した。
これに対し教育長は、給付型の奨学金が充実してきている中でも、現行の貸付型の奨学金は、毎年２,０００人以上が利用しており、コロナ禍による経済状況の変化に伴い、家計急変による申請が増加している。今年度中に、成年年齢の引き下げも見据えながら、見直しについて有効性や課題を検証し、来年度中の制度改正を検討すると答弁した。
■ 新型コロナウイルス影響の生活困窮者 支援体制強化へ！
県議会第２回定例会の代表質問で、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮する県民の命を守り暮らしを支える為に、あらゆる分野が連携した体制を作り、総合的に生活困窮者対策に取組むべきと質問した。
これに対し知事は、一時的な生活資金の貸付や住居確保給付金を支給すると共に、「生活支援総合相談窓口」を開設し支援を行っている。しかし、更なる支援強化が必要な為、福祉、医療、雇用、住まいなど関係部局が連携し総合的に支援していく為、新たに「（仮称）県民生活支援庁内連絡会議」を設置すると答弁した。
■ 新型コロナウイルス影響の文化芸術 支援方策展開へ！
県議会第２回定例会の代表質問で、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの文化・芸術関連イベントなどが中止や延期となり、多くのアーティスト等が活動の場と収入を失った。このままでは、経済的困窮により、その分野から離職し文化・芸術が消滅する流れにつながる危惧もある為、文化・芸術を支援すべきと質問した。
これに対し知事は、非常に厳しい状況を打開する為、来年３月までの間、３つのステップで支援方策を実施する。１つ目は、文化芸術発信の場の提供として、インターネット放送「バーチャル解放区」への動画募集を行い賞金も贈呈する。２つ目は、文化芸術団体が感染防止対策を図りつつ、イベント等の実施や作品制作・発表に対する補助制度を創り、活動再開を後押しする。３つ目は、これまでにない発想や表現手段により「新しい生活様式」に対応した取組みを、県主催事業に取り入れると共に普及を図ると答弁した。
■ 新型コロナ禍克服 SDGｓ推進へ！
県議会第２回定例会の代表質問で、多くの県民や企業が、新型コロナ禍がもたらす困難と戦っている中、SDGｓが可能とするあらゆる社会の変革を示していく事が、SDGｓのより深い理解と「自分ごと化」を促す。持続可能な新しい社会を築く為にも、SDGｓ達成への行動を呼び掛けていくべきと質問した。
これに対し知事は、国連開発計画・UNDPと連携し、来年3月開催予定の「SDGｓアクションフェスティバル」で、AI・ビッグデータなども活用した社会経済モデルを議論すると共に、SDGｓの具体的な行動促進を呼び掛ける。その為、国、自治体、経済団体などの協力を得て、「ジャパンSDGｓアクション推進協議会」を立ち上げると答弁した。
■ 新型コロナウイルス影響関連 依存症対策推進へ！
県議会第２回定例会の一般質問で、新型コロナウイルス感染症拡大状況の中、世界保健機構・WHOも、ストレスや孤立による向精神薬使用やゲーム障害などの危険性と患者の増加について警告している。依存症対策をコロナ禍関連の取組みとし、普及啓発や患者の回復支援を推進すべきと質問した。
これに対し知事は、動画を活用した広報や自己チェックシートによる気づきの機会提供など、普及啓発を図る。また、民間支援団体の活動状況を調査し、専門医療機関や相談機関等との連携体制整備を推進すると答弁した。
■ 新型コロナウイルス感染症対策 介護サービス事業者支援へ！
県議会第２回定例会の一般質問で、介護現場は業務の特性上、密着した対応が避けられない。その為、徹底した感染防止対策に手間や労力がかかり著しい負担を強いられている。感染防止に取組みながら事業を継続する事業者に対し、支援を強化すべきと質問した。
これに対し知事は、これまでもマスクなどの衛生用品を、県が一括購入し順次配布してきたが、今後は、介護事業所によりきめ細かく配布する。また、感染防止対策の研修会を開催すると共に、研修動画も配信する。さらに、通所事業所が訪問サービスに切り替えた場合に経費を補助する。併せて、介護サービスに従事する職員に対する慰労金を、国の制度により支給すると答弁した。
■ 風水害対策 市町村支援を充実！
県議会第1回定例会の代表質問で、県は水防災戦略として風水害対策を強化するが、避難所への迅速な避難を促すマイタイムラインの普及に対する市町村との連携や、避難所運営などを担う市町村の体制強化が必要であると質問した。
これに対し知事は、建物への止水板などの整備や、マイタイムラインの普及などに取組む市町村を支援するため、市町村地域防災力強化事業費を2億円増額し12億円とする。また、県の現地災害対策本部の資器材を充実するとともに、県との情報共有体制を強化する。さらに、国の被災者生活再建支援法が適用されない市町村における県独自の支援制度を恒久化すると答弁した。
■ 河川減災対策 地域連携を強化！
県議会第1回定例会の代表質問で、県は市町村とともに大規模氾濫減災協議会を設置し、地域毎に取組目標を定めている。台風19号などで明らかになった課題を検証し、地域全体で共有した上で、新たな目標を取りまとめ具体的な取組みにつなげるべきであると質問した。
これに対し知事は、各地域の課題を検証し、河川内の体積土砂の撤去や堤防の弱点箇所の緊急対応などのハード対策や、監視カメラの増設やマイタイムラインの作成などソフト対策の強化を、水防災戦略を踏まえ、新たな地域取組目標として取りまとめる。併せて、HPなどで公表し周知を図ると答弁した。
■ ゲーム障害含め 依存症対策を充実！
県議会第1回定例会の代表質問で、WHOはゲーム障害を新たな国際疾病分類に追加した。ゲーム障害も含め、依存症に対してその対策を推進するとともに、依存症は誰でもなる可能性があること、依存症は病気であることを普及啓発し、正しい理解につなげるべきであると質問した。
これに対し知事は、ネット依存やゲーム障害も含め、依存症について理解を深めるため、子どもにも分かりやすいリーフレットや動画を作成する。また、若者が集まるイベントにおいて、セルフチェックシートで、依存度をチェックしてもらう気づきの機会を多く提供する。さらに、当事者の体験談や専門家の話が聴けるフォーラムを開催すると答弁した。
■ SDGｓ 行動活動を促進！
県議会第1回定例会の一般質問で、県はSDGｓ推進について様々な取組みを進めてきたが、県民のSDGｓ認知度は低い。SDGｓの目標年2030年まで、あと10年であることから、さらに市町村、企業、県民等の意識を変え、行動を呼び起こしていく取組みが必要であると質問した。
これに対し知事は、プラごみゼロ宣言アクションプログラムにより、クリーン活動の輪を広げるなど、県民、企業などの行動を呼び起こす。また、中小企業に対して、取組事例を掲載したガイドブックを活用し普及啓発を図るとともに、自社の取組みとSDGｓとの関連を見える化するスマートフォンのアプリを金融機関等と連携して活用するなど、事業化を支援する。また、地域課題解決につながる活動に、スマートフォンを活用して、誰でもが参加できる「SDGｓつながりポイント」事業を、市町村と連携し取組むと答弁した。
■ ひきこもり支援 市町村と連携強化！
県議会第1回定例会の一般質問で、ひきこもりは、期間の長期化が明らかになっている。ひきこもりの方は、第三者の声なら受け入れる場合もあるので、ひきこもり経験者にピアサポーターとして活動してもらうことも可能であるため、市町村と連携したアウトリーチ支援の強化が必要であると質問した。
これに対し知事は、「ひきこもり地域支援センター」を設置し、電話相談やフォーラムの開催などに取組んでいる。今後は市町村との連携強化として、ひきこもり経験者などが友達のように寄り添うという意味を込めた「かながわｂｅフレンド」を、市町村に派遣する仕組みを検討する。派遣に当っては、個別相談の他、座談会形式で体験談を伝えるなどの対応を行うと答弁した。
■ SNSいじめ相談 本格実施へ！
県議会第3回後半定例会の代表質問で、暴力行為の発生件数、いじめの認知件数、不登校児童生徒数が増加している。そのような中、若者の多くがSNSをコミュニケーション手段としている現状等を踏まえ、県教育委員会が、これまで2年にわたって試験実施したSNSを活用したいじめ相談の実施結果をどのように捉えているのか。また、今後どのように対応していくのか質問した。
これに対し教育長は、アンケートでは「役にたった」「また相談したい」という生徒が8割を超えるなど支持された。SNSによるいじめ相談は、子どもたちの様々な悩みに答えていく、多様な相談窓口の一つとして必要であり、今後、本格実施に向けて検討すると答弁した。
■ ギャンブル等依存症 対策計画策定へ！
県議会第3回後半定例会の代表質問で、わが会派が、かねてより主張してきたギャンブル等依存症対策について、国が施行したギャンブル等依存症対策基本法では、計画策定が努力義務化とされた。今後、更に関係機関と連携強化し、対策を体系的に充実強化する為には、県計画を策定し着実な取組みを進めるべきと質問した。
これに対し知事は、県はこれまで、ギャンブルを含む依存症対策について、相談拠点機関や専門医療機関を選定するなど体制整備を行うとともに、かながわ依存症ポータルサイトを開設した。今後、一層の取組み充実の為に令和2年度中に計画を策定する。その為、協議会を設置し実態調査を実施し具体的な対策を検討すると答弁した。
■ 県立病院 総合的機能強化へ！
県議会第3回後半定例会の代表質問で、県立病院は、がん、小児科、精神科、循環器呼吸器を専門とする病院が、高度専門医療を提供してきているが、超高齢化の進行により社会構造が大きく変化する中、今後、合併症などの複合疾患に対して、どのように取組むのか質問した。
これに対し知事は、高齢化の進展により、複数の疾患を抱える患者が急増する中、より高度な専門医療の提供とともに、患者一人ひとりをトータルに診る総合的な医療への対応も必要である。総合病院的機能の強化など、県立病院のあり方について検討すると答弁した。
■ 県営住宅 入居資格要件緩和へ！
県議会第3回後半定例会の代表質問で、県営住宅は、住宅困窮者の為のセーフティーネットとなっているが、最近は入居者応募数が減少し、老朽化やエレベーター未設置などにより空き家も急増している。老朽化住宅については、建替えを進めるとともに、募集しても応募がない住宅については、入居者資格要件の緩和を検討すべきと質問した。
これに対し知事は、単身者の年齢要件について、現在60歳以上に限定しているが、低所得の非正規雇用者などの生活不安が社会問題化している事を踏まえ、60歳未満の方も申し込めるようにする。また、県内6ヶ月以上という居住要件について、他県から転居したい方も申し込めるよう要件を廃止すると答弁した。
■ 地域公共交通機関の維持・確保 市町村支援へ！
県議会第3回後半定例会の一般質問で、人口減少や少子高齢化が進展する中で、今後、バス利用者が減少し、バス路線の縮小や撤退に繋がっていく事で、地域公共交通の空白地域が広がる懸念がある。その対策には、市町村単位ではなく、広いエリアを対象にした取組みも必要である為、県は市町村に対し技術的支援について、どのように取組むのか質問した。
これに対し県土整備局長は、県内全ての市町村と国に加え、民間事業者が参加する「かながわスマートモビリティ研究会」を設置した。新しい技術や先進事例の紹介や市町村の枠にとらわれない移動手段に関する意見交換、民間事業者と連携する実証実験の実現などに取組むと答弁した。
■ 私立高等学校の学費補助 更なる拡充へ！
県議会第3回定例会の代表質問で、私立高等学校の授業料の無償化は、2020年度から国の就学支援金の拡充により年収約590万円未満の世帯までが対象となる。それらを踏まえ、本県の私立高校の学費補助の更なる拡充を図るべきと質問した。
これに対し知事は、保護者へのアンケート調査では、学費補助の一層の拡充を望む声がほとんどである。調査結果の分析を進めるとともに、国の制度設計の動きも注視し、その上で、本県の実態に応じた独自の支援策を検討していくと答弁した。
■ 県立特別支援学校 通学支援を拡充へ！
県議会第3回定例会の代表質問で、県立特別支援学校では、高等部の知的障害教育部門の生徒は、自力通学が基本であるが、自力通学が難しい生徒も多い。県では、スクールバスの乗車希望者には、空席の状況を勘案しながら、乗車を認めているが、保護者からは、車で毎日の送迎は負担が大きいとの声も多い為、通学支援の拡充を図るべきと質問した。
これに対し教育長は、自力通学に向けた通学練習のための介助員を配置する。介助員がいても自力通学が難しい生徒には、バスの運行見直しや増便での対応を検討すると答弁した。
■ 小児がん治療 予防接種の再接種費用の助成へ！
県議会第3回定例会の代表質問で、小児がんの治療では、骨髄移植などを受けると、それまで予防接種で得られたワクチンの抗体を失うことが多く、ワクチンを再接種する必要がある。しかし、現在の制度では、再接種の費用は、全額自己負担である。国に先駆けて県として助成制度を創設すべきと質問した。
これに対し知事は、市町村の中には、再接種費用の助成を行っているところや助成を検討しているところもある。県としても、どのような支援策が必要か市町村の意見を伺った上で、速やかに実施できるよう取組んでいくと答弁した。
■ 運転免許更新の高齢者講習 円滑な実施へ！
県議会第3回定例会の代表質問で、運転免許の更新にあたっては、70歳から74歳までは2時間の「高齢者講習」を受講が義務付けられているが、全国的に受検・受講待ち期間が長期化しており、地域でも「年末から翌3月にかけて、予約が取りにくい」との声が多い。高齢者講習を円滑に実施すべきと質問した。
これに対し警察本部長は、今年3月に40校の自動車教習所に対して受入れ人数の拡大を働きかけ、その結果、県内の高齢者講習の受講待ち期間は、昨年の79日から、今年6月末には64日に短縮された。さらに、今後も高齢者講習の受講待ち期間の短縮を図るほか、高齢運転者に対する早期予約の周知を継続して行うなど、円滑な実施に向けての取組みを進めていくと答弁した。
■ コミュニティ再生・活性化 プラットホーム構築へ！
県議会第3回定例会の一般質問で、地域コミュニティの再生・活性化政策を持続可能なものにするためには、住民のボランタリーな活動に頼るだけではなく、企業や大学、金融機関等との連携により、住民のための事業や就労を生み出したり、移動手段を確保する取組みなどが必要となる。その為には、県内外の優良事例などに関わる有益な情報を市町村が入手しやすい仕組みをつくることが必要であると質問した。
これに対し知事は、多くの情報発信により、コミュニティに参加する機会を生み出していく。その為に必要な情報を市町村や地域住民、NPO等と共有するためのプラットフォームづくりを進めていくと答弁した。
■ 誰もが楽しめる 神奈川の海岸へ！
県議会第3回定例会の一般質問で、「かながわシープロジェクト」では、セーリングやダイビング、海洋ツーリズム等に関連した事業を展開してきたが、広く一般の人々が日常空間として通年利用できる環境をつくる為には、ビーチパークのような仕組みが必要ではないかと質問した。
これに対し知事は、海岸を訪れた人が多彩なマリンスポーツやビーチアクティビティを気軽に楽しめる空間を創っていく為、モデルとなるエリアを選定し、実現を目指すと答弁した。
■ 小児から成人へ 移行期医療の充実へ！
県議会第3回定例会の一般質問で、障がいや難病を抱える子どもたちが、小児期から成人期の医療に移行する際に、障がいや難病に対応できる医療機関が見つからない。また、障がいが固定化されて維持期になると、二次障害、すなわち、その障がいに起因する疾病のリスク管理が重要になってくる。小児専門の医師から成人の専門医に治療を円滑に引き継ぐ為に、どのように取組むのか質問した。
これに対し知事は、退院支援研修を通して支援と調整ができる人材を育成するとともに、小児慢性特定疾病について、成人に対応できる医療機関の把握や、国が進めるＩＣＴを活用した患者情報共有の為のネットワークの活用など、積極的な患者支援を行うと答弁した。
■ 視覚障がいの高校生 学習支援へ！
県議会第3回定例会の一般質問で、弱視の児童・生徒のために文字を拡大などして読みやすくした拡大教科書は、１教科当たり高いものでは数十万円と非常に高額だが、小中学校では無償で給与されている。しかし、高校に進学すると全額自己負担となることに加え、発行する出版社や教科が限られることから、ほとんどの生徒が高校での使用を断念している。そうした生徒への学習支援をどのように行っていくのか質問した。
これに対し教育長は、県立高校においては、障がいの状況に応じて学校が拡大・印刷を行うことや、デジタル教科書を活用するなど、適切な学習環境を確保すると答弁した。
■ 高齢者の運転免許 一部返納周知へ！
県議会第3回定例会の一般質問で、高齢運転者が加害者となる重大な交通事故を防止する為の対策の一つとして、運転免許証の自主返納制度がある。しかし、運転の一切を諦めることへの抵抗感から返納に躊躇する方も少なくないことから、たとえば普通免許だけを返納して原付免許を手元に残す一部返納という制度を活用することも重要である。原付二輪の運転にもリスクは伴うものの、死亡事故など重大事故の加害者となるリスクは軽減できると質問した。
これに対し警察本部長は、いまだに制度への理解が不十分な中、今後は高齢者にもわかりやすいホームページを作成するなど、一部返納の手続きを含む自主返納制度について一層周知を図っていくと答弁した。
■ 盲ろう者支援センター 新設へ！
県議会第２回定例会の代表質問で、「盲ろう者支援センター」の設置について、移動に困難を抱える盲ろう者に配慮し、交通の便の良い場所に相談窓口を設置することが求められる。また、周知についても、最善を尽くして細やかなに行うべきであると質問した。
これに対し知事は、今年９月末までに、藤沢市内の聴覚障害者福祉センターに加え、横浜市内の横浜合同庁舎にも設置し、週６日間、いずれかの窓口で、相談を受け付ける体制を整える。また、通訳・介助員の養成・派遣については、引き続き、聴覚障害者福祉センターで実施する。さらに、周知については、当事者団体などにチラシを配布し、ご家族や支援者を通じて、情報が届くようにすると答弁した。
■ 障がい者手帳 プラ製カード化へ！
県議会第２回定例会の代表質問で、県が発行している障害者手帳は、紙製で持ち運びが不便で傷みやすい。国の制度改正により、今後、交付主体となる自治体の判断で、カード型の障害者手帳の発行が可能となった。障がい者の利便性向上などにつなげる為、早急に取組むべきであると質問した。
これに対し知事は、障がい者手帳のカード形式での発行に取組む。カード化に当たっては、利用者にとって、より使いやすいものとなるよう、障がい当事者のご意見を十分に伺う。また、県政令市等の間で、できる限り統一化が図れるよう、調整を行っていくと答弁した。
■ ＡＹＡ世代のがん対策 妊孕性温存治療を補助へ！
県議会第２回定例会の代表質問で、思春期や若い世代であるＡＹＡ世代のがん患者は、学業や仕事、結婚、妊娠なども考えなければならないので、個々のニーズに応じた相談体制の充実が求められる。また、抗がん剤などの影響による妊孕性が低下するケースがあることから、妊孕性温存治療について、医療体制整備が必要であると質問した。
これに対し知事は、妊孕性温存治療を望む人の経済的な負担を軽減し、がん治療を受けられるように補助制度を創設する。併せて、乳がんや子宮がん患者に、きめ細やかに対応できるよう、新たに、女性の臨床心理士を拠点病院に派遣し、カウンセリングを充実する。また、がんセンターを中心とした「がん診療連携協議会」で、医療機関相互の連携強化を図ると答弁した。
■ 認知症支援 総合的な仕組みづくりへ！
県議会第２回定例会の一般質問で、認知症の方やそのご家族を支える為、認知症サポーター及びオレンジパートナーの活動を更に促進する総合的な仕組みづくりが必要であると質問した。
これに対し知事は、新たに、コーディネーターを配置して、認知症の方やご家族の支援ニーズと認知症サポーターやオレンジパートナーの活動希望を、マッチングする仕組みを構築する。また、各地域で中心的に活動するオレンジパートナーなどが連携し、事例や課題について共有する連絡会を設け、活動の促進にも取組むと答弁した。
■ シニア世代 就業支援が充実へ！
県議会第２回定例会の一般質問で、シニア世代（プラチナ世代）の就業支援について、ハローワークなどでの職業紹介などの支援を行っているが、現役時代とは異なる新たな働き方を見出し、社会参加と自己実現を図っていくことは重要である。その為にも更なる就業支援の充実を図っていくべきであると質問した。
これに対し知事は、６５歳以上専用の窓口「プラチナ世代相談コーナー（仮称）」を設置する。また、シニアが活躍している介護や保育などの現場の見学会や、いくつかの職場を短期間体験してもらう、神奈川県版・シニアインターンシップの実施について、企業と調整していくと答弁した。
■ がんゲノム医療 体制が拡充！
県議会第１回定例会の代表質問で私は、県立がんセンターでは、今後どのようにがんゲノム医療の提供体制の充実強化を図っていくのか、また、どのようにがんゲノム医療を県内に広く普及していくのか質問した。
これに対し知事は、県立がんセンターでは、遺伝子パネル検査から、結果の解析、医学的な解釈、患者への説明を一体的に行う、がんゲノム専門の診療センターを新年度に立ち上げる。また、患者の相談の専門窓口となる「がんゲノム診療相談センター」を４月に開設する。さらに、地域の医療機関に対し、対象となる患者の条件や受診手続きについて周知し、連携を強化することで、患者が身近な地域でがん治療を続けながら、必要な時にがんゲノム医療を迅速に受けられるよう取組むと答弁した。
■ 私立高校授業料無償化 拡充を検討！
県議会第１回定例会の代表質問で私は、今年度から実施した年収約590万円未満世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化の効果について、どのように捉えているのか、また、今後の対応を質問した。
これに対し知事は、平成30年度の私立高校への進学者数は、前年度より289名増加した。また、県内私立高校の平均授業料が上昇していることから、補助限度額を43万２千円から44万４千円に増額する。さらに来年度、中学３年生のいる世帯を対象にアンケートを実施し、所得や子どもの数に応じた教育費の負担感などを把握し、本県の実態に応じた独自の支援策を検討すると答弁した。
■ 県立学校のエアコン 設置が促進！
県議会第１回定例会の代表質問で私は、県立学校のエアコン設置について、昨今のいわゆる「災害級の暑さ」の中、子どもたちが安心して教育活動を行えるのか心配である。また、災害を想定した場合、避難所機能として設置が必要であると質問した。
これに対し教育長は、現在、高校では、すべての普通教室にエアコンを設置しているが、その他の教室等については、今後、５～６年程度で、エアコン設置を進める。高校の特別教室については、視聴覚教室などに計画的に設置していく。また、特別支援学校については、体温調整が困難な児童・生徒もおり、今後、全ての特別教室に設置する。さらに、特別支援学校の体育館については、比較的規模も小さいことから、設置に向けた調査を進めると答弁した。
■ 未病指標 取組みが前進！
県議会第１回定例会の代表質問で私は、健康寿命の延伸に向けた未病指標について、最終的に心身全体の未病状態を見える化する「総合的な指標」の取組みの現状と、ＷＨＯとの連携も含めた今後の展開について、どのように考えているのか質問した。
これに対し知事は、今年の秋に開催を予定しているME－BYOサミットで、「総合的な指標」のモデルを示し、ＷＨＯの専門家も交えて議論していく。また、「総合的な指標」の有効性の検証や精緻化を進め、ＷＨＯや市町村とも連携を図りながら普及に向けて検討を深めると答弁した。
■ 災害への対応力 更に強化！
県議会第１回定例会の代表質問で私は、国土強靱化基本計画の見直しも踏まえ、大規模な自然災害に備え、災害対応力の一層の充実・強化に取組む必要があると質問した。
これに対し知事は、「かながわ消防」の仕組みの創設、国内最大規模の災害救助訓練施設「神奈川版ディザスターシティ」の整備など、全国に類をみない取組みを進めてきた。来年度は、こうした様々な取組みを、引き続きしっかりと行っていくことに加え、防災行政通信網の再整備や、現地災害対策本部の機能の見直しなどに取組むと答弁した。
■ 夜間中学 設置に向け大きく前進！
県議会第１回定例会の代表質問で私は、「夜間中学」の設置に向けた市町村教育委員会との検討の進捗状況、及び今後の取組みについて、質問した。
これに対し教育長は、相模原市教育委員会が、アンケート調査を実施した。こうした市教育委員会の動きや、設置主体となる市町村の意向を十分に踏まえながら、教員配置や県立学校の施設活用を含め、必要な支援を検討し、広域的な仕組みを構築するため、関係の市町村教育委員会との調整を行い、設置に向けた具体的な検討を進めると答弁した。
■ 特殊詐欺対策 迷惑電話防止機器を普及！
県議会第１回定例会の代表質問で私は、特殊詐欺対策について、被害者の約７割が65歳以上の女性であることを踏まえた対策強化が効果的である。また、巡回連絡等を通じた広報啓発活動の強化も必要であると質問した。
これに対し警察本部長は、全職員が、巡回連絡をはじめ、あらゆる警察活動を通じて広報啓発に取組んでいる。また、犯行グループからの電話を遮断する効果の高い迷惑電話防止機器の無償貸与の取組みを引き続き行うと共に、普及促進のための対策を強化すると答弁した。