■ 私立高校無償化 拡充を!
 
 県議会第2回定例会の代表質問で、私学の発祥の地である神奈川県。県内では高校生の3人に1人は私立高校に通っており、私立高校は公立高校と並んで公教育の重要な役割を担っているが、授業料の平均は43万2000円と、家庭の経済的負担が重くなっている。
 こうした負担の軽減のため、県では県内在住・県内通学生を対象に、私立高校の入学金や授業料を支援する学費補助を行っている。現在、年収約750万円未満の世帯を対象に、入学金の補助として10万円を支給。授業料については、国の就学支援金制度に県の学費補助を上乗せする形で、年収約250万円未満の世帯は、授業料が実質無償化されている。さらに、年収約750万円未満の世帯も、学費補助が上乗せされ負担の軽減が行われている。
 しかし、県の学費補助の規模は、東京都や近県、大阪府と比較しても低い水準となっており、学費補助の拡充は喫緊の課題である。学校への経常費補助も含め、私立高校への助成制度を充実すべき質問した。
 これに対し知事は、私立高校における教育費負担の実態や学費補助のニーズをきめ細かく把握するため、私立高校へのヒアリングを速やかに実施する。私立高校の経常的経費に対しても引き続き財政的支援を行っていきたいと答弁した。

 ■ 県庁 精神障がい者を積極雇用へ!
 
 県議会第2回定例会の代表質問で、明年4月から、精神障がい者が法定雇用率の算定基礎へ加わり、法定雇用率が引き上げられる。法定雇用率の達成に向けて、県自らが精神障がい者を含めた障がい者雇用を積極的に進めるべきと質問した。
 これに対し知事は、県としては、民間企業の雇用を促進する観点からも、率先して、精神障がい者の雇用を進める必要があると考えている。雇用形態や業務内容のみならず、受入に当たってのサポート体制や職場環境を整備することが重要であり、東京都など先行団体の取組を参考に、来年度以降の雇用に向けて、積極的に検討していくと答弁した。

 ■ インフルエンザなどでの追試 公立高校で拡充へ!
 
 県議会第2回定例会の代表質問で、これまで、インフルエンザなどで体調を崩した受験生に対して、入試当日に別室での受験を認めるなどの対応をしているが、追試験を別日程で実施して欲しいとの多くの声がある。また、追試験の対象者にインフルエンザだけではなく突発の事態も対象にすべきと質問した。
 これに対し教育長は、追試日を実施したい。また、インフルエンザに限るのではなく、それ以外での感染症や突発的なケガなどにより、当日受験できなかった生徒も対象にしていきたいと答弁した。

 ■ がん治療と仕事の両立 県計画に位置付けへ!
 
 県議会第2回定例会の代表質問で、今年度末に「神奈川県がん対策推進計画」の改定が予定される中、がん患者の就労促進に向けて、「がん治療と仕事の両立」について、今後、県としてどのように取り組んでいこうとしているのか質問した。
 これに対し知事は、がん治療と仕事の両立には、事業者の理解と協力が不可欠。国の動きも注視しながら、事業者が前向きに取り組んでいただけるような方策を検討し、実行可能なものについて、今後改定する県計画に位置づけ、しっかりと取り組んでいくと答弁した。

 ■ アレルギー対策 県保健医療計画に位置付けへ!
 
 県議会第2回定例会の代表質問で、県保健医療計画について、今年度は次期計画改定に向けた検討を行っていくことになるが、環境変化により生じた課題へ迅速に対応すべきと質問した。
 これに対し知事は、現在、個別の計画策定にも取り組んでいるが、アレルギー疾患のある方に適切な医療体制や情報を提供できるよう、次の保健医療計画にも位置づけていくと答弁した。

 ■ 子育て支援 県営住宅入居の優遇強化へ!
 
 県議会第2回定例会の一般質問で、子どもの貧困対策の観点から、子育て世帯の安定的な暮らしを実現し、安心して子育てするための基盤として、県営住宅への入居の促進策について質問した。
 これに対し知事は、これまで義務教育終了までとしている優先枠の対象を、高校卒業または20歳までに引き上げる。また、ひとり親世帯と3人以上の子どもがいる世帯としている当選優遇制度についても、対象の拡大や当選率の引き上げを図ると答弁した。

 ■ 地域医療構想 医療機関に対する相談体制整備へ!
 
 県議会第2回定例会の一般質問で、新たに創設された地域医療連携推進法人制度の活用を含め医療機関等が将来の方向性を検討するため、医療政策面や経営面などの相談に的確に対応できる体制を、県が中心となって整備するべきと質問した。
 これに対し保健福祉局長県は、各医療機関が自院の方向性について具体的に検討するためには、地域ごとの医療の特性や病院経営にも精通した専門家による、よりきめ細かなコンサルティングが必要であることからニーズを把握した上で、基金の活用の可能性も含めて、医療機関等に対する総合的な相談体制の整備をすると答弁した。

 ■ 肝炎予防対策 数値目標を検討へ!
 
 県議会第2回定例会の一般質問で、B型及びC型のウイルス性肝炎は、感染を早期に発見し、適切に対処することが重要であり、特に重病化予防については、陽性者を医療機関につなげるためインパクトのある周知や過去のウイルス検査で陽性と判定された方に、改めて勧奨を行う等、充実を図っていく必要がある。しかし、本県の計画には、数値目標がない。今年度末に県計画の改定を行うに当たっては数値目標を設定して取組を進めていくべきと質問した。
 これに対し知事は、今後、肝炎対策協議会での議論を踏まえ、適切な数値目標を検討し、改定計画の中に位置づけていく方針と答弁した。

 ■ 被災地派遣職員の経験活用 市町村にも発信へ!
 
 県議会第2回定例会の一般質問で、東北の被災地への派遣職員の貴重な経験は、全国有数の派遣を行ってきた本県ならではの貴重な財産である。県は派遣職員が感じた率直な意見をとりまとめ、庁内で共有することで、本県の復旧復興や防災・減災対策に生かすべきと質問した。
 これに対し知事は、県は派遣職員の意見を集約し、今後に活かすため、アンケート調査を実施し「派遣職員の意見とその対応」として体系的にまとめ、庁内で共有するとともに、市町村にも広く発信することで、本県の復旧復興や防災・減災対策に活かしていくと答弁した。

 ■ 認知症対策 着実に進展へ!
 
 公明党県議団の推進で、認知症対策が着実に進展しています。
@「かながわ認知症ポータルサイト」が6月19日に開設されました。平成29年第1回定例議会一般質問で要望。黒岩知事は「認知症対策には出来ることはどんどんやる」と答弁していました。今後は、県内市町村での行方不明高齢者などの情報をリンクする事など、認知症関連情報の充実度のアップが課題です。
A保健福祉局健康増進課に認知症戦略グループが今春創設。認知症の名前を 冠した組織を新設することを提案していました。
B「オレンジパートナー養成事業」が始まります。
平成29年第1回定例議会で、認知症サポーターの更なる活躍の場を広げる必要を要請。知事から、新年度からサポーターのステップアップ研修を実施するため、サポーター講座修了者の名簿登録の上、認知症予防事業などへの参加を促し、幅広い活躍を後押しする「オレンジパートナー」を養成することになりました。
C若年性認知症コーディネーターが配置されました。若年性認知症の当事者や家族が適切な支援を受けられるよう、神奈川県初の若年性認知症コーディネーターが県内2か所の認知症疾患医療センターに配置されました。

 ■ 県環境基本計画 SDGsの視点を取り入れ!
 
 環境基本計画が昨年3月改訂された環境基本計画は「次世代につなぐ、いのち輝く環境づくり」という基本目標を掲げており、これは2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標」(いわゆるSDGs)に沿うものです。
 国においても昨年SDGs推進本部を立ち上げ「実施指針」を決めましたが、エネルギー、海洋、気候変動などで特に取組みが遅れているとされています。そこで、県環境基本計画の5年後の見直しにSDGsの視点を取り入れ、SDGs達成に向けた取組をすることが重要であることを確認しました。

 ■ 子どもの貧困対策 県の体制が充実!
 
 県議会第1回定例会の代表質問に対し知事は、子どもの貧困問題への取組として、今年度、公明党の要望により県民局長の兼任で設置した「子どもみらい担当局長」を29年度から専任化するとともに、子どもの貧困対策を担う中心的組織として「子ども支援課」を新設すると答弁した。これにより「子ども・青少年みらい本部」の部局横断的な取組を実効あるものとするために企画、立案、調整を行う組織体制が強化されたことになる。

 ■ 女性の貧困問題 新たな取組!
 
 県議会第1回定例会の代表質問で、女性の貧困の背景には、わが国に根強い男女間格差や性別役割分担意識がある。また、貧困状態に陥っている女性の中には、何らかの障害を抱えていたり、性暴力やDV、虐待、いじめなどによって精神に大きなダメージを受け、家族や社会から孤立してしまっている人も多く、その対策には、綿密な調査と幅広な政策が必要と質問した。
 これに対し知事は、平成29年度改定予定の「かながわ男女共同参画推進プラン」で、困難を抱える女性に対する支援を新たな重点課題とするとともに、男女の生活や意識における偏りや格差を明らかにする「ジェンダー統計」の必要性を同プランに明記すると答弁した。

 ■ 軽度障がいの高校生 通級指導!
 
 県議会第1回定例会の代表質問で、発達障がい等、比較的軽度の障がいのある児童・生徒が、大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について障がいに応じた個別の指導を別の教室で受ける「通級指導」を、平成30年度から現在の小中学校での実施に加え、高校における通級指導が国により制度化されることとなったことから、早急に導入を検討すべきであると質問した。
 これに対し教育長は、29年度、通級指導を行う県立高校を複数校指定し、30年度の円滑な導入に向けて準備を進めていくと答弁した。

 ■ 介護ロボット 普及を加速!
 
 県議会第1回定例会の代表質問で、どうすれば必要としている人が使えるようになるのか、どのような人に、どのようなロボットを使って、どのような効果があったのか、という情報が介護や生活の現場に届いていないと質問した。
 これに対し知事は、来年度から「介護ロボット導入相談センター」を設置して事業者のニーズに応えるほか、神奈川リハビリテーション病院にもリハビリロボットの専門的な相談窓口を設けていくことや、ロボット政策を掲載している県のホームページに、事業所での導入効果をわかりやすく掲載するなど、ポータルサイトとして充実させると答弁した。

 ■ テレワークによる「働き方改革」を推進!
 
 県議会第1回定例会の代表質問で、長時間労働を前提とした働き方を根本的に変えることは、県庁の労働生産性を向上させ、ひいては県民の利益にもつながっていく。職員が時間を効率的に使い、多様で柔軟な働き方を実現するためにテレワークは有効な手段である。また、限られた人的資源を、業務の質量に合わせて適正に配分するために、職員数や労働時間から事務量を計測することにより、無駄な事業を見つけて効率化を図るという計数的管理手法が必要であると質問した。
 これに対し知事は、育児や介護に関わる職員を対象に、全庁で100名規模にテレワークを拡大すると答弁した。

 ■ 「健康経営」 生産性を向上!
 
 県議会第1回定例会の代表質問で、県が進めるCHO(健康管理最高責任者)構想は、長時間労働の軽減などにより、労働生産性や健康満足度を向上させる一方、医療コストを縮減し、企業価値を高めるという戦略であり、中小企業の働き方改革に積極的に活用すべきであると質問した。
 これに対し知事は、「マイME−BYOカルテ」を活用して、健診データに基づいた効果的な健康づくりを県内中小企業に普及させるとともに、さまざまな業界団体に医師などの専門家を派遣し、職場や働き方によって異なる課題に応じたアドバイスや情報提供を行っていくと答弁した。

 ■ 動物保護の施策 一歩前進!
 
 県議会第1回定例会の代表質問で、現在の動物保護センターでは空調のない檻の中で複数の犬が一緒に飼育されたり、散歩がおよそ週に1度だったり、動物福祉の観点から課題がある。また、殺処分ゼロの継続に向け、ボランティアへのさらなる支援が必要と質問した。
 これに対し知事は、ボランティアの意見を参考に環境改善に努めていくことや、犬や猫をボランティアに譲渡する前にワクチン接種を済ませることで、その後の経済的負担を軽減すると答弁した。

 ■ ディザスターシティ 訓練を充実!
 
 ディザスターシティとは、市街地の災害現場をリアルに再現した、米国における大規模な訓練施設。災害が多様化、大規模化する中、県の消防学校の機能充実にあたっては、ディザスターシティをお手本にという公明党の提案が実現する。
 水没したり土砂に埋まったりした建物や車から人を救出する訓練や、人命探索ロボットの実証実験を行うことができる東京ドーム1.7個分、総面積8.1haに及ぶ国内最大級の施設が29年度に誕生する。

 ■ 老朽化した警察宿舎 整理統合!
 
 県議会第1回定例会の代表質問で、現代のライフスタイルに合っていない手狭な宿舎は、入居率が年々低下し、いわゆる歯抜け状態が長く続いたため、設備に不具合が生じ、家族向けの宿舎約1,300戸のうち、すでに380戸ほどが使用不能になっている。空き家だらけとなった宿舎は、近隣住民に不安を与え、まちづくりの障害になることもあると質問した。
 これに対し警察本部長は、老朽化して入居率の低い宿舎を統廃合しながら、民間資本を活用したPPP方式で新しい宿舎を整備していくと答弁した。

 ■ 「持続可能な開発のための教育」(ESD) 県立高校で周知!
 
 県議会第1回定例会の一般質問で、県立高校における「持続可能な開発のための教育」(ESD、持続発展教育)について、環境、貧困、平和など地球規模の課題を学び、持続可能な社会づくりの担い手を育むESDが、教育現場に浸透していないことを指摘。2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)も含め、積極的に県立高校で学ぶよう質問した。
 これに対し教育長は、授業改善に取り組めるよう、全校長が参加する教育課程説明会を通じて、ESDの考え方を周知していく。併せて「総合的な学習の時間」の効果的な活用法を検討していくと答弁した。

 ■ 認知症サポーター ステップアップ研修実施!
 
 県議会第1回定例会の一般質問で、認知症サポーター養成講座の受講者が県内で42万人を超える一方、実際に地域で活動する姿は必ずしも十分に見えてきていない、サポーターが活躍する場を広げる取り組みが必要と質問した。
 これに対し知事は、来年度からサポーターのためのステップアップ研修を実施する。また、地域の認知症カフェなど活動先を紹介するモデル事業を行うと答弁した。

 ■ 共生社会実現 「ともに生きるかながわ推進週間」!
 
 昨年の第3回定例会の予算委員会において、県立津久井やまゆり園事件を受けて策定した「ともに生きる社会かながわ憲章」の実効性を保つためにも、「ともに生きる社会かながわ週間」をつくるよう提案していた。
 これを踏まえて、県は新年度予算に「ともに生きるかながわ推進週間」を盛り込み、具体的な事業を展開することとなった。

 ■ 認知症対策 専門のポータルサイト開設!
 
 厚生常任委員会で、認知症対策に関する様々な施策を認知症の方やご家族、認知症が疑われる人などに周知されるよう、認知症対策専門のポータルサイトを開設し、情報発信の充実を図ることを提案した。
 これに対し県は、県民により分かり易く情報発信するために認知症対策専門のポータルサイトを新たに開設すると答弁した。

 ■ 「3歳の壁」解消 「連携施設」を確保!
 
 昨年の代表質問で、今回の県民・スポーツ常任委員会で「3歳の壁」の解消に向けた取り組みについて質問していた。
 これに対し当局からは、3歳の壁解消のため地域型保育事業(0〜2歳児対象)の卒園児の受け皿となる「連携施設」を確保するため保育所、認定こども園に加え、新たに幼稚園にも対象を拡大すると答弁があったが、新年度、地域型保育事業連携対策緊急支援事業として具体化される。

 ■ 不登校・いじめ・暴力行為 対応強化!
 
 いじめ・不登校・暴力行為など、子どもの異変の背景には、虐待・貧困・発達障害など、さまざまな要因があり、専門家の介入なしには解決が難しい事例が増えている。公明党は、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて児童・生徒の置かれた環境に働きかけ、支援を行う「スクールソーシャルワーカー」の増員を訴えてきた。
 これに対し教育委員会は、新年度から、小中学校の拠点校配置(政令市を除く)が18人から24人に、県立高校では20人から25人に増員する。また、心の問題に対応する「スクールカウンセラー」も、県立高校拠点校61校に広げる。

 ■ 教員の多忙化 解消!
 
 OECD(経済協力開発機構)による国際教員指導環境調査によると、日本の教員の1週間当たりの勤務時間は参加国中で最も長く、授業時間はほぼ平均並みですが、課外活動(スポーツ・文化活動)の指導時間、事務業務、授業の計画・準備時間などが長いことがわかりました。公明党は、教員が児童・生徒とじっくり向き合える時間を確保するため、教員をサポートする人員の配置や制度の新設を求めてきた。
 これに対し教育委員会は、教員以外の者でも対応可能な事務業務を行う「業務アシスタント」が試験的に配置される新事業を始める。

 ■ 県立高校改革 推進!
 
 県立高校において、国際社会で活躍できる人材の育成、開かれた学校をめざし地域協働による学校運営等の改革を推進する。高校生等奨学金の拡充や障がいのある生徒に高校教育を受ける機会を広げるインクルーシブ教育も始まる。また、県立学校の耐震化や老朽化対策を実施するとともに、トイレの洋式化も新年度から順次整備される。

 ■ 津久井やまゆり園事件 原因究明と再発防止に!
 
 公明党の国会議員で構成する「相模原市障がい者福祉事件再発防止検討プロジェクトチーム」と連携し、国への緊急要望に意見を反映させると共に「こころのケア」の対応に精通する精神医療分野の専門家を県に紹介するなど具体的に取組んだ。また、障がいの有無にかかわらず平等に生きる社会の構築を実効性あるものにするために「ともに生きる社会かながわ週間」の設置などを提案した。

 ■ 地域がん登録のデータを活用へ!
 
 県議会第3回後半定例会の代表質問で、国のがん登録制度とは別に、県では昭和45年から県内のがん患者情報を集積する「地域がん登録」を実施しており、日本最大級の約112万もの登録情報を保有。「地域がん登録」から、罹患数、死亡数の将来予測、がん患者の死因分析などが可能なことから、県のがん対策に活かすべきと質問した。
 これに対し知事は、県が来年度に予定している「県がん対策推進計画」の改定に併せて、地域がん登録のデータを活用し、県立がんセンターと連携しながら科学的根拠に基づくがん対策を着実に進めていくと答弁した。

 ■ 発達障害等の児童生徒へ 音声教材を普及!
 
 県議会第3回後半定例会の代表質問で、通常の教科書では文字や図形等を認識するのが困難な発達障害等の児童生徒に対し、国はパソコン等の端末を活用して学習する音声教材(デイジー教科書)を無償提供するなどして普及に力を入れている。しかし、本県においては音声教材の活用が一部にとどまっていることから、全県の小中学校での活用を提案した。
 これに対し教育長は、今後、全県の市町村教育委員会の指導主事に対し、音声教材の基本的機能や効果のほか、利用申請の仕組みを周知し、児童生徒一人ひとりのニーズに、より的確に対応した支援教育の充実に努めていくと答えた。

 ■ 県警察 新型速度測定機の導入を検討!
 
 県議会第3回後半定例会の代表質問で、本年10月28日横浜市港南区の通学路でスピードを出した軽トラックが通学中の児童の列に突っ込み、児童が死亡する痛ましい事故が発生した。通学路を含む生活道路を子どもや高齢者が安心して通行できるようにするためには、重大事故に繋がる危険性の高い速度違反の取締りを強化することが重要と質問した。
 これに対し県警本部長は、他県で導入例がある新型速度測定機について導入を視野に入れ、速度取締りの強化に対応していくと答弁した。

 ■ 新しい学びの場 夜間中学の新設を検討!
 
 県議会第3回後半定例会の一般質問に対し、県教育長は、夜間中学の新設に向けて前向きな答弁をした。県教育委員会が各市町村教育委員会とともに設置した「中学校夜間学級連絡協議会」では、今後の方向性として、新たに夜間中学を設置することを含め夜間中学のあり方について引き続き検討し、本年度中に最終的な方向性を定める予定。折しも、教育機会確保法が成立し、不登校の中学生も夜間中学の受入れが可能となる。なお、県内の長期(180日以上)不登校生徒は1125名に上る。

 ■ 県版「電子母子手帳」 世界に発信!
 
 県議会第3回後半定例会の一般質問で、「電子母子手帳」の多言語化の必要性と海外展開について、世界の子ども達の命を守る壮大な取り組みになるだけでなく、登録者から得られた「ビッグデータ」を活用して、予防医療等にも貢献することになると質問した。
 これに対し知事は、外国籍県民の方にとっても、より使いやすいものになるよう検討する。また、協力関係を構築しているWHO・世界保健機関とも連携を図りながら、「電子母子手帳」の取り組みを、神奈川モデルとして、世界に向けて積極的に発信すると答えた。

 ■ 病院内の保育施設を開放へ、待機児童解消に向け神奈川県が方針!
 
 県議会第3回定例会の代表質問で、神奈川など都市部では用地や保育士確保の難しさがあるため、定員に余裕のある企業内や病院内などの既存保育施設の有効活用が大事と指摘。県立病院機構が運営する県立病院の4保育施設の開放を求めた。
 これに対し知事は、院内保育施設について医師、看護師を確保するのに欠かせない施設とした上で、地域に開放することは、待機児童解消に貢献できる有意義な取り組み。地域との交流の機会が増え、病院に対する理解や信頼感が高まる。待機児童解消に向け県立病院の院内保育施設を地域に開放する方針であり、まず、県立精神医療センター(横浜市港南区)で建て替え中の保育施設に、来年4月のオープンから地域の子どもを受けると答弁した。

 ■ NICU病床の整備を促進へ!
 
 県議会第3回定例会の代表質問で、安心して産み育てやすい環境づくりについて触れ、NICU病床の確保や、医療的ケアが必要な子供たちへの支援など小児医療体制の確保について質問した。
 これに対し知事は、地域の保健医療・福祉・教育などの関係者が連携して支える体制を構築するための小児等在宅医療連携拠点事業を拡充し、NICU病床の整備を進めていくと答弁した。

 ■ 未病の改善にAI活用へ
 
 県議会第3回定例会の代表質問で、人工知能(AI)の医療への活用について提案した。
 これに対し知事は、個別化医療の実現に貢献することが期待されるとした上で、医療や健康のビッグデータ解析で、早い段階で病気の予測が可能になる。まさに未病の見える化。県民の未病の改善を後押しする大きな力になる。将来的には<マイME−BYOカルテ>にAIを活用すると答弁した。

 ■ 障がい者の雇用促進に向け、一元化したポータルサイトを開設へ!
 
 県議会第3回定例会の代表質問で、精神障害者雇用が平成30年度に義務化されることを受け、就労支援の各種機関の業務内容などを分かりやすく発信し、一元化していくことにより、障がい者雇用を効果的に進めるべきと提案した。
 これに対し知事は、県のホームページに一元化したポータルサイトを開設し、精神障害者等の職場での定着支援に取り組むと答弁した。

 ■ 「県民スポーツ月間」を検討へ!
 
 県議会第3回定例会の代表質問で、県ではスポーツ振興条例の制定に向けた取り組みをしていることを踏まえ、子どものスポーツ活動の推進を位置づけるとともに、「県民スポーツ月間」を設けるべきと提案した。
 これに対し知事は、今後、ラグビーワールドカップやオリ・パラの開催などを契機に、スポーツへの関心が大いに高まることが期待されることから、条例では、取組の期間をさらに拡げた「県民スポーツ月間」を設けることを検討していくと答弁した。

 ■ 子どもの貧困対策、スクールソーシャルワーカーを拡充へ!
 
 県議会第3回定例会の一般質問で、子どもの悩みに応じて、家庭や学校、児童相談所などと連携しながらサポートする「スクールソーシャルワーカー(SSW)」は、子どもの貧困対策を進めるうえで、大きな役割を担っている。これまで、神奈川県においてもSSWを積極的に導入してきたが、市町村からは拡充を望む声が多く聞かれると質問した。
 これに対し教育長は、今後は、例えば市町村のSSWが日常的な支援を行い、県は重篤なケースに対応するといった役割分担を検討するなど、各地域の実情に応じた最も効果的な体制を整えていく。さらに、そうした連携の基礎となる配置の拡大についても検討していくと答弁した。

 ■ 県立がんセンター 総合病院的機能を検討へ!
 
 県議会第2回定例会の代表質問で、県立がんセンターについて、がん患者は高齢化等からも生活習慣病などの疾患も併発していることが多い。がん治療に加え、包括的な治療が受けられる体制整備が必要であると質問した。
 これに対し知事は、患者のニーズを踏まえ、がん以外のどのような疾患に対応できるか、県立病院機構と総合的に検討する。同センターで対応できれば、患者が複数医療機関を渡り歩がなくて済み、迅速で質の高い医療を提供できると答弁した。

 ■ かながわDPAT 倍増を目指す!
 
 県議会第2回定例会の代表質問で、公明党の提案で実現した「かながわDPAT(災害派遣精医療チーム)」が熊本地震で初めて派遣された。これを受け今後の充実等、取り組みについて質問した。
 これに対し知事は、DPATは県内に現在9チームしかない。大規模な支援の要請があった場合は足りないことが想定される。県内精神医療機関に参加を呼びかけ、チームの倍増を目指すと答弁した。

 ■ プロボノ NPO支援で県庁OBを登録へ!
 
 県議会第2回定例会の一般質問で、社会人が職業上の専門知識や技能を生かす新たな社会貢献活動である「プロボノ」について、県庁を退職後も社会貢献したい意欲がある職員の方を登録するなどしておき、その方たちのスキルを支援を必要とするNPOに活用してもらうといった仕組みを検討してはどうかと提案した。
 これに対し知事は、職務で培った退職者のスキルを、多くのNPOに活用していただくためには、まずは退職者のスキルを登録し、NPOなどに広く情報提供し、両者をつなげる体制が必要。そこで、登録制度については、現在、在職中の職員の多彩な特技・資格等を登録し、活用する『いきいき職員データベース』という仕組みがあるので、退職者についても、同様の仕組みを作っていきたいと答弁した。

 ■ 県立学校の学校長を支える「学校経営サポーター」を検討!
 
 県議会第2会定例会の一般質問で、県立学校の学校長がマネジメント力を充分に発揮し、職責を果たせるよう、学校長から教育現場の悩みや課題に関する相談を日常的に受け、アドバイスや適切な指導ができる仕組みを作るよう質問した。
 これに対し教育長は、学校長を経験した再任用職員が、全ての県立学校を計画的に訪問し、学校長が抱える課題の解決に向けた助言・指導を行う、新たな仕組みを整えたい。具体的には、県教育委員会の各課や総合教育センターに配置している経験豊かで高い見識をもった学校長の経験者約40名を『学校経営サポーター』に任命することを検討していると答弁した。

 ■ 児童養護施設の子どもたちの就職 企業とのマッチングで支援!
 
 県議会第2会定例会の一般質問で、児童養護施設の子どもを雇いたいという志のある企業を県が募集し、施設の子どもと企業のマッチングを図るよう提案した。
 これに対し知事は、児童養護施設で生活する子どもたちは、虐待など、親から十分な愛情を注がれずに育ってきたため、例えば、自分に自信がなかったり、周囲に支えとなる大人がいないなど、施設を退所して自立する際に、様々な課題に直面する。こうした課題に対応するため、県では、平成26年に「あすなろサポートステーション」を開設し、子ども一人ひとりの持つ能力を引き出し、就職につなげるための支援を行っているが、「あすなろサポートステーション」では、子どもたちを受け入れてくれる就職先がすぐに見つからない、あるいは、就職できても長続きしない、といった現実に、ぶつかっている。
 そこで、県が中心となって、「あすなろサポートステーション」と、ハローワークを統括する国の労働局とをつなぐ、就職支援体制の構築に向けて、「施設退所児童のための就職支援検討会」を新たに設置し、子どもを理解して安定して受け入れてくれる事業主の募集、さらには、施設退所児童とのマッチングのあり方などについて、検討すると答弁した。

 ■ 鳥獣対策 ドローン活用を提案!
 
 環境農政常任委員会で、熊を含めた鳥獣対策について、多額の予算を執行しているようであるが、その効果はあまり見られないと指摘。アメリカでは、ドローンにサーモセンサーカメラを搭載した鳥獣被害対策を行っており、これを参考に、『さがみ産業ロボット特区』も活用し同様の対応するよう提案した。

 ■ 女性の活躍を推進 協議会の設置を提案!
 
 産業労働常任委員会で、今春完全施行された女性活躍推進法について、神奈川県でも、女性の活躍を推進する協議会を組織するなど、関係部局が縦割りで取り組むのでなくしっかり連携し、効果的に施策を推進するよう提案した。

 ■ 木造住宅耐震化へ 補助などを提案!
 
 防災警察常任委員会で、熊本地震に関連して質問。(1)県の木造住宅耐震化事業への補助、(2)罹災証明諸の発行が補助制度を受ける上での前提になることから早期の発行体制の確立に県が貢献すること、(3)災害時の情報の受伝達おいてスマートフォンやタブレットなどと連携することなどを提案した。

 ■ ストーカー 加害者へのカウンセリング充実を要望!
 
 防災警察常任委員会で、ストーカー事案への県警の体制としての人身安全対処室の取り組みを確認するとともに県民への周知を促した。さらに、県内におけるストーカー規制法上の警告、禁止命令などの件数を確認するとともに、一層の被害者支援の充実、加害者へのカウンセリングなどを要望した。

 ■ スポーツ政策 県立保健福祉大学と連携へ!
 
 県民・スポーツ常任委員会で、スポーツ全般について、フィジカル面、メンタル面、栄養補給という面から、県立保健福祉大学との連携を図るべきと提案した。
 これに対して当局は、県立保健福祉大学の栄養学科、特にスポーツ栄養学との分野との連携を図るとともに、リハビリテーション学科とスポーツ全般、特にパラスポーツ、障がい者スポーツとの連携を検討すると答弁した。

 ■ 校門前や通学路での迷惑選挙運動、県が対応マニュアルを作成へ
 
 文教常任委員会で、通学路や学校周辺の迷惑選挙運動について質問。それに対する教育委員会の方針が産経新聞の一面に掲載された。
 県教育委員会は、高校の校門前や通学路等での選挙運動に対し、教育に支障をきたす場合には学校が中止を求めることを盛り込んだ対応マニアルを作成する。選挙運動や政治的活動が学校の敷地外で行われた場合でも生徒に影響が及ぶ可能性に配慮したもので、全国的にも異例。
 マニアルでは、想定される事例を示した上で、学校側の対応方法を具体的に示す。学校側が運動員などに中止を求めてトラブルとなる場合に備え県教委が選挙管理委員会、警察等関係機関の相談窓口も提示する。

 ■ 県立高校入試、マークシート導入へ
 
 県立高等学校入学者選抜の採点誤りに係る再発防止・改善策について具体案を提示し進めてきたが、このほど、マークシート方式の導入が決まった。文教常任委員会では、引き続き、来年受検となる中学3年生への配慮を訴えた。
 また、県教委は、本来合格とすべきところ不合格としてしまった受検生の精神的苦痛に対する補償を検討すると答えた。

 ■ 「かながわ消防」がスタート 県知事が本部長!
 
 県議会第1回定例会の代表質問で、今後想定される大規模災害の発生に備え、公明党県議団が2年前から全県下の消防本部による「広域応援体制」の構築を提案してきた。昨年、大涌谷周辺の火山活動への対応では、大勢の観光客や住民の避難、救助に備えるべく、県内の全消防本部が迅速に応援を行う準備を整えた事を踏まえ、今後の取組みについて質問した。  これに対し知事は、4月「神奈川県消防広域運用調整本部」、略称「かながわ消防」をスタートする。これは今までの体制をさらに発展させ、災害発生時には県知事が本部長となり、各消防本部の応援部隊を一元的に運用すると答えた。

 ■ アレルギー疾患対策 推進計画を策定へ!
 
 県議会第1回定例会の代表質問で、公明党の提案により成立し、昨年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」は、都道府県に対し対策を推進する計画策定は任意としているが、実効性ある計画を策定すべきと質問した。  これに対し知事は、2016年度中をめどに施策の方向性を示した推進計画を策定する。専門医療機関や研究機関が集積する本県の特徴を生かし、より身近な地域での医療提供・相談体制の確保や緊急時体制の構築など、一層の施策の充実を図っていくと答えた。

 ■ ふるさと納税の返礼 体験型ツアー等を企画へ!
 
 県議会第1回定例会の一般質問で、ふるさと納税における地域活性化や地方創生に結び付くような本県らしい返礼制度を検討すべきと質問した。  これに対し知事は、過剰な返礼競争とは一線を画し、この4月から体験型ツアー等を企画する。具体的には@大規模な立体交差の工事現場や県営ダムなど、普段は入れない場所のバックヤードツアーAサーフィンやダイビングなどのスポーツ体験ツアーB京浜工場地帯を巡る向上夜景ツアーなど、神奈川県らしいツアーを企画し、観光や地域振興につなげると答えた。

 ■ がん患者 医師・美容コンサルトなどがアピアランス支援へ!
 
 公明党県議団が求めていたアピアランスセンターが、新たに専門知識を有する専任スタッフを配置して県立がんセンターに開設される。がん患者が治療に伴い苦痛と感じる脱毛や肌の血色など、外見「アピアランス」に関する悩みを解決するため、医師・看護師・美容コンサルトなど多岐にわたるスタッフがチームで対応し、治療に専念できるようサポートする。4月中に開設予定。

 ■ 骨髄ドナー登録 説明員養成講座を実施へ!
 
 公明党県議団は、移植の推進についてドナー登録者の増加に向けた取組と、助成制度の導入も含めた環境づくりについて求めていた。これに対し県は今後、骨髄ドナー登録説明員養成講座を実施するとともに、大学などでのドナー登録会を増やすなど取組みの充実を図り、ドナー休暇制度の普及拡大についても、企業に協力いただくための方策について検討し、併せて国に対し提案する。

 ■ 石油コンビナート 防災監視システムを整備へ!
 
 県議会第1回定例会の一般質問で、石油コンビナート地域の防災力の強化について質問した。  これに対し知事は、(1)3月中に石油コンビナート等防災計画を修正し、事故を早期に検知するための防災監視システムを整備、(2)大規模災害を想定し、「かながわ消防」を活用し、より多くの「関係機関が連携して防災訓練」を実施、(3)27年に初めて行った、県の工業保安課による住民説明会を今後も開催し、「周辺地域の皆様に対する情報提供」を継続し、意見要望を反映すると答えた。

 ■ 夜間中学 県・市町村教育委で検討会議を設置へ!
 
 県議会第1回定例会の一般質問で、横浜市と川崎市に1校ずつ設置されている夜間中学校、現在その入学条件は各市に在住・在勤とされている。全ての方に義務教育を受ける機会を保障し、「学びの場」を提供するため、県と市町村教育委員会で夜間中学校を含む学び直しの場について検討するよう質問した。  これに対し教育長は、協議会を設置するための準備会を開催。今後は夜間中学校の入学要件の緩和や新たな夜間中学校の設置などの可能性について検討し、併せて、フリースクールなどの「新たな学び直しの場」のあり方についても幅広く検討すると答えた。

 ■ 再生エネ発電に補助金 県が制度新設を検討!
 
 県議会第3回定例会後半の代表質問で、太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電事業について、地域の事業者が発電事業者となって事業を行えば、地域で資金が循環し、地域経済の活性化につながると指摘。初期投資の負担を軽減するための補助を行うよう提案した。  これに対し知事は、初期投資の負担軽減を図り、事業で得た利益の一部から返納してもらう「新たな制度」の創設を検討すると答えた。

 ■ 1学年20人受け入れ インクルーシブ教育で県が方針!
 
 県議会第3回定例会後半の代表質問で、県立高校改革の柱の一つで、障がいの有無に関わらず同じ学校、学級で共に学ぶ「インクルーシブ教育」について質問した。  これに対し教育長は、知的障がいのある生徒を1学年当たり20人程度、同教育を推進するパイロット校3校で受け入れると答えた。  神奈川県教委は、2016年度から12年間で取り組む県立高校改革で、1期実施計画の4年間でパイロット校を3校程度指定し、16年度に入学者選抜を行い、17年度から障害のある生徒を一定数受け入れる。

 ■ 東日本大震災の教訓を風化させない! 来年3月にイベントを開催!
 
 県議会第3回定例会後半の代表質問で、東日本大震災の教訓を風化させないための取り組みについて質問した。  これに対し知事は、東日本大震災から5年の節目となる来年3月には、防災対策の重要性を発信するイベントを関連団体と共に開催したいと答えた。

 ■ 多言語案内にスマホ活用 来年3月から観光地でモデル事業!
 
 県議会第3回定例会後半の一般質問で、外国人観光客の受け入れ環境整備について、ICTを活用すべきと提案した。  これに対し知事は、来年3月から観光地の多言語案内表示がスマートフォンを使って見られるモデル事業を民間企業などと連携して始める。外国人観光客の受け入れ態勢強化には、目的地への経路や観光施設の案内表示の多言語化が課題となっている。一方、案内表示を多言語表示する場合、景観を損なわない配慮も求められている。観光施設などにスマホをかざすだけで多言語案内が表示されるAR(拡張現実)技術の普及が期待されるとして、外国人観光客に人気のあるエリアでARを活用したモデル事業を来年3月から実施していく予定と答えた。

 ■ 県立高校が自転車通学の安全対策を強化へ、自転車保険の加入を促進!
 
 県議会第3回定例会後半の一般質問で、県立高校における自転車通学者に対する実技講習の実施や自転車保険の加入促進など、自転車通学の安全対策について質問した。  これに対し教育長は、実技を伴う講習を、より多くの高校生が早期に受けられるよう、近隣の複数の高校による合同の「自転車実技講習会」を開催する。自転車保険への加入については、現在、約2割の県立高校において、自転車通学者の全員が保険に加入しているが、今後も、入学時の保護者説明会や、自転車通学を許可する際などの機会を捉えて、その加入を促していくと答えた。

 ■ がん就労支援、社労士の派遣を県西部にも拡大へ!
 
 県議会第3回定例会後半の一般質問で、がん患者の就労支援について、県では現在、県内4病院に社会保険労務士を派遣し、がん患者や家族に対し、継続就労や復職に向け、専門的なアドバイスを行うモデル事業を実施しているが、いずれも政令市内の病院であり、政令市以外にも派遣を拡大すべきと提案した。  これに対し知事は、県の西部など、これまで相談を実施していない地域においても、専門的な相談が受けられるよう、実施地域の拡大を進めると答えた。

 ■ 「インクルーシブ教育」、実践推進校3校程度を指定へ!
 
 県議会第3回定例会の代表質問で、県が1月に策定し、2016年度から実施する県立高校改革基本計画の一環として、障がいのある生徒が健常な生徒と共に学ぶことをめざす「インクルーシブ教育」の取り組みについて質問した。
 これに対し教育長は「最初の4年間で実践推進校を3校程度指定する」とした上で、これを検証しながら「計画期間中に20校程度まで段階的に拡大していく」との考えを示した。

 ■ 県の高校奨学金、成績要件を撤廃へ!
 
 代表質問で、県の高等学校奨学金制度について、必要とする生徒が平等に奨学金を受けられるよう、成績要件の撤廃を主張した。
 これに対し教育長は、成績要件の撤廃と併せて「返済の負担軽減、制度の継続性の観点から、貸付上限額の引き下げなどを検討していく」と答えた。

 ■ 在宅医療、患者情報共有のICTモデル事業を実施へ!
 
 代表質問で、地域医療構想の策定にあたり、本県が2025年の医療ニーズを推計したところ、必要となるベッド数は約1万床の不足が見込まれるとともに、在宅医療等が必要な方は1.7倍に増加するとのことであり、在宅医療の推進や医療と介護の連携に係る市町村の取組を支援する必要がある。在宅医療の提供体制を整備するため、どのように取組を進めるのか質した。
 これに対し知事は、担い手となる医師や看護師、介護職員などの人材が不足しており、多職種連携のもとでの情報共有が不十分である。そこで、県医師会と連携し、在宅医療トレーニングセンターを保健福祉大学実践教育センター内にオープンする。さらに、多職種の円滑な連携を促進するために、秦野・伊勢原地域において、病院、診療所、訪問看護ステーションなどが患者情報を共有するICTシステムのモデル事業を実施するなど在宅医療の提供体制を整備していくと答えた。

 ■ 精神障害者 施策が前進!
 
 一般質問で、重度障害者医療費助成制度については、平成28年4月に「障害者差別解消法」が施行される事を踏まえ、精神障害者等級2級まで助成対象を拡大すべきであると指摘。また、県内市町村間で支援内容に格差がある事から、制度が揃うよう見直しに取組む必要があり、更には、精神障害者へのバス運賃の割引制度が、横浜市、川崎市を除く県域では、ない状態が続いており、早急に改善する必要があると質問した。
 これに対し知事は、助成制度については、実施主体である市町村の財政負担等の検討が必要であるため、市町村との検討の場を設け協議する。また、バス運賃割引については、これまでも事業者に要請しているが、今後は消費税引上げ時の実施等、様々な視点を踏まえ改めて要請すると答えた。

 ■ 社会インフラ点検用ロボット実用化へ 実証実験の場を提供!
 
 一般質問で、少子高齢化が進み社会インフラ点検の担い手も減少すると言われる中、効率的に点検を行う為にはロボットの活用が有効である。今後は社会インフラ点検用ロボットの開発・実用化にも取組むべきであり、そのためにも、実証実験の場として橋梁やトンネル等の県所管の社会インフラを活用すべきと質問した。
 これに対し知事は、県が維持管理している施設を実証の場として用意するとともに、特区の規制緩和等を活用し実証ができる優位性をアピールし、関連企業の集積を加速する。さらに、実証を経て商品化されたロボットを、モニター制度を活用し評価、その結果を広く発信し導入を促進すると答えた。

 ■ 薬物依存対策プログラム拡大へ 研修会を開催!
 
 一般質問で、県立精神医療センターは、薬物の再使用の予防に重点をおいた「スマープ」と言う治療プログラムを作成し、成果をあげており、この取組みを県内多くの医療機関に普及させるべきである。また、再使用防止には、民間支援団体との連携の充実も必要であると質問した。
 これに対して保険福祉局長は、「スマープ」を他の医療機関へ拡大する事が重要であるため、精神科がある県内全ての病院や民間支援団体を対象に、研修会を開催する。また、再使用の防止には、退院後の継続的な支援も重要であるため、民間支援団体とも積極的に連携を図ると答えた。

 ■ 県立がんセンター 「リハビリセンター」設置へ!
 
 第2回定例会の代表質問で、がんと診断された時から進めるべき、いわゆる「がんリハビリ」について、合併症の減少、入院日数の短縮というエビデンスもあることから、県立がんセンターにおいて、新たに「リハビリセンター」を設けて取り組むべきと質問した。
 これに対し知事は、「リハビリセンター」の設置を検討する。具体には、理学療法士などの専門スタッフや専従の医師、摂食嚥下障害を扱う言語聴覚士を配置すると答弁した。

 ■ がんワクチンセンター 前立腺がんや肺がん治験も開始へ!
 
 第2回定例会の代表質問で、がんワクチンセンターの今後の展開について質問した。
 これに対し知事は、前立腺がんや肺がんなど、より症状の多いがんについても治験を始める。具体には、前立腺がんについては、6月25日から患者募集を開始。7月から患者へワクチンを投与する。肺がんについては、夏ごろから患者募集を開始予定と答弁した。

 ■ 災害派遣福祉チーム「神奈川版DWAT」を創設へ!
 
 第2回定例会の代表質問で、大規模災害時の被災地域の高齢者・障がい者ケアのため、介護職員などの組織的派遣の仕組み、「災害派遣福祉チーム、神奈川版DWAT」を創設すべきと質問した。
 これに対し知事は、派遣していただく各団体等と早急に協議をするなど、本県の災害派遣福祉チーム、いわば、「神奈川版DWAT」の創設をめざすと答弁した。

 ■ 県立保健福祉大学 博士課程を設置へ!
 
 第2回定例会の代表質問で、県立保健福祉大学に博士課程を設置すべきと提案し、具体的な設置時期、保健医療福祉の向上に向けて博士課程の果たす使命・役割について質問した。
 これに対し知事は、保健福祉大学の博士課程を平成29年4月の開設を目指し準備を進める。博士課程の使命・役割としては、保健医療福祉のプロ、また地域貢献のリーダーとしての人材養成機関として位置付けると答弁した。

 ■ 三浦半島 「活性化プロジェクト」へ!
 
 第2回定例会の代表質問で、三浦半島の活性化に向けては具体的な取組が必要であり、この地域に着目した県のプロジェクトが必要であると質問した。
 これに対し知事は、国の地方創生交付金を活用し、地方創生の総合戦略を策定する中で、今後、地元とも協議を行い、仮称「三浦半島地域活性化プロジェクト」をまとめていきたいと答弁した。

 ■ 動物保護センターの再整備 ボランティア研修室などを整備へ!
 
 第2回定例会の一般質問で、動物保護センターの再整備について、建設のための基金設立の際、基金の愛称を募集する方法や、使い道についても、柔軟性が求められると指摘。建設後のボランティアとの協働をどのように取り組むのか質問した。
 これに対し知事は、基金の愛称の募集等も含めて、新しいセンターの理念とともに、基金を広く周知するための方法を工夫していく。また、ボランティアのために必要な研修室などを整備、県民の動物愛護の拠点となるよう取り組むと答弁した。

 ■ ふるさと納税 神奈川県への寄付増やす方策を検討!
 
 第2回定例会の一般質問で、ふるさと納税制度は、本年4月の制度改正で寄附がしやすくなり、各地で返礼品競争が過熱する様相を示しており、本県でも、税額控除による税収減が今後拡大する懸念があると指摘。本県へ多くの方から寄附いただけるような取組の充実について質問した。
 これに対し知事は、より多くの方々に本県の魅力を理解していただき、ふるさと納税により寄附をしていただけるよう、取組を充実していく必要がある。寄附を増やしながら地域振興につなげていく方策について、検討を始めたと答弁した。

 ■ 生活支援ロボット 活用能力の育成を!
 
 第2回定例会の一般質問で、生活支援ロボットが我々の生活に自然に溶け込んでいる社会の実現には、生活支援ロボットを適正に扱うための知識の醸成や、それを活用する能力の育成が重要である。特に次世代の子どもたちに向けて、どのような取組を進めていくのか質問した。
 これに対し知事は、子どもたちから“こんなロボットがあったらいいな”という願いを込めた短冊飾りを平塚の七夕祭りのメインストリートの入口に展示するなど、ロボットに触れ合い、どのように使うのか考える場を様々な機会を捉えて提供していくと答弁した。

 ■ 市町村の「認知症初期集中支援チーム」を支援 メンバー研修を実施へ!
 
 第2回定例会の一般質問で、国の新オレンジプランでは、「認知症の人やその家族の視点の重視」という基本的考えが示されており、認知症の本人及び家族の意見を積極的に聞く必要がある。認知症対策協議会などの場で本人の思いを発言できる機会を設けるとともに、市町村の「認知症初期集中支援チーム」の設置に県の積極的な支援が必要と質問した。
 これに対し知事は、認知症当事者から意見を伺うことについて、保健師の地域の集い訪問を強化し、また、協議会の場に来ていただく提案は積極的に前向きに検討し、そういう場を是非早く作りたい。初期集中支援チームの設置はメンバー研修を実施すると答弁した。

 ■ 「地方創生プロジェクトチーム」を設置へ!
 
 県議会第3回定例会後半の代表質問で、まち・ひと・しごと創生法案が可決され、国の総合戦略を勘案した地方の総合戦略の作成に努めるよう求められている。県として、この地方創生にしっかりと対応するために、これまで以上に体制を強化して対応し、どのような体制で、地方創生を推進していこうと考えているのか質問した。
 これに対し知事は、庁内に部局横断的に対策を立案する「地方創生プロジェクトチーム」を設置するとともに、「地方創生対策調整会議」において、戦略的、機動的に検討を進めていく全庁的な体制を整えると答弁した。

 ■ 「地方創生プロジェクトチーム」を設置へ!
 
 県議会第3回定例会後半の代表質問で、まち・ひと・しごと創生法案が可決され、国の総合戦略を勘案した地方の総合戦略の作成に努めるよう求められている。県として、この地方創生にしっかりと対応するために、これまで以上に体制を強化して対応し、どのような体制で、地方創生を推進していこうと考えているのか質問した。
 これに対し知事は、庁内に部局横断的に対策を立案する「地方創生プロジェクトチーム」を設置するとともに、「地方創生対策調整会議」において、戦略的、機動的に検討を進めていく全庁的な体制を整えると答弁した。

 ■ 情報トリアージ活用で、災害対応能力を向上へ!
 
 県議会第3回定例会後半の代表質問で、災害情報トリアージは、重要な情報を見落とさないために、災害の案件ごとに緊急性を判断し、災害情報の見える化を図り、優先順位を決める仕組みであり、災害時に迅速・的確な応急対策を実施するには、災害情報トリアージの仕組みを取り入れていく必要があると質問した。
 これに対し知事は、自衛隊OBの能力を活用した訓練を行い、適時、適切な情報トリアージが行えるよう訓練を積み重ね、県としての災害対応能力の向上に努めていくと答弁した。

 ■ 高齢者標準社会に向け、高齢者や介護予防などの実態を把握へ!
 
 県議会第3回定例会後半の代表質問で、高齢者を標準とする仕組みづくり検討委員会の意見書が知事へ提出され、かながわ高齢社会リソースセンター(仮称)の設置が提案された。その具体化を図るとともに、地域包括支援センターなどの認知度や高齢者を取り巻く実態を把握すべきと質問した。
 これに対し知事は、リソースセンターについては、名称も含め具体化に向けて検討を進め、高齢者や介護予防の取組みなどの実態把握に努め、必要な調査について検討し実施していくと答弁した。

 ■ 認知症対策、初期段階の支援や認知症サポーター養成を拡充へ!
 
 県議会第3回定例会後半の代表質問で、首相が新たな認知症対策の「国家戦略」を策定する方針を表明しており、認知症の人への支援も新たなステージへと入っていく。そこで、認知症になっても、本人の意思が尊重され、希望を持ってよりよく生きられるよう、今後の支援のあり方をどのように考えているのか質問した。
 これに対し知事は、認知症初期段階の支援や認知症サポーターの養成を拡充し、認知症の方とその家族が、地域で安心して暮らし続けられる神奈川を目指していく。また、「徘徊」という言葉などをポジティブな表現に変えることなども今後考える課題であると答弁した。

 ■ 青少年のネット利用対策、生徒自ら教材を作成へ!
 
 県議会第3回定例会後半の代表質問で、インターネットを正しく利用するためには、家庭が果たす役割が非常に重要となってきており、子どもたちへの指導だけではなく、保護者に対する周知や啓発が必要であり、取組の充実が求められる。今後どのように取り組んでいくのか質問した。
 これに対し教育長は、ハイスクール議会で提案のあった、SNSの利用に長けた高校生たちによる「情報会議」を設置し、生徒自らが教材を作成すると共に講師となって、教職員に研修する取組に着手、モラルとスキルを身に付けてもらえるよう取り組むと答弁した。

 ■ 女性支援担当理事の設置を提案!
 
 県議会第3回定例会後半の代表質問で、女性が輝く神奈川の実現に向け、女性が力を発揮できるようにするための、今後の施策展開についてどのように考えているのか。また、今後、本県において女性の活躍を支援する施策を推進するため、女性支援担当の理事などの責任者の設置や、組織の体制強化を検討すべきと質問した。
 これに対し知事は、現在、部局横断的な体制として、「人権男女共同参画施策推進会議」を設置して、取り組んでおり、この会議を中心に、各局の連携をより一層強化し、更に必要があれば、体制について検討していくと答弁した。

 ■ 妊産婦にやさしい環境へ、ワンストップ拠点を整備へ!
 
 県議会第3回定例会後半の一般質問で、マタニティマーク等の認知度が低い実態が明らかとなり、妊産婦などにとってやさしい環境づくりが進んでいない現実があることから、安心して妊婦・出産に臨めるよう、マタニティマークの周知など県民に対する情報提供の強化や、妊産婦等にやさしい環境づくりを進めるよう質問した。
 これに対し知事は、市町村や関係機関等と連携して、ワンストップ拠点の整備や、総合的な相談支援を行う保健師や助産師などの育成に取り組んでいくと答弁した。

 ■ 治験・臨床体制の強化を!
 
 県議会第3回定例会後半の一般質問で、県が取り組むライフサイエンスの研究成果を実用化するためには、安全性や有効性を検証する治験・臨床研究体制を整えなくてはならず、また、そうすることで、難病や末期がんなど、新たな治療法の開発を待ち望む患者に、最先端の医療を受けてもらうこともできると質問した。
 これに対し知事は、神奈川で世界最先端の臨床研究や治験が進むよう、体制強化や人材育成に向けた具体策について、スピード感をもって検討していくと答弁した。

 ■ 小児がんへ重粒子線治療の適用拡大を!
 
 県議会第3回定例会後半の一般質問で、重粒子線治療は副作用が少なく、通院治療も可能であり、小児がんに適用されれば、子どもたちの生活を守り、負担を軽減することができる。現在、日本にはがん専門病院と小児がん拠点病院が連携している例はないが、県立がんセンターと県立こども医療センターが連携すべきと質問した。
 これに対し知事は、今後、臨床研究に取り組み、小児がんに対する重粒子線治療の安全性や有効性を慎重に検証し、一日も早い治療の実施を目指すと答弁した。

 ■ てんかんの地域連携診療体制の整備を!
 
 県議会第3回定例会後半の一般質問で、てんかんは、誰もがかかる可能性のある病気で、正しい診療、治療を受ければ多くの方が普通の社会生活を送ることができる。しかし、専門医の数は少なく、どの医者がどんな診療を行っているのかわかりづらい状況にあると質問した。
 これに対し保健福祉局長は、来年度、国と調整し、県内の医療機関を拠点病院として指定し、地域診療連携体制のモデル事業に取り組むと答弁した。

 ■ 女性がいきいきと働ける職場環境の整備を!
 
 女性の活躍は、パートナーである男性の深い理解と、育児、家事への参加がなくては成り立たない。そこで、知事に対し、「育児休業等を取得し、育児に積極的に関わるイクメンと、それを支える上司イクボスを育て、広める取り組みが必要だと訴えた。
 知事は、明年、「男性の育児休業取得向上プロジェクト」を実施すると答弁。企業内で研修を実施し、従業員全体で改善策を話し合い、男性の育児休業に対する企業全体の意識を向上させると説明した。

 ■ 高齢者現役社会へ向けた継続雇用の推進を!
 
 高齢者が希望する限り現役で働き続けることができるよう、企業に対し働きかけるべきと主張。
 知事は、専門のコンサルタントを企業に派遣し、65歳以上まで働ける制度の導入や、高齢者が働きやすい職場環境の改善などについてアドバイスする事業を実施すると明言した。

 ■ 高圧ガス保安体制の充実強化を!
 
 高圧ガスの輸送に際し、交通事故などで、万一、ガスが漏れ出るような事故が発生した場合にも、その影響を抑え、県民に危害が及ばないようにするため、高度な専門知識を持つ民間の専門事業者の方々の連携体制を確保していくべきだと主張。
 今年度を目途に、人員や資機材などの実態調査を推進し、夜間や休日の体制強化や、毒性ガスへの対処技術の共有などを進め、専門事業者で構成される神奈川県高圧ガス防災協議会を中心とした連携体制の充実が図られる。

 ■ 神奈川県動物保護センターの建て替え整備を!
 
 動物保護センターは40年以上前に、犬を捕獲、収容し殺処分する目的で建てられたものであり、それらを想起させる焼却処分場もそのままで、県の動物愛護を推進する拠点とは言い難い。そこで、県財政が厳しい折、県民の理解のもとで、広く寄付を募る基金の創設なども視野に入れて建て替え検討を進めるべきだと提案。
 知事は、動物保護センター建て替えの必要性を認め、基金の創設を含め、様々な手法を検討すると答えた。

 ■ かながわトラストみどり基金、対象に樹林地等の維持管理を追加
 
 環境農政常任委員会で、かながわトラストみどり基金条例の一部を改正する条例が可決。
 主たる改正内容は、公明党県議団が主張してきたことを踏まえ、かながわトラストみどり基金の処分対象に樹林地等の維持管理を追加することとなった。県議団では、一層の基金の適切な管理処分についても要望してきた。

 ■ 神奈川県立花と緑のふれあいセンター、変動料金制導入で効率的な運営へ
 
 神奈川県立花と緑のふれあいセンター条例の一部を改正する条例を可決した。
 主たる改正内容は、休園日数及び入園料金を変更、季節による変動料金制を導入し、効率的な運営を行おうとするもの。あわせて、県議団では、同園の魅力度を高め、リピーターの増加などを志向するように要望してきた。

 ■ 県立高校改革基本計画(案)に「がん教育」を!
 
 文教常任委員会で、県立高校改革基本計画(案)に「がん教育」を盛り込むべきと提案。具体的には、がん対策の専門家(医療機関、関係団体やNPO団体、ピアサポーター)等と連携したがん教育のモデル授業の実施やリレーフォーライフなどがん患者支援イベントへの参加、民間企業のノウハウの活用及び資金提供を積極的に推進するよう要望した。
 当局は、「教育局をあげて検討する」と答弁した。

 ■ がんワクチン、試験投与を肺がんなどに順次拡大へ!
 
 平成26年度第3回定例議会の代表質問で私は、がんワクチンについて、県立がんセンターでがんワクチンの試験投与が開始されるが、食道がん、すい臓がんの30症例程度の少人数が対象となる。多くのがん患者が第4の治療法であるがんワクチンによる治療を待ち望んでおり、より多くの症例への取組みが望まれる。そこで、投与の拡大など、どのように進めていくのかと質問した。
 これに対し黒岩知事は、試験投与は次の段階として罹患者が多く、死亡率の高い肺がんなどに順次拡大する。一日も早く薬事承認を取得できるよう支援していくと答弁した。

 ■ 生活支援ロボット普及、モニター制度の活用検討!
 
 代表質問で私は、まだ種類も少なく価格も高い生活支援ロボットを県民個人や家庭に普及させていくためには、購入時のコストを下げる県の支援策や、県民が製品化されたロボットのモニターとなって一定期間使用し、改善点を提案するなどの取組みが必要であると質問した。
 これに対し知事は、モニターとの提言は、購入するより気楽に使用でき、メーカーにとっても性能の向上につながるなど、双方にメリットが見込まれる素晴らしいアイデアであると指摘。具体的な実施方策等について検討すると答弁した。

 ■ 子どもの貧困対策、県も計画策定!
 
 代表質問で私は、国は本年1月施行の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を受け、8月に取組み等の大綱を取りまとめた。この法律では都道府県の計画策定は努力義務となっているが、県は計画を策定すべきであり、この取組みは非常に幅広い対策が必要であるが、どのように取組むのか質問した。
 これに対し知事は、今回の法と大綱の趣旨を踏まえ、子どもの貧困対策を総合的に推進するため県計画を策定すると答弁。また市町村とも連携し、庁内横断的、総合的に取組むと述べた。

 ■ 災害時の船舶活用 民間事業者と協定締結!
 
 代表質問で私は、大規模災害時には、人命救助や物資輸送などを迅速に行うため、相模湾、東京湾に面した本県では、船舶は有効な手段となる。災害時の船舶の活用について、海上自衛隊や海上保安庁などとの連携強化とともに、民間船舶との協定などの取組みが必要であると質問した。
 これに対し知事は、県では、耐震性を備えた9つの港湾を有しており、港の規模や設備に対応した船舶を確保するため、民間事業者と年度内の協定締結に向け調整していくと答弁。また、訓練での関係機関や民間事業者との連携強化にも努めると述べた。

 ■ 未病産業研究会、実証フィールドを提供へ!
 
 一般質問で、県内経済の活性化の観点からの未病産業研究会の活動の推進について質問。多数の企業や団体が参加して設立された未病産業研究会をどのように支援していくのか聞いた。
 これに対し知事は、様々な企業、医療機関、大学、研究機関等との幅広い交流・連携を進め、実証フィールドの提供や技術支援を行う環境作りに取り組むとともに、国家戦略特区を活用し規制緩和に向けた取り組みを県内全域に推進すると答弁。資金面でも国の地域ヘルスケア産業支援ファンドを利活用できるように取り組むと述べた。

 ■ 特定健診の受診率向上、ビッグデータを活用へ!
 
 一般質問で、特定健診等の受診率向上について、本県市町村国保の特定健診の実施率は全国44位、特定保健指導は全国最下位と低迷している中、どのように実施率向上に向けて支援していくのか質問した。
 これに対し知事は、今年度から市町村の様々な取り組み状況に応じ県財政調整交付金を加算することとし、保健師や管理栄養士を配置した場合も加算の対象としたと指摘。また、保健指導のモデル事業を実施しており、東京大学と連携して特定健診のデータやレセプトデータをビッグデータとして解析し、課題を克服し受診率向上につなげていくと答弁した。

 ■ 地域包括ケアシステム、情報共有化で市町村を支援へ!
 
 一般質問で、介護保険制度改正について、地域包括ケアシステムを構築していく上で、どのような課題を認識し、市町村を支援していくのかと質問した。
 これに対し知事は、介護予防や生活支援サービスの充実が課題で、介護保険事業計画を地域包括ケア実現のための計画として改定する必要があり、市町村域を超える医療と介護の連携などにおいて保健福祉事務所ごとの地域包括ケア会議等を活用し、情報共有化をはかり市町村支援をしていくと答弁した。さらに、担い手の面でも、NPOやボランティアなどの多様な人材を活用し、県では介護予防従事者育成の為の新たな研修を今年度から実施し、市町村を支援していくと述べた。

 ■ 精神科入院患者の地域移行、精神科医配置の補助を充実へ!
 
 一般質問で、精神科入院患者の地域移行について、精神疾患を持つ患者の身体合併症救急患者の受け入れ態勢を充実すべきと質問した。
 これに対し知事は、現在、受け入れ病院が不足している県央・湘南地域の2病院で、精神科医の配置に対し補助しているが、今後の地域移行に伴い増加していくため、支援を充実していくと答弁。また、保健医療計画では、平成29年度までに県内6病院を指定することになっており、計画達成に向けて政令市も含めた連携をしっかりと協議していくと述べた。

 ■ 子ども・子育て支援事業計画、市町村の策定を支援へ!
 
 一般質問で、市町村子ども・子育て支援事業計画について、潜在的な保育ニーズを含めた需要量を見込み市町村では計画づくりに取り組むが、県はどのような課題を認識し、その克服の為にどのように取り組むのか質問した。
 これに対し知事は、市町村計画は重要であり、需要に応じた保育所の確保や保育サービス供給のもとであり、短い準備期間でのスケジュール通りの計画づくりが求められていると指摘。国が示した需要見込みの算定方法などを説明するなど市町村支援に取り組み、地域実情を踏まえた適切な計画作りを支援していくと答弁した。

 ■ 帰宅困難者対策、一斉帰宅抑制を大型商業ビルなどにも呼びかけへ!
 
 一般質問で、帰宅困難者対策について、県の地震災害対策推進条例では、事業者が一斉帰宅の抑制に必要な措置を講じることと定めたが、実効性あるものにする取組を質問した。
 これに対し知事は、様々な方法で一斉帰宅の抑制について普及啓発をおこなっているが、今後は経済団体だけでなく、大型商業ビルの管理者や学校などに対しても、働きかけていくと答弁。安否確認についても災害伝言ダイヤルの使い方を事業所内で周知するよう、働きかけると述べた。

 ■ クリエーティブスクール、1学年6学級の維持を検討!
 
 一般質問で、県立高校改革の推進について、今後、生徒の減少が見込まれるが、県立高校における適正な学校規模の考え方を聞いた。
 これに対し桐谷教育長は、県立高校改革推進検討協議会からの報告では、部活動や授業の展開、校務分掌などについて、学校の小規模化による課題が生じており、学級規模を1学年8学級から10学級にすることが望ましいとあり、現行の1学年6学級から8学級という標準規模以上が望ましいと指摘。ただ、学び直しのクリエーティブスクールは1学年6学級を維持することを検討していくと答弁した。

 ■ 高校生等奨学給付金、申請を12月中旬までに延長!
 
 一般質問で、高校生等奨学給付金について、低所得世帯への支援策として高校生等奨学給付金が創設されたが、初年度の為に申請漏れなどないように円滑な給付を行うべきと質問した。
 これに対し教育長は、様々な方法を用いて周知しているが、制度開始初年度であることから、本来、給付対象となる世帯の方が気付かずに需給機会を失ってしまう恐れがあるため、期間内である9月末までの申請を12月中旬までに延長して円滑な給付事務に取り組むと答弁した。

 ■ 引地川、水害対策計画が今年度中に策定へ!
 
 一般質問で、引地川と境川は今年2月、特定都市河川に指定され、今後、県が流域水害対策計画を策定することになっており、浸水被害をなくすために、計画を一日も早く策定し、対策に取り組むべきと質問した。
 これに対し知事は、引地川は平成26年度内、境川は平成27年度内の策定を目指すと答弁した。

 ■ 未婚のひとり親世帯、支援強化を!
 
 一般質問で、結婚歴のあるひとり親には、所得税において寡婦控除が適用されますが、同じひとり親であっても、未婚の方には適用されない。この結果、所得の額などで決まる公営住宅の家賃や保育料などで、多ければ年間、数十万円の差が生じており、県内でも、相模原市、藤沢市、川崎市が「寡婦控除のみなし適用」を始めており、横浜市も来年4月の実施に向けて準備を進めている。県も「みなし適用」を実施すべきと訴えた。
 これに対し知事は、公平性の観点から見ても、結婚歴の有無によって経済的支援に差が生じることに、合理的な理由はないと強調。本県独自のみなし適用の実施については、早期に判断していくと答弁した。

 ■ 県庁分庁舎、薄膜太陽電池を検討!
 
 一般質問で、県では今年度から、薄くて軽い薄膜太陽電池の普及を図ることを目的としたプロジェクトを開始した。しかし、薄膜太陽電池は、まだ高額であり、県自ら率先して設置を進めていくことが重要であり、耐震対策として建替えが予定されている県庁の分庁舎に薄膜太陽電池を設置するよう求めた。
 これに対し知事は、分庁舎がある日本大通り周辺の建築物の色については、横浜市の景観計画で、茶色を基調とすることとされているとしたうえで、今後、横浜市とも調整しながら、分庁舎へ薄膜太陽電池を設置する方向で検討すると答弁した。

 ■ 県の節電対策、県立学校では児童生徒の快適な学びの場を確保!
 
 一般質問で、公明党県議団では、これまで一貫して県立学校のエアコン整備を推進。来年夏には、全校の整備が完了する。一方、原発事故による電力不足に対応するため、県では、県立施設における節電対策に取り組んでいる。節電対策は大事ですが、整備したエアコンが児童・生徒の教育活動に支障がないよう使用できる必要があると質問した。
 これに対し教育長は、県立学校における空調設備の使用について、引き続き、授業や部活動において適切に対応し、児童・生徒の快適な学びの場を確保するよう、県立学校長会議の場を通じて徹底していくと答弁した。

 ■ 神奈川県、「かながわブランド鶏」の商品化を目指す!
 
 環境農政常任委員会で、都市に近接している本県の畜産業の経営は厳しさを増しており付加価値を求めていくことが大事だが、畜産技術センターでの研究成果を大いに発信していくべきと質問した。
 これに対し県当局は、本年11月から県内3軒の養鶏農家において、畜産技術センターで開発した肉用鶏のひなを育成してもらい、2年間の試験を経て食味に優れた「かながわブランド鶏」の商品化を目指していくと答弁した。

 ■ 悪徳商法対策で高齢者向けパンフレットの文字を拡大、絵も多く挿入へ!
 
 消費者問題が多様化、複雑化する中で、神奈川県では「かながわ消費者施策推進指針」の改定をすることになった。
 そこで県民企業常任委員会において、悪質商法から消費者を守る為の、消費者教育機会の充実をしっかり図ることを要望してきた。特に高齢者に対して悪徳商法などへの注意喚起のパンフレットを充実するよう要請した。
 その結果、最新版のパンフは、文字を大きく絵を多く挿入し見やすくするとともに、クーリングオフの際、そのまま書き込んで切り取り、投函することができる内容に変更することができた。

 ■ アルコール依存症 患者への支援を充実へ!!
 
 県議会第2回定例会の代表質問で、増加しているアルコール依存症患者に対する支援を充実すべきと要望した。
 これに対し知事は、「国は、地域における依存症患者やその家族への専門的な相談支援などを行う依存症拠点病院を全国で5ヶ所程度指定する方針を示した。そこで、今年度中に精神医療センターが指定されるよう取り組んでいく」と答弁。さらに、本年12月に再編統合する精神医療センターにおいて、アルコール依存症患者の急性期から退院に至るまで、一貫した対応ができる専門医療を提供していくとしている。

 ■ 車いす使用者用の駐車区画 カラー塗装を推進へ!!
 
 県議会第2回定例会の代表質問で、車いす使用者のための駐車区画のカラー塗装について、まずは県有施設から積極的に実施していくべきと指摘した。
 これに対し知事は、「今後、市町村とも調整しながら、障害者の利用の多い施設などから、順次、カラー塗装を進め、車いすを使用している方が安心して駐車できる神奈川県をめざしていく」と答弁した。

 ■ 働くママのカウンセリング事業を充実へ!!
 
 県議会第2回定例会の代表質問で、これから働きたい女性、働き続けたい女性のための施策を拡充すべきと質問した。
 これに対し知事は、年間100件を超える相談を受けている「ワーキングマザー両立応援カウンセリング事業」について、「例えば、より駅に近く立ち寄りやすい公共施設などを活用して、カウンセリングを行っていく」と答弁。併せて、従来のチラシやインターネットの活用に加えて、新たに市町村広報誌での広報などにも取り組んでいくと述べた。

 ■ 消防体制強化 県職員と市町村消防職員の人事交流を実施へ!!
 
 県議会第2回定例会の一般質問で、相互の人事交流を行うことで、消防の実務経験の乏しい県職員と広域的消防ノウハウの乏しい市町村職員の、互いの不足部分を補うための人事交流を提案した。
 これに対し知事は、「市町村と調整を進め、平成27年度からの人事交流の実現を目指す」と答弁した。

 ■ 消防広域化 横須賀市と三浦市を重点地域に指定へ!!
 
 県議会第2回定例会の一般質問で、横須賀市と三浦市の消防広域化について質問した。
 これに対し知事は、今後、県として両市を「消防広域化の重点地域」に指定すると答弁。さらに、多額の費用負担に対する財政的な支援も検討すると述べた。

 ■ さがみロボット産業特区 シーズとニーズのマッチングを促進へ!!
 
 県議会第2回定例会の一般質問で、さがみロボット産業特区について、生活支援ロボットの開発推進にあたりユーザー側のニーズとメーカー側のシーズをマッチさせるべきと指摘した。
 これに対し知事は、(1)ロボットの開発・商品化を進める企業と大学・介護施設等とのマッチングの「場」をつくる、(2)「神奈川版オープンイノベーション」への参画の促進をする、(3)大学の授業とのタイアップをする、と答弁した。

 ■ DV被害根絶へ 男性専門の相談窓口を11月に開設!!
 
 県議会第2回定例会の一般質問において、DV対策について、加害者への対応を含め、どのようにしてDV被害の根絶を目指すのかと質問した。
 これに対し知事からは、高校生向けとは別に、新たに分かりやすい啓発資料を作成し、県内の全ての中学校に配布すると答弁。また、加害男性も含めたDVに悩む男性専門の相談窓口を、今年11月に開設し、新たにスタートさせると述べた。

 ■ がんワクチンセンター 秋メドにワクチン接種開始へ!!
 
 県議会第2回定例会の厚生常任委員会で、公明党神奈川県議団が提案し推進してきた県立がんセンター内・がんワクチンセンターについて、スケジュールを示すよう質問。
 これに対し当局は、「夏までに治験等審査委員会を立ち上げ、秋口を目途に被験者へのワクチン接種が実施される」と答弁した。連携する学究機関は札幌医科大学と和歌山県立医科大学で、2種類のがんペプチドワクチンが使用される全国でもめずらしい取り組みとなる。

 ■ 小児がん治療 重粒子線導入を検討へ!!
 
 県議会第2回定例会の厚生常任委員会で、来年から開始される県立がんセンターの重粒子線治療について質問。一般に小児への放射線治療は難しいと言われる中で、重粒子線治療はピンポイントでの照射が可能であり、子どもの成長への悪影響を軽減できる可能性が高いと言われており、今後は、こども医療センターと連携を図り、小児がんの新たな治療法としての重粒子線治療導入を目指すよう提案した。
 これに対し当局は、重粒子線治療導入について、「検討に入る」と答弁した。

 ■ 安心して出産できる医療環境を整備へ!!
 
 県議会第2回定例会の厚生常任委員会で、秦野赤十字病院の産科医師引揚げに関する報道を受け、安心して出産できる環境を整備するよう要請した。
 これに対し当局は、県では県内4大学医学部関係者の参画を得て、本県における周産期医療及び分娩のあり方を検討するプロジェクトを立ち上げると答弁。また、医師の確保と偏在に対応する「地域医療支援センター」と、医療従事者の勤務環境の改善をめざす「医療勤務環境改善支援センター」を設置すると述べた。

 ■ 教職員のメンタルヘルス対策を強化へ!!
 
 県議会第2回定例会の文教常任委員会で、人材確保競争がますます激しくなる中で、折角採用した人材を大事に育てていくことが重要であり、メンタルヘルス対策には教員と管理職とが一体となった風通しの良い職場運営が不可欠と指摘した。
 これに対し当局は、学校現場に専門家を派遣して、教員と管理職一体で講習を受けるなどを検討するとの考えを示した。

 ■ 県立学校の給水管老朽化対策 計画的に実施へ!!
 
 県議会第2回定例会の文教常任委員会で、県立学校の給水管の老朽化対策について、耐震化対策を進めることも必要だが、給水管の老朽化対策を一体で取り組むことが大事であり、計画的に取り組んでいくよう要望した。
 これに対し当局は、漏水の復旧対応だけでなく給水管の老朽化対策について計画的に実施出来るよう検討すると答弁した。

 ■ 斜面緑地の防災対策 条例改正を検討へ!!
 
 県議会第2回定例会の環境農政常任委員会で、本県の都市部の緑地は斜面緑地が多く、大雨や台風に対する防災対策が求められており、トラスト基金の活用や法により県が取得した緑地について効果的に維持管理していくことが重要と指摘。そのうえで、トラスト基金の活用拡大をしていくために早期のかながわトラストみどり基金条例の一部改正を要望した。
 これに対し当局は、条例改正について検討していくと答弁した。

 ■ 製品評価機能を神奈川科学技術アカデミーに集積!
 
 県議会第1回定例会一般質問において、神奈川科学技術アカデミー(KAST)の研究成果を、中小企業等に積極的に活用することを要望した。
 これに対し知事は、地域の産業支援の観点から、企業が開発する製品に対して、信頼性の高い科学的評価を簡便かつ安価に行う技術の集積を目的とする「評価センター機能」を設置し、県内中小企業の製品を優先的に評価。科学的な「お墨付き」を与え、しっかりと地域産業の活性化に貢献していくと答えた。

 ■ 「ブラック企業を許さない」知事がメッセージ発信を検討!
 
 県議会第1回定例会一般質問において、ブラック企業から若年労働者を守るため、知事が自ら、ブラック企業を許さないという強いメッセージを出していくなど、撲滅に向け積極的にアピールしていくことが必要と提案した。
 これに対し知事は、私からのメッセージについては、どのような形であれば、ブラック企業を許さない、見逃さないという効果的なアピールができるか、実際にブラック企業を洗い出す手法も含めて検討の上、実施していくと答えた。

 ■ 被災地派遣の職員 心のケア体制を整備!
 
 予算委員会において、被災地での復興支援に取り組んだ職員のノウハウを蓄積する仕組みを作るとともに、派遣職員の活動へのフォローや心のケアにも気を配った体制を整備するよう要望した。
 これに対し安全防災局長から、そうした仕組みを関係部局と共に今後もしっかりと作るとともに、派遣されている職員、あるいは戻ってきた職員の心のケアも含めて、しっかりと支える体制を作っていくと答えた。

 ■ 寡婦(夫)控除、未婚のひとり親にも「みなし適用」を議論!
 
 予算委員会において、未婚のひとり親は寡婦(夫)控除を受けることができず、所得税や保育料や公営住宅の家賃などで、結婚歴のあるひとり親と差があるため、県が「みなし適用」をするよう要望した。
 これに対し知事は、非常に重要な課題であると認識している。県としてもどのような対応ができるか、様々な論点もあるので、議会とともにしっかりと議論していきたいと答えた。

 ■ AED、全交番に設置!
 
 公明党県議団は、県民や自治体の要請を受け、県に対し、交番へのAED設置を要望するとともに、自治会所有のAEDを地元交番に設置する橋渡し役を務めるなど、地道な活動を展開してきた。
 平成26年度予算では、県内すべての交番にAEDが設置する計画が盛り込まれ、警察官もあらためてAED研修を受講する計画となった。

 ■ 京浜臨海部特区、治験可能な中核病院の設置目指す!
 
 総務政策常任委員会において、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区で生まれた成果を実証評価できる医療機関や病院など、県内における治験施設の確立を訴えた。
 これに対し県は、治験を実施できる中核病院の設置を目指すと答えた。神奈川初の治験病院が設立されれば、研究開発のスピードが上がるだけでなく、県民に新たな医療の提供が可能になる。

 ■ KAST、漢方認定医育成でeラーニング構築!
 
 総務政策常任委員会において、神奈川科学技術アカデミー(KAST)において、県が進める「未病」について具体の取組みを質した。
 これに対し県は、漢方医学における「未病」の学習システムをeラーニングで発信、「未病を治す」という考え方を一般県民に普及する。また、漢方認定医の育成に向けた、医師向けのeラーニングも構築する計画で、これにより西洋医学と東洋医学の統合を図り、医療の選択肢を広げると答えた。

 ■ 「お泊りデイサービス」、県が注意事項を発信!
 
 厚生常任委員会おいて、通所介護施設で宿泊サービスを行う「お泊まりデイサービス」について、介護保険法の規制対象外だが、利用者の保護を第一に、県で取り組み可能なことは早急に行うよう要請した。
 これに対し県は、10項目にわたる「注意事項」をまとめ、事業者に発信し、注意喚起を行った。今後さらに、5月の講習会でも徹底していく計画と答えた。

 ■ 道路や橋梁の老朽化対策、ロボットの活用も視野に
 
 建設常任委員会で、本年度から始まった道路面下調査により、道路陥没予防が可能となり、緊急輸送路の調査が1年前倒しで完了する予定ですが、他の県道、更には橋梁調査などについても老朽化調査を早急に行うことを要望。さらに、今後の施設維持管理にはロボットの利用など最新技術の活用を検討することも求めた。
 これに対し、県は、新技術の活用も視野に全力をあげると答弁した。

 ■ 災害対応の危機管理体制を充実へ
 
 建設常任委員会で、2月の豪雪に関連して、豪雨、豪雪、強風など、どんな状況にも対応可能な、災害対応危機管理体制の充実を図るよう要望。
 これに対し、県は、充実に向けて体制を強化すると答弁した。

 ■ 教職員加配できない夜間学級、マネージメント機能の強化加配で対応へ
 
 文教常任委員会で、教職員の加配が認められていない夜間学級への対応について質問。横浜市が計画している蒔田中学校への一校化への統廃合をふまえ、現実的に学校運営上の課題が生じる場合には、マネージメント機能の強化加配で対応していくよう要望。県は、対応を約束した。
 そのうえで、国への働きかけも強く求めた。

 ■ 入学前に奨学金を、初回貸付を3月に前倒し!
 
 県の高校奨学金(国公立で月額2万円、私立で4万円)は、中学3年時に申し込む「予約採用」の場合、初回分(4〜6月の3か月分)は入学後の5月下旬に振り込まれています。
 県議会公明党は、奨学金を制服や教科書の購入など入学前の準備資金に充てられるよう、初回分の振り込みを3月に前倒しするよう求めていましたが、入学年度前の支給になることから、新たな仕組みづくりが必要でした。
 このほど、県教育委員会は高校入学前の中学生に対し3月に支給する「短期臨時奨学金」を創設。「予約採用」を申し込まれ、かつ希望する方には、公立、私立とも12万円が貸し付けられることになりました。なお、返還は、高校入学後に支給される奨学金の一部と相殺する方法で行います。

 ■ 県立がんセンターに漢方専門外来を設置!
 
 県立がんセンターに、漢方専門外来が設置されます。黒岩祐治知事が県議会本会議で、公明党の代表質問に答えました。
 漢方医療は、身体の免疫作用を高め、抗がん剤治療の副作用を軽減するなどの効果が認められています。明年4月に開設される漢方サポートセンターでは、漢方の専門医師などを配置し、週4日の専門外来を実施します。
 また、入院患者に対しても必要に応じ、漢方薬の処方や服薬指導などを行うこととしています。

 ■ 知事室に新たな広報戦略組織!
 
 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区における先進的な医薬開発や、県議会公明党が一貫して推進してきた生活支援ロボットの開発や普及推進など、県の企画や事業を国内外に発信し、投資などを呼び込むため、さまざまなメディアの特性に合わせた情報の加工やプロモーションを推進する専門的な広報戦略組織の設置を代表質問で提案しました。
 知事も同じ考えを示し、新年度からの設置が決まりました。

 ■ 高齢者標準の仕組みづくり、推進本部の設置を検討!
 
 第3回定例会の一般質問で、高齢者を標準とする仕組みづくりの推進について、超高齢社会を、高齢者が生き生きと尊厳を保ち暮らすことができる社会として捉えることは非常に重要であり、社会の様々な分野においての対応が必要なため、課題について全庁的に取り組むべきと指摘しました。
 これに対し知事は、高齢者を標準とするしくみづくりについて、推進本部の設置について検討すると答えました。

 ■ 「かながわキッズぼうさいカード」を配布へ!
 
 第3回定例会の一般質問で、子どもの自助の意識の向上について、「災害対策においては、何よりも住民の避難が大切である。中でも子どもたちの事故を防ぐためにも、子どもに対して、災害から命を守る啓発が重要であり、子どもの自助の意識の向上に取り組むべき」と指摘しました。
 これに対し知事は、子どもたちの「災害からいのちを守る力」を養うため、「かながわキッズぼうさいカード」を作成し、県内小学校4年生8万人全員に配布すると答えました。

 ■ 潜在保育士の就業促進、「保育士・保育所支援センター」開設へ!
 
 第3回定例会の一般質問で、潜在保育士の就業促進策について、資格を持っていながら保育の仕事に就いていない、いわゆる潜在保育士の就業促進が肝心であると指摘。保育士確保のための就職支援について質問しました。
 これに対し知事は、保育士登録者のうち約2万人を対象に、アンケート調査を実施し、来年は研修会・就職相談会を開催。更に仕事の紹介等を行う「保育士・保育所支援センター」開設準備を進めると答えました。

 ■ ツインシティ橋、都市計画決定後速やかに事業着手へ!
 
 第3回定例会の一般質問で、ツインシティ・平塚市大神地区のまちづくりについて、県として出来ることは、地元市とともにしっかりと行う必要があり、まちづくりを着実に進めるために、県としても積極的に取り組んで欲しいと質問しました。
 これに対し知事は、「県はツインシティ橋などの骨格道路について、都市計画決定後、速やかに事業着手できるよう取り組む。また地元市町の取組と連携し、JR東海への新駅設置の働きかけを強めていく」と答えました。

 ■ がんワクチンセンター 来年4月開設へ!
 
 神奈川県議会第3回定例議会の代表質問で、私は、免疫療法の一つとして治験など研究が進められている「がんペプチドワクチン療法」は、がんの第4の治療法として期待されており、多くの患者が一日も早い実現を待ち望んでいる。このため、公明党はこれまでワクチンを提供できる、ワクチンセンターの早期設置を訴えてきているが、現時点での設置スケジュールと今後の取組みについて質問した。
 これに対し知事は、今年11月に開院する新しい県立がんセンターにおいて、速やかに接種するワクチンを決定し、併せて責任者となる医師を確保して、来年4月の「がんワクチンセンター」開設を目指すと答弁した。

 ■ 自殺対策 未遂者に個別ケアを実施!
 
 代表質問で、私は、本県の自殺者数が6年ぶりに1,800人台から1,600人台となり、これまでの相談窓口の設置等の対策により減少傾向の兆しが見えてきたが、未だ多くの尊い命が失われている。自殺の背景には様々な社会的な要因が複雑に関係しており、自殺対策を更に総合的に推進すべきであり、特に自殺者の5人に1人に自殺未遂歴があり、重点的に取組むべきである。また、地域の特性に応じた取組みも必要であると質問した。
 これに対し知事は、自殺未遂者については、救急医療機関と保健所が連携し、専門職員らによる訪問面接などで自殺要因を分析し、個別にケアする仕組みを年内にも始める。また、鉄道関連の自殺対策として、青色照明を駅に設置するよう、その費用を助成すると答弁した。

 ■ 精神障害者1級 通院医療費助成 対象地域が拡大!
 
 代表質問で、私は、県では、障害者の地域生活を進めるため支給してきた在宅重度障害者等手当の見直しと併せ、「障害者地域生活支援推進プログラム大綱」を策定し取組んできた。しかし、見直し財源の活用としては甚だ不十分であったため、我が会派が提言し、24年度から重度障害者医療費助成制度において精神障害者1級の通院費が、市町村への助成対象となった。その後の市町村への拡大への取組み状況と、27年度以降もプログラム大綱を策定し、進行管理していくべきであると質問した。
 これに対し知事は、精神障害者を対象とする市町村は、当初12であったが今年度中には30程度に拡大する見込みである。また、プログラム大綱のあり方については、次期障害福祉計画を策定していく中で検討すると答えた。

 ■ いじめ防止 学校ごとに方針策定・協議会設置へ!
 
 代表質問で、私は、先の国会で成立した「いじめ防止対策推進法」では、すべての学校現場において、いじめ防止基本方針の策定と複数の教員や福祉の専門家等によって構成される協議会の設置が義務付けられた。このことは重要であるが、各学校が一からすべてを検討し行うことは、難しく非効率であり、混乱も予想される。よって、まず県が率先して、基本方針などを示すべきであると質問した。
 これに対し教育長は、県、市町村や各学校が一体となって取組めるよう、県の関係部局を交え、国の基本方針も踏まえて、県の基本方針や協議会の構成などについて検討すると答えた。

 ■ 災害派遣精神医療チーム(DPAT)を整備へ
 
 一般質問において、DPATについて、どのような方向で整備していくのか質問した。
 これに対し知事は、市町村のみならず、実際に精神科医療を行っている民間の精神科病院・診療所にもご協力いただき、官民一体となったDPATを整備すべく、関係機関と協議していく。人的資源を有効に活用するために、政令市とも連携を図っていくと答弁した。

 ■ 「消防広域化推進計画」、今年度中に改訂へ
 
 一般質問で、横須賀三浦地区や県西地区において、指令業務の共同運用や広域化によって具体にどのような効果があったか、国の基本指針の改正を踏まえ、今後どのように消防の広域化に取り組んでいくのか質問した。
 これに対し安全防災局長は、横須賀市と三浦市では、119番通報を一元化したことにより、市境を越えて救急隊を出動させたときに、現場到着時間を1分以上短縮できた。広域化の実現した県政地区では、救急隊の平均到着時間が4分半以上短縮された。また、広域化により10年間で13億円の行財政上の効果が見込まれると説明。さらに県として今年度中に、県の『消防広域化推進計画』を改訂する。また、重点地域については、市町村間の調整を積極的に推進し、広域化の協議が整った地域から順次、指定をしていくと答えた。

 ■ 「エピペン」緊急対応マニュアル、10月中にも全公立小中高に配布へ
 
 一般質問において、食物アレルギーに係る学校での研修事業の強化を訴えた。
 これに対し教育長は、アレルギー反応を抑える自己注射薬「エピペン」の使用方法などを解説した緊急対応マニュアルとDVDを早ければ10月中にも全公立小中高校計1500校に配布すると答弁。あわせて、教職員向けの研修用にエピペン・トレーナー(練習用注射器)も貸し出すと述べた。

 ■ アレルギー対策、保育所・児童養護施設などでも研修実施へ
 
 一般質問において、学校だけでなく保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、児童養護施設など、子どもに関わる施設におけるアレルギー対策を訴えた。
 これに対し県民局長は、これまで実施していなかった放課後児童クラブの職員にもアレルギー研修対象を拡大するとともに、保育所や児童養護施設などの栄養士を対象に、アレルギー物質を含まない除去食や代替食の作成など専門的な研修を実施すると答弁した。

 ■ KASTの成果、県民の健康増進や産業化に活用へ
 
 一般質問において、神奈川科学技術アカデミー(KAST)の成果活用について質問した。
 これに対し知事は、食品の神奈川ブランドの構築や、少量の採血、15分という短時間で診断が可能となる「がん検診」など、県民の健康増進や産業化に直ちに結びつけられるようにすると答弁した。

 ■ 若者の就労環境整備を、公明党提案の意見書が全会一致で決議
 
 ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若い世代の働き方や暮らし方が変化している。非正規労働者や共働き世帯が増えた今、若い世代が本来望んでいる仕事と生活の調和が崩れ、理想と現実のギャップに悩む人が少なくないなどの事を鑑み、産業労働常任委員会において公明党が提案した「若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書」が全会一致で決議された。

 ■ 「かながわけんみん防災カード」、公明党の「あんしんカード」参考に作成
 
 安全・安心推進特別委員会において、大規模地震など自然災害の発生が懸念されている昨今において自主防災の意識の向上が必須であることから、いざという時に役立つ県民向けの防災カードの作成を提案。県は、公明党県本部作成の「災害時あんしんカード」を参考に、防災・災害情報、帰宅経路、家族への伝言方法、防災備品などの情報が掲載された「かながわけんみん防災カード」を作成した。

 ■ ホームドア設置、東京オリンピックまでに整備へ
 
 予算委員会で、駅のホームドア設置について、国の補助制度を活用し、県も補助する形で鉄道事業者の後押しをするよう要請。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで安心の神奈川、安全の神奈川をアピールするよう提案した。
 これに対し知事は、偶然にも、国のホームドアの整備に向けた方針では、1日の利用者が10万人以上の駅を対象として、ホームドアを設置することを2020年度までに設置することを進めていると説明。さらに、県としては、政令市や鉄道事業者と調整を進めて、オリンピックの開催される2020年の夏までには、ホームドアが設置されるように取組むと答弁した。

 ■ 予防接種研究会「神奈川版ACIP」 7月に設置へ
 
 県議会第2回定例会の代表質問で、予防接種に関する協議の場の設置について質問した。ワクチンの安全性や効果、推奨の成果、供給、コストなどについて協議し、政府に提言する米国の「ワクチン接種の実施に関する諮問委員会(ACIP)」のような組織が、日本にはない現状を指摘。その上で、「有効なワクチンに対する理解を得るためにも、このような組織は必要である」と強調し、設置に向けた取り組みを質した。
 これに対し黒岩知事は、「神奈川版ACIP」を7月をめどに設置し、県内のワクチン行政に役立てるとともに、国への提言も行っていく方針を示した。

 ■ ホームドア 設置促進方策を検討へ
 
 県議会第2回定例会の代表質問で、障害者を含め鉄道利用者全体の安全と、安定した鉄道輸送の確保の視点から、ホームドアの設置促進に向けて、県として、今後、どのように取り組んでいこうとしているのか質問した。
 これに対し黒岩知事は、「県としては、鉄道利用者の安全確保に加え、利便性向上の観点からも、ホームドア設置の必要性が、益々高まっているものと認識している」と表明。「県としては、技術開発の動向を把握しながら、利用者の多い駅がある政令市と連携し、少しでも早くホームドアの設置が進むよう、設置促進方策を検討していく」と答弁した。

 ■ ネット依存 久里浜医療センターと連携して支援へ
 
 県議会第2回定例会の代表質問で、インターネットに没頭することにより過剰利用状態となり、心身ともに日常生活に支障をきたす「ネット依存」について質問。県内にネット依存治療で全国的に有名な久里浜医療センターという地域資源があることも踏まえ、全国に先駆けて、モデル的にネット依存対策に取り組む必要があると訴えた。
 これに対し黒岩知事は、久里浜医療センターから講師を招き、精神保健福祉センター等の職員に研修を行うこととし、県として、ネット依存に関わる相談に対応できるような体制を作っていくと答弁。久里浜医療センターと連携を図ることにより、ネット依存に悩む当事者や家族への支援を行っていくと述べた。

 ■ 障害者優先調達推進法に基づく県の調達方針 8月に作成へ
 
 県議会第2回定例会の一般質問で、障害者優先調達推進法(2013年4月1日施行)に基づく県の調達方針作成に向けた取組と作成時期を質問した。
 これに対し黒岩知事は、「今後、調達を推進する物品をどのように規定するか、調達方針の目標設定を、県全体とするか局ごとにするか、また、目標を金額とするか率とするかなどについて検討を進め、8月中を目処に調達方針を作成していく」と答弁した。

 ■ ビッグデータ・オープンデータ活用 モデル的に推進へ
 
 県議会第2回定例会の一般質問で、経済を持続的に成長させるために、行政の保有するビッグデータ・オープンデータを企業が自由に利用でき、企業戦略に活用できる環境を整えることが必要と質問した。
 これに対し黒岩知事は、まずはモデル的に進め、どのデータから公開するかについて、企業と情報交換を行っていくと答弁。さらに、九都県市首脳会議の下に研究会を設置し、共同研究をしていくと述べた。

 ■ 「県民の利便性は損なわせない」=保健福祉事務所の再編統合で知事
 
 県議会第2回定例会の一般質問で、保健福祉事務所の再編統合について質問。平成26年度当初に、現在の9機関から5機関4支所(センター)に再編統合するという案が検討されているが、各種許認可を初めとする窓口業務や立入検査、市町村との連携に支障が生ずることがないのか不安だと指摘した。
 これに対し黒岩知事は、「見直しにあたっては、診察、相談など県民に直結する業務は、本所と支所で行うこととし、訪れる方の利便性を損なわないよう最大限配慮する」と約束した。

 ■ 緊急輸送道路は今後3年で調査、対策工事を推進へ!!
 
 25年第1回定例議会の代表質問において、社会基盤の老朽化が進む中で、「トンネルや路面など表面的には損傷が見られない箇所においても老朽化による危険が高まっている」と指摘。トンネルの上部に設置された大型換気施設であるジェットファンや、路面下の空洞といった日常のパトロールでは異常を発見することが困難な箇所についても、しっかりと点検し、その結果に基づく早急な対策の必要性を訴えた。
 これに対し黒岩知事は、国の2012年度補正予算を活用し、「緊急輸送道路約600キロについて、今後3年程度で調査を実施し、対策工事を進めていきたい」と答弁した。

 ■ アレルギー対策、教育現場でさらに前進へ!!
 
 一般質問において、東京都調布市において、食物アレルギーを持つ児童が給食を原因とするアナフィラキシーショックを起こし亡くなった事故を踏まえ、神奈川県でも教職員に対する研修を一層徹底すべきであると指摘した。
 これに対し藤井教育長は、25年度に市町村教育委員会と連携、エピペンを処方された児童生徒の学級担任等が必ず研修を受講し、その教職員が校内研修を行うようにする。さらに地域の消防機関と情報を共有し、緊急時の救急対応を徹底すると表明した。これにより、教育現場でのアレルギー対策が、また一歩前進する。

 ■ 「がんワクチンセンター」県立がんセンター内に設置へ!!
 
 予算委員会で、がんワクチンの認証促進への取組みの必要性と県内体制の確立のために「がんワクチンセンター」の設置を強く要望した。
 これに対し知事は、今年11月オープンの県立がんセンター内に「がんワクチンセンター」を設置すると答弁した。がんワクチンは手術・抗がん剤・放射線治療に続く、第4のがん治療として、期待されている。

 ■ 私立高校授業料補助が増額へ!!
 
 家庭の状況に関わらず、すべての高校生が安心して勉学に打ち込めるように、公明党が訴え続けてきた県の補助金が、新年度より年収250万円以上500万円未満の世帯について増額され保護者の学費負担が軽減される。
 また、入学準備に充てられるよう、昨年12月の本会議で提案した奨学金の前倒し貸付も、来年度の実施となる予定である。

 ■ 住宅のスマート化、高齢者見守りにも活用へ!!
 
 予算委員会において、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)の普及による住宅のスマート化について質問した。
 これに対し県当局は、単なる省エネルギーのツールに留まることなく、スマートメーター等との連動により、高齢者の見守り(県営住宅、住宅供給公社住宅にも応用可)や関連産業育成等にも役立てていくと答弁した。

 ■ 東海道貨物支線の貨客併用化、意見書を提出へ!!
 
 建設常任委員会において、東海道貨物支線の貨客併用化について、総合特区制度を活用した京浜臨海部の活性化にとって重要な路線であると主張。運輸政策審議会における基本計画の年限が近いため、再度の新計画策定にあたり、県内における対象路線を明示して国への意見書を提出することを提案した。
 委員会で「高速鉄道を中心とする交通網の整備促進を求める意見書」が取りまとめられ、本会議で可決された。

 ■ 図書館の在り方、議論を「見える化」へ!!
 
 文教常任委員会、予算委員会において、図書館の在り方を県民へ周知することについて「図書館協議会より開かれたものを設け、議論の見える化を図るべき」と質問した。
 これに対し教育局長は、「市民との意見交換会の場を設けて公開し、提案をいただいて運営に役立ててゆく」と答弁した。

 ■ サポステ、県内5施設が連携へ!!
 
 県民企業常任委員会において、地域若者サポートステーション(「ひきこもり」など、さまざまな悩みを抱えている若者が就労に向かえるよう、多様な支援サービスでサポートする取り組み)について質問した。これまで独自に運営されていた県内の5施設について、今後は連携し情報を提供しあうことにより、相談者にマッチしたサポート体制を展開するよう訴えた。
 その結果、25年度から連携体制が構築される。

 ■ 参院選、視覚障がい者に「音声コード付き拡大文字版」配布を検討!!
 
 総務政策常任委員会において、選挙における視覚障がい者に対する広報について質問。座間市議会議員の選挙では、QRコードに専用の装置を当てると音声を読み上げる機能の付いた、「音声コード付き拡大文字版」を障がい者団体に配付したことを紹介し、今夏の参院選でも同様の取組を選挙管理委員会に要請した。
 これに対し選管は、神奈川選挙区において、障がい者団体と連携し、導入を検討していくと答弁した。

 ■ がんにかかわる最先端の取組み促進!
 
 県議会第3回定例会の一般質問において私は、京浜臨海部総合特区の代表的な取組みである、少量の血液でがんであるリスクを検査できる「アミノインデックス」の普及と、未承認ではあるが第4の治療法として期待されている「がんワクチン」を使った治療をする場の設立について質問した。
 これに対し知事は、職員向け人間ドックでアミノインデックスをオプションとするよう医療機関と調整し、今後の活用拡大へとつなげたい。また、まだ研究段階だが県内に「がんワクチンセンター」という、ワクチンを提供できる場を検討していると答弁した。

 ■ 若者の防犯活動への参加促進!
 
 一般質問において私は、若者の防犯活動への参加促進のために23年度から取組んでいる「セーフティかながわユースカレッジ」の更なる拡大が必要である。また、若者が地域で活動中の団体と一緒に活動できるよう橋渡しをする取組みも大切と質問した。
 これに対し県は、ユースカレッジの成果が出始めており、更に参加促進を図っていく。また、「くらし安全指導員」のノウハウを活かし、若者と防犯団体との交流の機会を設けると答弁した。

 ■ 高校奨学金 3月支給を検討!
 
 一般質問において私は、現時点では国の奨学金交付金が不足しており、25年度事業から財源不足が懸念されるが、現在の奨学金の貸付規模を維持すべきである。また、進学準備の経費は、高額で4月以前に必要だが、現在の奨学金制度では対応できないので検討すべきであると質問した。
 これに対し県は、国に対する働きかけと併せて、奨学金基金の取り崩し等あらゆる手立てを講じ、貸付規模の維持に努める。また、入学前の奨学金貸付希望者に対し、3月支給できるよう制度改善を検討すると答弁した。

 ■ 事業継続計画(BCP)の策定支援!
 
 一般質問において私は、企業が大規模災害時における業務の手順などを定めた事業継続計画(BCP)の中小企業への普及について、地震災害対策推進条例の制定を契機に、更なる啓発と策定支援に取組むべきである。また、県が策定企業を認証したり、企業名を公表するなどすべきであると質問した。
 これに対し県は、作成指導者を直接派遣することや、模範となる策定事例を県のホームページに掲載するなど、具体的な策定支援策を検討すると答弁した。

 ■ 米国食品医薬品局(FDA)の支局誘致、積極的に検討へ
 
 代表質問において、川崎の国際戦略総合特区の目標である革新的な医薬品・医療機器の開発や企業・研究機関等の集積を進めるため、特区に米国食品医薬品局(FDA)の支局を誘致するよう質問した。
 これに対し知事は、「FDAは世界の医薬品・医療機器の開発に大きな影響を与えており、支局の誘致は有益であると考えている。FDAも含め、海外の諸機関との連携について、今後、積極的に検討していく」と答弁した。

 ■ 県施設のLED化を拡大へ、リース方式を活用
 
 代表質問において、節電対策を昨年よりも進めるため、今年度予算の電気料金の節減分を活用し、リース方式によるLED照明の導入を県警本部庁舎以外の県有施設にも拡大するよう求めた。
 これに対し知事は、「LED価格の低下やリース期間の延長により、リース料の低下が著しいことから、電気代削減効果によりLED化の可能性が広がっている」と指摘。「現在、全施設を対象に照明時間等の調査中で、その結果を基に施設を選定し、既決予算の中で出来るだけ早期に進めたい」と答弁した。

 ■ 帰宅困難者対策、条例制定も検討
 
 代表質問において、帰宅困難者は、一時期に大量に発生し、その対策は、多岐にわたるため、行政と事業者等が連携・協働して取組みを進めることが重要であると強調。そのうえで、女性の視点からの取り組みや条例制定も含め、知事の所見を聞いた。
 これに対し知事は、「滞留者の安全を確保するため、市町村と連携して、一時滞在施設の開設や滞留者への情報提供に関するマニュアル作りを進める。帰宅困難者対策を条例として定めることも有効と考えられ、位置づけを整理していく」と答弁した。

 ■ 災害図上訓練(DIG)、教育関係者に普及へ
 
 代表質問において、災害図上訓練を行うDIGは、災害発生をイメージし、地域の地図上に防災関連の情報を書き込み、災害時の対応策について議論するもので、災害への対応能力を高めるのに非常に有効であり、教職員に普及していくよう求めた。
 これに対し知事は、「今後、DIGの手法を、全ての県立学校長及び市町村教育委員会に紹介するとともに、消防部門や民間団体等のご協力をいただきながら、積極的に防災教育を推進している県立学校において、モデル的に取り組んでいく」と答弁した。

 ■ 認知症サポーター養成、eラーニング導入へ
 
 代表質問において、認知症は多くの人に起こりうる病気であることから、認知症に関する理解の普及促進のため、認知症サポーターの養成を進めるよう要望した。
 これに対し知事は、「認知症サポーターは総人口比で全国45位と極めて少ないため、今後は、小、中、高校生を含め、広く養成数の拡充を図るため、インターネットを活用した短時間ずつ学べるeラーニングの研修ソフトを作成し、いつでも、どこでも手軽に受講できるようにしていく」と答弁した。

 ■ サイバー犯罪抑止対策、若い世代との連携を強化へ
 
 代表質問において、サイバー犯罪抑止対策として、大学生等にもサイバー防犯ボランティアを導入するよう求めた。
 これに対し久我警察本部長は、「今後、若者によるサイバー防犯ボランティア団体の早期結成に向け、取組を加速し、情報技術を有する若い世代などとの連携を強化して、サイバー空間の脅威に対する県民の対処能力の向上に取り組んでいく」と答弁した。

 ■ 性同一性障害、県のホームページに相談窓口案内を掲載へ
 
 一般質問において、性同一性障害に関して、正しい知識の普及を図り、分かりやすい相談窓口の案内をするよう求めた。
 これに対し知事は、「今後、県のホームページなどで正しい知識・情報を改めて発信するとともに、性同一性障害について相談を受けられる窓口を一覧にしてお知らせするなど、分かりやすく案内できるよう工夫をしていく」と答弁した。

 ■ 県立学校の非構造部材耐震化、迅速に推進へ
 
 一般質問において、県立高校の窓ガラスや照明器具などの非構造部材の耐震化を進めるよう質問した。
 これに対し藤井教育長は、「学校施設の非構造部材については、昨年5月1日現在の耐震化対策の実施率は、高校が44.1%、特別支援学校が72.0%となっており、共に全国平均を上回る状況」と指摘。さらに「現在、対象となる168校について専門機関による詳細調査に着手しており、今年度末までに99校で完了する見込みで、残り69校についても、早急に詳細調査を行う。子どもたちの安全を確保するため、危険性や避難所指定の状況などを勘案し、優先度の高い施設から迅速に耐震化に取り組んでいく」と答弁した。

 ■ 「外国につながる子どもたち」の学習支援を強化へ
 
 一般質問において、外国籍の子どもや、国籍は日本でも家族が外国にルーツのある子どもたちが学校における学習を円滑に行えるよう、取り組みを進めるよう求めた。
 これに対し知事は、「今後、県は、市町村、市町村教育委員会、日本語学習支援に取り組むNPO等を対象に、プレスクールの先行事例のノウハウや情報を共有するためのセミナーを開催し、外国につながる子どもたちの学習支援の取り組みを促進していく」と答弁した。

 ■ 知事公舎の建設計画中止へ、主要各紙が報道
 
 代表質問において、知事公舎の建設計画を中止し、建設予定地として県が保有している土地(横浜市中区山手町)を売却するよう迫った。
 これに対し知事は、知事公舎の建設は中止し、現在の建設用地については、速やかに『県有地・県有施設利活用指針』に基づき、売却するよう手続きを進めていくと明言した。
 建設計画中止については、朝日・読売・神奈川を始め全主要紙が取り上げた。

 ■ 全県立高校でAEDの実習へ、NHKも報道
 
 一般質問において、AEDの実習について質問。県内の県立高校では既に、AED実習を授業に取り入れている学校もあるが、学校によって対応にばらつきがあり、AED実習を全ての県立高校の保健体育の授業に取り入れ、学校ごとのばらつきを無くしていくべきと要請した。
 これに対し教育長は、今後、教職員向けの研修を充実するとともに、全ての県立高等学校の保健体育の授業の中で、生徒へのAEDの実習を行うと答弁した。このニュースは、主要各紙やNHKも取り上げた。

 ■ リース方式でLED照明導入
 
 これまで本会議の一般質問や環境農政常任委員会で、初期費用の抑制やコストの平準化という観点から、リース方式によるLED照明の導入について、提案してきた。
 その結果、平成24年度当初予算で、警察本部の庁舎においてリース方式によるLED照明の導入をすることとなった。

 ■ 「介護ロボット普及フォーラム」が予算化
 
 介護施設を対象とした介護ロボットの展示・説明会と、一般県民を対象とした「介護ロボット普及フォーラム(仮称)」を開催するために、予算に121万円を計上させた。

 ■ 認知症対策で医療・介護地域連携ネットワークを構築へ
 
 認知症の早期発見による適切な医療と介護が受けられるよう、認知症医療連携パスを活用した医療・介護地域連携ネットワーク作りのために、2993万円を計上させた。

 ■ 子どもの総合型自立支援ネットワークを構築へ
 
 情緒障害、発達障害や知的障害のある子供に対し、心理・医療等の専門ケアができる児童自立支援拠点を設置する目的で、中里学園とひばりが丘学園の機能を統合・強化するために、1440万円を計上させた。

 ■ 精神障害者1級、通院費を無料化へ
 
 平成24年度予算で、精神障害者1級の方の通院費が無料化される。重度障害者医療費助成制度の適用を精神障害者にも拡大するもので、公明党県議団が一貫して求めてきた。
 予算委員会で私は、この制度の実施は、現状12市町村に限られているため、全市町村への拡大、対象者・対象事業についても更なる拡大が必要であると主張。さらに、年度途中に実施する市町村がでてきた場合にも速やかに対応すべきであると質問した。
 これに対し知事は、まず新年度は全市町村への拡大に尽力し、新年度途中であっても対応する。対象者等の拡大については、事業主体である市町村と協議するなかで検討すると答えた。

 ■ 高等学校奨学金 予約制度の改善を要望
 
 文教常任委員会で私は、現在の予約奨学金制度では、2月に県の予約貸付の採用通知が発行され、5月に貸付支給が始まるため、実際の入学金納入等には間に合わない。貸付期日を繰り上げるか、2月発行の県通知の活用等による入学金の納入猶予等のルール作りを図るべきであると要望した。
 これに対し教育委員会は、ルール作りについて、まず生活困窮世帯を優先して検討すると答えた。

 ■ 高等学校奨学金 返還猶予制度を改善
 
 県教育委員会では、奨学金の返還猶予制度について、国の制度改善に伴い、新年度より、経済的な事由により返還が困難となっている奨学生の救済を目的とし改善を図ることになった。具体的には、現行の猶予が最大3年間という期限であったものを撤廃し、年収額により猶予する新たな制度に整備するもので、制度設計を早急に図る。この制度改善は、公明党が推進し実現したもの。

 ■ 県防災会議、女性委員5名を登用
 
 昨年12月の一般質問を受けて、県防災会議に女性委員が5名登用され、神奈川県地域防災計画に修正案として「県の臨時災害相談所等における女性が相談しやすい窓口の設置」が追加されるなど、女性の視点を活かした防災対策が推進された。また、予算に不育症相談窓口に係る経費が措置され、国の「マザーズハローワーク横浜」に県の出先機関を参入させるべく調整が始まった。

 ■ 重度障害者の医療費助成、精神障がい者に拡大へ
 
 代表質問において、「重度障害者医療費助成制度」について、精神障がい者も対象に加えるよう主張した。
 これに対し知事は、適用範囲を「精神障がい者に拡大する方向で、実施主体である市町村と協議を進める」と答えた。

 ■ 認知症サポーター養成講座、男性介護者の理解促進へ
 
 代表質問において、来年9月末までに約2万人の認知症サポーターを養成する計画について、男性介護者が認知症サポーターになるような工夫をすべきと質問した。
 これに対し知事は、勤務先の企業や団体に対し、サポーター養成が進むように協力依頼し、県内10か所で認知症サポーター養成講座を開催していき、男性介護者に対する認知症の正しい理解を普及していくと答えた。

 ■ 障がい児に対する総合的な支援体制を構築へ
 
 代表質問において、知的障がい児の対応に関連して、ともに政令市域内にある「ひばりが丘学園」と「中里学園」の統合した拠点整備のあり方、政令市との権限の整理や拠点整備の計画の現状、整備の方向性やスケジュールについて質問した。
 これに対し知事は、政令市との役割分担し既存の施設を統合して県所管域内でしっかりと定員確保し、障がいのある子供に対する総合的な支援体制を構築していき、今年度中を目途に整備候補地を選定し、調査、設計に着手すると答えた。

 ■ 県防災会議、初の女性委員登用へ
 
 一般質問において、地域防災計画を見直しているこの時に、防災対策に関わる様々な女性の声を収集し、計画に反映することが大変重要であると質問した。
 これに対し知事は、「女性の視点を計画に反映することが重要である」とした上で、今後、実施を予定しているパブリック・コメントや、女性関係団体への意見照会を進めるとともに、女性委員がいない「県防災会議」について、法に規定された「知事の部内の職員」枠を活用して、女性委員の参画を、直ちに実施すると答えた。

 ■ 不育症の相談窓口を設置へ、医療機関の情報も提供
 
 一般質問において、妊娠はするものの流産、死産や早期新生児死亡などを繰り返し、結果的に子どもを持てない「不育症」について、医療情報の提供や、相談窓口の設置、助成制度の検討などを要望した。
 これに対し知事は、「関係機関と連携し、検査、治療ができる医療機関の情報を提供するとともに、相談窓口を設置し、不育症に悩む方への支援を図ってまいりたい」と答えた。

 ■ スマートフォンなどのネット被害対策、チラシ配布へ
 
 一般質問において、フィルタリングが徹底されていないスマートフォンや携帯型ゲーム機を使ったネット接続による被害から青少年を守る取組について質問した。
 これに対し知事は、「クリスマスやお正月には、ゲーム機などの購入が増えるので、この時期に、県のたよりでの広報や、新たなチラシの配布を行い、保護者にフィルタリングの設定などを呼びかける」と答えた。

 ■ 「かながわスマートエネルギー構想」について
 
 環境農政常任委員会において、「かながわソーラーバンクシステム」について、パネル価格引き下げに県が関与したシステムであり、下請け泣かせという事態が生じる可能性がないよう要望。また、県が「かながわソーラーセンター」を設置し、相談・受付けの窓口をNPOに委託したが、県民のパネル選択に大きな影響を与える業務を担っていることから、公平公正な取り組みを求めた。
 これに対し県当局は、施工業者や相談者にアンケート等を実施し、配慮していくと答えた。

 ■ 県知事の公約修正、県民が納得できる説明を!
 
 第3回定例会代表質問において、太陽光パネルを設置する際、設置する県民に負担を求めないという知事の公約を大きく変えるのであれば、県民が納得できる説明をすべきではないかと質問した。
 これに対し知事は、3.11以降の電力危機の中で、国に対し、太陽光で発電した電気の全量買取や、買取期間の延長を求めてきたが、期待できないため、県独自に金融機関による低利ソーラーローンを提供するとともに、パネルの一括発注による価格低下を実現させるソーラーバンクを年度内にスタートさせると答弁した。

 ■ 障害者支援プログラム大綱の見直しで、当事者団体との協議会設立へ!
 
 第3回定例会代表質問において、障害者地域生活支援推進プログラム大綱は、平成22年度から平成26年度までの5年間を対象期間としているが、年次ごとのスケジュールもなければ、予算も数値目標も定められないため、策定の際に意見を聴いた当事者団体との間に協議会を設け、大綱の進ちょく状況や今後の進め方について検証・検討するとともに、中間評価を行うことを提案した。
 これに対し知事は、「今後、速やかに、そうした場を設け、障害者や関係団体の皆様のご意見を伺いながら、プログラム大綱に基づく事業に、着実に取り組んでいく」と答えた。

 ■ 被災地への的確な支援へ、ボランティア・コーディネーターを配置!
 
 第3回定例会代表質問において、東日本大震災から半年が経過し、被災直後に必要としていた支援と現在とでは、被災地が求める支援の内容が変化していることから、県やボランティア団体が、支援する側と受ける側の情報を相互に伝えるなど、県とボランティア団体が協働してボランティア活動の総合的な調整をとることを提案した。
 これに対し知事は、ニーズの変化に対応していくため、現地と県内の両ボランティア拠点にコーディネーターを配置し、ボランティアの力を現地に的確につなげる調整窓口としての機能を一層充実させていくことを約束した。

 ■ 慢性腎臓病(CKD)対策で、協議会設置へ!
 
 第3回定例会一般質問において、慢性腎臓病(CKD)対策について、県や患者団体、医師会、市町村等の関係者によって構成される協議会を設置し、CKD対策に積極的に取り組んでいくべきと提案した。
 これに対し知事は、「今後、急速な高齢化に伴い、CKDの増加が懸念されますので、新たな患者の発生を抑えるとともに、CKDの重症化を防止することは必要」と強調。「CKDに関する知識の普及や、研修会を実施するなど、CKD対策を推進するため、今後、関係機関による連絡協議会の設置について検討していく」と答えた。

 ■ かながわスマートエネルギー構想で、具体的内容を引き出す!
 
 第3回定例会一般質問において、2020年度に県内の消費電力量に対する「創エネ」と「省エネ」の割合を、「蓄エネ」と組み合わせることで、20%以上の水準まで高めていくことを目標としている「かながわスマートエネルギー構想」について、具体的な内容を質問した。
 これに対し知事は、20%の内訳について、「省エネ」で4%、自然エネルギーの「創エネ」と「蓄エネ」で16%をカバーすると答弁。初めて詳細を明らかにしたため、新聞各紙で取り上げられた。

 ■ 大規模災害の備えとして、地籍調査を促進へ!
 
 第3回定例会一般質問において、地籍調査について質問。神奈川県内で完了しているのは、大井町のみ。地籍調査は、万一の災害の場合にも境界を正確に復元することができ、災害復旧の迅速化に効果を発揮する。3月11日の大震災以降、地震対策が急務となっていることを踏まえ、津波被害を受ける恐れの高い沿岸地域の市町を優先的に取り組むべきと提案した。
 これに対し知事は、相模湾沿岸の13市町のうち、未着手や休止中の6市町に対しては、津波被害が想定される地域を優先的に調査するという考え方や、効率的な調査方法などを直接訪問して説明し、事業の早期着手を促していると強調。「今後とも、大規模災害への備えとして、特に効果の大きい沿岸の市町と連携を図り、事業促進に取り組んでいく」と答えた。

 ■ 在宅重度障害者等手当、経過措置延長の可能性も!
 
 第2回定例会で私は、代表質問において、在宅重度障害者等手当の経過措置が終了する平成24年度に、手当を見直した財源を十分に活用して、障害者の地域生活支援を一層充実すべきであり、仮に十分な施策を実施できないのならば、経過措置のさらなる延長も考慮せざるを得ないと主張。そのうえで、平成24年度の本格実施に向けて、知事の決意を聞いた。
 これに対し知事は、「事業の実施状況を見ながら、平成24年度の取組みについて改めて検討を行い、障害者が地域において生活するための支援の充実に努めていく。それでもなお、かかる事業が活用されないという場合には、経過措置の期間を延長する、ということも議論をしていく必要があると考えている」と答えた。

 ■ 「インベスト神奈川2ndステップ」、より使いやすい制度へ!
 
 第2回定例会で私は、代表質問において、これまでの企業誘致の実績や、現在の企業を取り巻く環境の変化、さらに本県が目指そうとする方向性を踏まえて、企業誘致にどう取り組んでいくのか、また今後、「インベスト神奈川2ndステップ」をどのように展開していくのか質問した。
 これに対し知事は、企業からも、事業認定にあたっての最低投資額の要件緩和や対象業種の拡大など、認定制度に対する意見をいただいていると説明。そのうえで、ソーラープロジェクトとの連携も含め、県内外の企業、中でも神奈川の地域経済をしっかりと支える中小企業にとって「インベスト神奈川2ndステップ」がより使いやすい制度となるように取り組んでいくと答えた。

 ■ 「被災者支援システム」、市町村の利用を促進へ!
 
 第2回定例会で私は、代表質問において、住民基本台帳、家屋台帳、被災状況の情報を一括管理することで、迅速に被災者支援ができる「被災者支援システム」について、本県の市町村においても導入を促進していくべきと考えるが、広域的な避難に伴う自治体間の連絡調整などへの県の関わりなども含めて、所見を聞いた。
 これに対し知事は、市町村における「被災者支援システム」の利用については、4月に設置した「県・市町村地震災害対策検討会議」などを利用して、「全国避難者情報システム」と併せて市町村と情報を共有し、意見交換を行い、促進に向け取り組んでいきたいと答えた。

 ■ 津波対策で市町村を支援へ!
 
 第2回定例会で私は、代表質問において、津波対策について、緊急的な避難場所の確保など、県も市町村を支援し、対策を進める必要があると主張。知事の所見を聞いた。
 これに対し知事は、今後進める津波対策については、県・沿岸市町等で構成する「津波対策推進会議」や、有識者による「神奈川県地震災害対策検証委員会」で検討を始めたところと説明。さらに、今後は、こうした場において、市町村の津波避難に関するソフトやハードの事業について検討し、連携・協力を図る中で、対策を進めていくと答えた。

 ■ 事業継続計画(BCP)作成、県内中小企業への支援を推進へ!
 
 第2回定例会で私は、代表質問において、中小企業の事業継続計画(BCP)作成を促進するために、今後、県として、どのように取り組んでいくのか質問した。
 これに対し知事は、県としても、中小企業が安定した経営を続ける上でBCPは重要と考えており、これまで、BCP作成のためのハンドブックの策定など、BCPの普及、作成支援に努めてきたと説明。そのうえで、今後は、計画停電や部品不足など、自社に被害がなくても操業が中断される事態への対応を強化するなど、より効果的なBCPの作成に役立つハンドブックするとともに、商工会議所の経営指導員や、中小企業診断士などを対象にした専門研修を実施し、新たに100人を超える規模の普及、指導人材も育成することで、中小企業のBCP作成を積極的に促進していくと答えた。

 ■ 原子力災害対策を促進へ!
 
 第2回月定例会一般質問で、県外において大規模な原子力災害が発生し、その影響が本県にまで及んだことを踏まえ現行の原子力災害対策上の課題とその対応について、県としてどのように考えているのか質問した。
 これに対し知事は、今後、他県の原子力事故に対し、県として現在とり得る対策を検討するため、県内のオフサイトセンターの関係者等で構成する「原子力災害対策関係機関連絡会」と、放射能等に知見を有する有識者による会議を設置し、実務的な検討を進めていくと答えた。

 ■ 迅速な災害時医療へ、神奈川DMATなどの災害時医療救護活動を検証!
 
 第2回月定例会一般質問で、本県が被災した時に備え、今回の東日本大震災での経験を生かし、神奈川DMATの運用、活動の検証をできるだけ早い時期で行い、災害医療の質的向上を図る必要があると主張。知事の所見を聞いた。
 これに対し知事は、7月から、DMATを含む災害時医療救護活動の検証を開始すると説明。そのうえで、「具体的には、今回の神奈川DMATの被災地における活動を踏まえた被災地外との連携、発災直後の応急活動から次の段階への移行のあり方など、万が一、本県が被災地となった場合に、迅速に充分な災害時医療が行われるよう、国の検証も踏まえながら、対応していく」と答えた。

 ■ リニア新幹線の建設工事、地元企業の受注機会拡大を推進へ!
 
 第2回月定例会一般質問で、リニア中央新幹線の建設工事等に伴う経済効果を最大限、地元相模原市、神奈川県内に引き込むために、県としてどのように取り組んでいくのか質問した。
 これに対し知事は、駅の費用負担の課題をクリアすることが前提となるが、工事の実施により、大手企業のみならず、中小規模の地元企業が活躍する場や雇用の拡大が期待されると指摘。そのうえで、地元企業が建設工事に携わることで、円滑な事業進捗も期待できるため、建設工事の実施にあたっては、地元企業の受注機会の拡大に配慮するよう、様々な機会を通じ、JR東海に要望していくと答えた。

 ■ 県庁舎のLED化、リース方式も検討へ!
 
 第2回月定例会一般質問で、より初期費用を抑制できるリース方式によって、県庁舎照明のLED化を図れば、財政負担の軽減を図りつつ、消費電力の大幅削減を実現できるとともに、県が率先して節電に取り組んでいる姿勢を県民に大きくアピールできると主張。知事の所見を聞いた。
 これに対し知事は、現在の逼迫した電力需給状況を踏まえると、県有施設への早期・大量導入は、節電効果が早く得られるほか、県民へのアピールといった点で高い効果も期待できると指摘。そのえうで、LED導入に際しては、費用負担のあり方、技術革新の状況、節電効果、県民へのアピール度といった要素を総合的に判断していく必要があるので、「リース方式」についても、そうした観点から検討を進めていきたいと答えた。

 ■ 酒匂川の濁水被害対策推進!
 
 公明党県議団は、第3回定例会代表質問において、台風9号による酒匂川の濁水被害に対する神奈川県の対応が目に見えてこない現状を追求。静岡県との連携を含めた対策について質問した。
 これに対し知事は、情報交換の場として「酒匂川水系連絡会」を設置するとともに、関係局長等を静岡県に派遣し、直接、復旧工事のスケジュールの共有、漁業などへの影響に配慮した工期の設定についての協力を要請する、と答えた。

 ■ 若い力の取り込みで自主防犯活動充実へ!
 
 公明党県議団は、第3回定例会代表質問において、犯罪の発生を抑止し、県民の安心感を醸成していくためには、自主防犯活動に次の世代を担う若い力を取り込み、さらなる活性化を図るべき、と質問した。
 これに対し知事は、県内の大学等の協力を得て、大学生などを中心にボランティアを募集し、くらし安全指導員からの指導や自主防犯活動団体の方々とともに活動していただく実践型の研修会を開催する、と答えた。

 ■ 中学生の喫煙防止対策推進へ!
 
 公明党県議団は、第3回定例会代表質問で、喫煙は、低年齢で開始すればするほど、将来がんや心臓病にかかる危険性が高くなり、大人に比べ短期間でニコチン依存症になると言われ、喫煙の害は本人の心身に悪影響を与えるのみならず、周りの人たちにも重大な健康被害をもたらす。成長段階である青少年のうち、喫煙習慣のある生徒に対して、実効性のある対策をとるべき、と質問した。
 これに対し知事は、これまでの取り組みに加え、保護者に禁煙相談などの必要性を理解してもらう内容や医療等の機関へ円滑につなげる方法などを、喫煙防止教育の指導資料に、新たに盛り込み、教員が保護者と生徒に適切な指導ができるよう取り組む、と答えた。

 ■ 多文化共生 外国籍児童・生徒への指導充実へ!
 
 公明党県議団は、第3回定例会代表質問で、平成21年度の小・中学校合わせた県内外国籍児童・生徒数は6千人を超え、多くは、日本語が十分に読めない、話せない、コミュニケーションがうまく取れないなど、学校生活において様々な不安を抱えている。今後、外国籍児童・生徒への日本語指導とともに、保護者対応も含めた、指導を担当する先生方への支援が不可欠である、と質問した。
 これに対し教育長は、相談の多い事例や児童・生徒が、興味をもって取り組む効果的な教材例などを盛り込んだ手引き書を作成し、学校での指導や市町村における研修等で活用されるよう取り組むと共に、この手引き書で示した内容が定着するまでの間、実際に指導に当たる教員が、直接相談できる窓口を、県教育委員会の所管課や各教育事務所に開設し、国際教育を担当する指導主事が迅速に対応する。さらに、総合教育センターでの研修に加え、来年に開所する国際言語文化アカデミアが行う研修なども活用して、教員の研修の充実を図る、と答えた。

 ■ 障害者の就業支援拡充へ!
 
 公明党県議団は、第3回月定例会代表質問で、一般の職業技術校と特別支援学校が連携した取組などを推進すれば、特別支援学校卒業生の将来に希望の光がさすことになる。障害者の職業能力開発などを含めた就業支援を進めるべき、と質問した。
 これに対し知事は、今後は、特別支援学校と連携して、例えば、様々な訓練コースを設置している大規模技術校での体験入校など、職業訓練に接する機会を設け、障害者やその就業を支援する方々の、より具体的なニーズの把握とともに、民間教育訓練機関を活用した職業訓練の充実を検討する、と答えた。

 ■ 特別支援学校への冷房機器設置へ!
 
 公明党県議団は、第3回定例会一般質問で、全ての公立小中学校及び高等学校全教室に冷房機器を設置すべきであり、特に県立の特別支援学校には、最優先で全校全教室に冷房機器を設置すべき、と質問した。
 これに対し教育長は、障害のある児童・生徒が安心して学校生活が送れるよう、県立特別支援学校における整備に優先的に取り組む、と答えた。

 ■ 生活保護世帯の子ども支援拡充へ!
 
 公明党県議団は、第3回定例会一般質問で、生活保護世帯の子どもの教育について、その情報を保健福祉事務所と学校とが共有するなどの連携を強化すべき、と質問した。
 これに対し知事は、生活保護世帯の子どもの中には、進路・進学への不安や不登校・引きこもりなどの課題を抱える子どももおり、子どもの健全な育成環境づくりに向けた支援が必要であり、ケースワーカーなどが行う具体的な支援や手順を内容とする「子どもの健全育成プログラム」を策定し、プログラムをもとに、成長段階に応じて福祉事務所や学校など関係機関が連携し、養育・進路・学習などの支援を行い、生活保護世帯の子ども一人ひとりが生きる力をつけ、自立することを目指して取り組む、と答えた。

 ■ 高齢者の見守り強化へ!
 
 公明党県議団は、第3回定例会代表質問において、積極的に高齢者の孤立化防止の具体例を収集し、市町村に提供するなどして、県、市町村、社会福祉協議会、民生委員、老人クラブなどが連携したネットワーク作りを進めることにより、地域において、高齢者が安心して生活していける環境を構築すべき、と質問した。
 これに対し知事は、一人暮らしの高齢者の見守りなど、地域での支え合い活動の核となる人材を「地域福祉コーディネーター」と位置付け、養成のための研修を実施しているが、この数を増やすとともに、ネットワークの中心として活動していただけるよう研修をより充実すると答弁。更に自治会やボランティアなどの関係者により、相談や緊急連絡に応じる見守り拠点の設置や、高齢者と近所の人たちが集う交流サロンなどの取組み事例も収集し、市町村や関係機関に情報提供する、と答えた。

 ■ 適正な生活保護施策の遂行へ!
 
 公明党県議団は、第3回定例会代表質問において、生活保護受給者が今後も増大することが懸念される中で、適正な受給を確保し、受給者の自立を促していくために、ケースワーカーの人員配置などの執行体制を含め今後どのように対応していくつもりか、また、生活保護制度を悪用し、生活保護受給者を宿泊施設などに囲い込み、そこから多額の利益を得るようないわゆる貧困ビジネスを防止するために、どのような対応をしていくのか、と質問した。
 これに対し知事は、ケースワーカーの配置については、今後、各市には必要な人員配置を促すとともに、受給者数の推移をみながら、県としても適正配置に努め、執行体制を確保すると答弁。併せて、受給者の自立を図っていくことも重要であり、ケースワーカーとともに就労支援を行う専門員も活用し、ハローワークとも連携しながら、受給者一人ひとりの状況に応じた支援を行う、と答えた。
 また、無料低額宿泊所の運営や新規の設置については、市とも連携して情報収集を行うとともに、生活保護受給者の生活実態を十分把握し、貧困ビジネスにより、受給者が被害にあうことがないよう努める、と答えた。

 ■ 公契約条例制定検討へ!
 
 公明党県議団は、第3回定例会代表質問で、公契約条例の制定について質問。公契約条例は自治体が発注する公共工事等について、労働者の適正な賃金を確保することによって、労働条件の安定化を図っていくことが目的。本条例の制定についてどのように考えているのか。また、県が発注の際に適正水準の賃金の支払いや法令遵守を受注者に対し、契約の条件としてより明確に示すことが、労働者の適正な労働条件の確保という観点から大変有効であるがどのように考えるか、と質問した。
 これに対し知事は、本県としては、公契約条例について、既に制定した自治体の施行状況やその影響などを十分検証するとともに、国の動向などの把握に努め、その内容や必要性について検討する、と答弁。また、契約条件の明確化については、より明確なものになるよう、関係団体などの様々なご意見をいただきながら、できるだけ速やかに対応する、と答えた。

 ■ ひきこもり対策 アウトリーチ(訪問支援)促進へ!
 
 公明党県議団は、第3回定例会一般質問で、ひきこもり問題を解決する手段として有効と考えられるアウトリーチの実績とノウハウを持っているNPO等と連携して、アウトリーチを行うべき、と質問した。
 これに対し知事は、アウトリーチ手法の有効性を紹介する機会を設けるとともに、人材育成の面から、青少年センターが行っているNPOスタッフ研修会において、アウトリーチ手法についての研修を実施していきたい、と答えた。

 ■ がん患者支援の拡充検討へ!
 
 公明党県議団は、第3回月定例会一般質問で、がん患者が納得して治療、闘病生活に臨める環境づくりが重要であると考えるが、がん診療や相談の拠点となるがん診療連携拠点病院の存在や機能を県民にもっとアピールするべきではないか、と質した上で、がん診療連携拠点病院の機能の一つである相談支援機能の充実などを踏まえ、がん患者や家族の立場に立った支援についてどのように取り組んでいくのか、と質問した。
 これに対し知事は、地域の方が気兼ねなく相談できるよう、市町村と連携して広報するとともに、各拠点病院が、公開講座の開催や広報誌の発行等を通じて、自ら地域に向けて情報発信するよう県としても努める、と答弁。また、がん患者や家族の立場に立って、がん体験者が面接相談を行うピアサポート事業について、拠点病院への拡大に向けて検討する、と答えた。

 ■ 県営住宅対策促進へ!
 
 公明党県議団は、第3回定例会一般質問で、「県営住宅ストック総合活用計画」の見直しと長期修繕計画について、どのように取り組んでいくのか。また、県営住宅の若年夫婦世帯向けの住宅の空室対策、入居の促進に向けてどのように取り組んでいくのか、と質問した。
 これに対し知事は、現行の計画を踏まえつつ、全ての団地について、あらためて建替えや長寿命化などの仕分けを行い、その事業に民間資金を活用することも含め、具体的な対策を考える、と答弁。また、空室については、 11月から先着順に入居ができる常時募集に切り替えるとともに、県の広報紙やホームページに加え、地域情報誌など様々な媒体を通じて、家賃が低廉なこと、幼稚園なども近隣にあることなども積極的に周知して、空室の早期解消に努める、と答えた。

 ■ 住生活基本計画見直しを推進!
 
 公明党県議団は、第3回定例会一般質問で、平成19年3月に「豊かで安全・安心な暮らしを実現する住宅・住環境づくり」を基本目標に掲げ、公営住宅の供給目標量を定めた「神奈川県住生活基本計画」を策定したが、昨年から見直しを始めた同計画について、どのような視点で取り組んでいるのか、と質問した。
 これに対し知事は、公的な支援を必要とする住宅困窮者や高齢者の世帯は、今後10年間で約9万9千世帯。こうした住宅困窮者や高齢者が安心して暮らせる住まいを確保するため、住宅セーフティネットを再構築するという視点で見直しを行っている。具体的には、県営住宅の建替えにあたって、高齢者向けの住戸を増やすとともに、民間活力を導入して生活支援施設を整備することや、県営住宅のストック全体の長寿命化を図り、居住環境を改善することなどを検討中。また、民間賃貸住宅については、これまであまり供給されてこなかった見守りや介護サービス付きの高齢者向け住宅の供給方策などを計画に位置づけ、来年度の夏頃を目指して計画を改定する、と答えた。

 ■ 待機児童対策推進へ!
 
 公明党県議団は、第3回定例会一般質問で、過去最多になった待機児童に対する対策として、さらに積極的に幼稚園の活用、とりわけ幼稚園の余裕スペースの活用を図るべきではないか、と質問した。
 これに対し知事は、今年度、幼稚園と保育園が連携し、幼稚園教諭が保育所において低年齢児保育を実習するなど、2市において、研究事業をモデル的に実施する。今後、こうした研究の成果を踏まえ、幼稚園と保育所の連携に当たっての課題を整理し、待機児童対策について、どのように幼稚園と連携・協力ができるか検討する、と答弁。併せて、幼稚園の余裕スペースを、保育所の分園や認定保育施設、家庭的保育の場所として活用することについても、待機児童を多く抱える市町村とともに検討する、と答えた。

 ■ 特別支援学校の整備促進へ!
 
 公明党県議団は、第3回定例会一般質問で、県では相模原方面特別支援学校以降の新校整備として、横浜西部・藤沢地域について「上下分離方式」という新しい発想で準備が進んでいると聞くが、出来る限り早く開校するべきであり、現在どのような状況にあるのか、と質問した。
 これに対し教育長は、本年4月から利用されなくなった、相鉄線瀬谷駅やいずみ野駅を最寄駅とする「日向山小学校」の土地を横浜市から無償で借り受けるとともに、校舎の無償譲渡を受け、県が改修工事を行い活用するということで協議が整った、と答弁。更に、新築では開校まで3・4年を要するが、改修工事での対応が可能なため、出来る限り早期の開校に向け鋭意取り組む、と答えた。

 ■ 神奈川県の非核教育推進へ!
 
 第2回定例会代表質問において私は、神奈川非核兵器県宣言を風化させることなく、平和な神奈川、戦争がない日本を、維持するために、本県の学校教育において、非核教育をどのような考え方で取り組んでいくのか、と質問した。
 これに対し教育長は、平和教育、とくに核兵器の恐ろしさを伝える非核教育を一層推進する必要があり、県立高校の授業改善のための研究冊子の中で、非核教育のモデルとなる実践事例を全校に示すなど、非核教育の充実に取り組む、と答えた。

 ■ がんセンターにおける免疫細胞療法の取組み促進!
 
 第2回定例会代表質問において私は、免疫細胞療法については、地方独立行政法人神奈川県立病院機構に移行した県立がんセンターにおいて、国の検討と同時並行的に、あるいは国に先行して、医工連携の体制整備や研究支援などの取組みを行っていくことを、県として働きかけていくべきではないか、と質問した。
 これに対し知事は、平成25年度の診療開始をめざし進めているがんセンター総合整備の中で、最新のがん治療に対応できる検査部門の充実を進め、医工連携の体制整備に取り組むとした上で、神奈川がん臨床研究・情報機構で実施している事業が、今年度から国の研究費補助を受けたので、がんセンターには、大学や研究機関における、最新のがん医療研究を支援する取組みを一層進めるよう働きかける、と答えた。

 ■ 「うつ病対策ビジョン」策定へ!
 
 第2回定例会代表質問で私は、うつ病に対する知識の周知、早期発見・治療の連携体制づくり、うつ病患者の受診率の向上、うつ病患者の家族に対する支援などを取り入れた、本県としての総合的な「うつ病対策ビジョン」を策定し、県民を守っていく必要がある、と質問した。
 これに対し知事は、県として「かながわ自殺対策会議」から意見を聞きながら、今年度中に、自殺対策の総合的な指針を策定する中で、うつ病患者・家族への支援、人材育成などの具体的なうつ病対策を位置づけたい、と答えた。

 ■ うつ病対策 認知行動療法促進へ!
 
 第2回定例会代表質問で私は、認知行動療法を行っている医療機関の基本的な情報の周知やこの療法を学ぶ医療関係者の養成や支援について、県としてどのように対応するのか。また、地方独立行政法人神奈川県立病院機構に対して、精神医療センターの認知行動療法について、他の医療機関のモデルとなるような取組みを行っていくことを、県として働きかけていくべきではないか、と質問した。
 これに対し知事は、医療関係団体と情報提供等の調整を行い、医療機関の情報を、県民へ周知するとともに、人材育成のための研修受講を働きかけると答弁。また、今後、精神医療センター芹香病院において、集団による認知行動療法の、治療成果を検証し、認知行動療法に習熟した医師の確保に努めていく、と答えた。

 ■ 教員の負担軽減へ 調査物の見直し推進!
 
 公明党県議団は、第2回月定例会一般質問で、年々増加傾向にある生活指導や保護者への対応、教育委員会から依頼される調査の回答など、教員の業務は多岐に渡ることを指摘した上で、教員が本来業務の授業に注力できるようにするため、調査の見直し基準を設け、全ての調査にスクリーニングをかけるとともに、新たな削減に向けた方策を立て、計画的に進めていくべき、と質問。
 これに対し教育長は、教員からどのような工夫・改善が必要なのか、生の話を聴く機会を設け、調査項目の削減や情報システムを活用した調査手法の工夫等の観点から、調査の見直し基準を設定し改善しながら、教員の業務負担の軽減を図り、子どもと向き合う時間が確保出来るよう取り組む、と答えた。

 ■ 財源増を目指した飲料自動販売機の公募入札方式導入へ!
 
 公明党県議団は、第2回定例会一般質問で、本県の自動販売機は行政財産の目的外使用許可に基づき設置されており、その収入は微々たるものであるが、それを貸付に変更して公募を行い、最高価格を提示した業者と契約する方法を新たに導入し、県庁及び県の関連機関におけるすべての飲料自動販売機について、早期かつ計画的に見直すべき、と質問。
 これに対し知事は、公平性、透明性の確保にも資するため、現在の設置者のうち、福祉団体等への配慮の必要性や、複数の施設をとりまとめてスケールメリットを生かす方法の検討など、実施に向けた課題を今年度内に整理した上で、平成23年度当初から、計画的、段階的に導入したい、と答えた。

 ■ 財源増を目指した魅力ある観光情報発信を推進!
 
 公明党県議団は、第2回定例会一般質問で、中国人を始めとした外国人向けホームページの充実が喫緊の課題であり、具体的な指摘を示しつつ、本県観光促進のため速やかに手を打つべき、と質問。
 これに対し知事は、外国からのアクセス数をさらに増加させるため、各国のニーズを把握し、民間のアクセス解析サービスを活用して、必要な分析を行うとともに、県内の観光関係大学の学生や留学生に意見を求め、既存情報の見直しを行うとともに、新着情報の充実を図るなど、外国人観光客の誘客に向けて取り組むことにより、「観光立県かながわ」の実現に努める、と答えた。

 ■ 不適正経理対策 財務諸規定見直しへ!
 
 公明党県議団は、第2回定例会一般質問で、不適正経理問題の原因のひとつには、財務に関する諸規定において、実態に合わないルールや単に読んだだけでは理解できない、という現状があると指摘。法令に反しない限りで、見直すべきところは見直し、実態に合った規定に改善し、業務の適正化を図るべき、と質問。
 これに対し知事は、分かりやすさや、実態との適合にも十分留意しながら、財務規則を見直し、できるだけ早期に必要な改正を行う、と答えた。

 ■ 県営住宅の耐震化推進!
 
 公明党県議団は、第1回定例会代表質問において、県では民間住宅の耐震化促進のため、市町村に対する財政的支援の実施や地域住宅交付金の活用支援を推進するとしているが、どのように耐震化を進めようとしているのか、と質問した。
 これに対し知事は、地域住宅交付金を活用した、市町村による耐震化への一層の取組を働きかけるとともに、県営住宅の一層の長寿命化を推進、建替えの事業費を平準化する新たな手法を検討する、と答えた。

 ■ 障害者福祉の向上へ前進!
 
 公明党県議団は、第1回定例会代表質問において、在宅重度障害者等手当の見直しについて指摘。見直し財源19億円のうち、10億円を「かながわ障害者地域生活支援推進プログラム大綱」に基づく取組みに活用するが、「グループホーム等の設置促進」「レスパイトケアの充実」「権利擁護」の施策推進についてどのように取り組むのか、と質問した。
 これに対し知事は、「グループホーム等の設置促進」について、県の持つ事業のノウハウや情報を新規事業者に提供し、助言していくことが有効であり、サポートセンターを設置し、グループホーム等の開設を促進すると答弁。「レスパイトケアの充実」については、既存の入所施設や医療機関の活用を促進することが最も有効であり、そのための専門職員の配置や設備改修などに対する助成制度を創設するとともに、専門人材のスキルアップに取り組むと答えた。更に障害者の「権利擁護」については、継続して後見業務を担うことができる市町村社会福祉協議会などに対する支援や、後見人の育成、地域の相談機関への専門的支援などを行う拠点を設け、成年後見制度の推進を図るとともに、日常生活支援の充実に取り組む、と答えた。

 ■ 待機児童問題 受給ギャップ対策を推進!
 
 公明党県議団は、第1回定例会一般質問で、待機児童問題について全ての保育園で待機児童があふれているわけではないので、駅の近くで保護者から園児を預かり、定員に余裕のある保育園に連れて行くなどの工夫が必要ではないか、と質問した。
 これに対し知事は、保育所の中には、交通の便が悪い地域などの理由から、欠員が生じている所もあることから、バス等の購入費や運行費などを支援するメニューもある安心こども基金の活用も視野に、市町村に働きかける、と答えた。

 ■ 老人ホームの多床室型拡充へ!
 
 公明党県議団は、第1回定例会一般質問で、特別養護老人ホームの設置促進について、近年増加している全室個室のユニット型よりも、地域の実情に応じて従来型の多床室の整備も行うなど、柔軟な整備方針に改めていくべきである、と質問した。
 これに対し知事は、多床室の見直しについて、3月以降できるだけ早い時期に方針を出し、平成23年度から整備に着手する施設について、多床室を導入する方向で取り組む、と答えた。

 ■ 教職員向けリーガルサービス開始へ!
 
 公明党県議団は、第1回定例会一般質問で、学校現場では、教員が生徒への接触方法で悩む場面が多く、また、保護者から一方的な批判を受けたり、不当な要求が行われることがあるなど、本業以外の部分で悩みが絶えない状況を指摘した上で、弁護士などが学校へ専門的な助言をするサポート体制が必要ではないか、と質問した。
 これに対し教育長は、来年度の早い時期に、法律の専門家を含めた相談窓口を教育局内に設置して、学校や教員へのサポート体制を整える、と答えた。

 ■ 孤独死の実態調査開始へ!
 
 公明党県議団は、予算委員会で、一人暮らしの高齢者が地域から孤立し、孤独死に至る実態の調査を行うべきである、と質問した。
 これに対し当局は、孤独死した方のプライバシーの問題、市町村や関係機関との調整など、解決すべき様々な課題があるものの、県営住宅については、その実態がある程度把握できており、県営住宅をモデルとして、県の福祉と住宅部門が連携し、地元の市町村や自治会などの協力を得ながら、関係者に対してヒアリングを行うなど、調査の実施方法について検討する、と答えた。

 ■ 介護ロボット研究前進!
 
 公明党県議団は、12月定例会代表質問において、福祉関係者などと連携して、企業の力も借りながら、ロボット技術を介護分野に有効に活用していくためのプロジェクトを立ち上げてはいかがか、と質問した。
 これに対し知事は、高齢者施設の関係団体や県内の大学等と連携を図りながら、ロボットについて、介護現場のニーズを把握するとともに、有効に活用していくための方策を研究していく、と答えた。

 ■ 時代に合った高度な職業訓練推進へ!
 
 公明党県議団は、12月定例会代表質問において、職業訓練は、その時代に必要とされる訓練内容に柔軟に変えていくべきであり、ニーズの少ない訓練を減らし、需要の多い訓練の量と質を高めるように取り組むべきではないか、と質問した。
 これに対し知事は、今後、産業技術短期大学校のカリキュラムを見直し、先進の産業用ロボットなど、高度な制御技術にも対応できる人材の育成に取り組む、と答えた。

 ■ 森林整備によるCO2削減を推進!
 
 公明党県議団は、12月定例会代表質問で、森林で吸収したCO2を都市で貯留していくことが、森林整備にもつながり、地球温暖化の防止にも役立つことを広く県民に理解してもらうためにも、木材のカーボンストックを認証する制度を導入すべきではないか、と質問した。
 これに対し知事は、木材の利用とCO2の関係に気づいて頂く手法として、木材のカーボンストックを認定することは、有効と思われるので、今後、制度の具体的な内容について検討していく、と答えた。

 ■ 「遺失物等カスタマーセンター」構築へ!
 
 公明党県議団は、12月定例会代表質問で、警察本部内に24時間体制での「遺失物等カスタマーセンター」の構築ができないか、と質問した。
 これに対し警察本部長は、遺失物に関する問合せやインターネットに不得手な方に対応するための専用電話を警察本部に開設し、警察本部で一義的に対応できる仕組みを早期に構築する、と答弁した。その後の常任委員会で、カスタマーセンターへの第一歩として、09年12月末までに平日日対応の専用回線設置を表明した。

 ■ 青少年の健全育成推進!
 
 公明党県議団は、12月定例会一般質問で、青少年保護育成条例の見直しに際して、地域で青少年の健全育成に取り組んでいる青少年指導員などが活動しやすい環境を整えたり、関係者の協力・連携を深めること、また、青少年がメールなどで気軽に相談できるような取組みが必要ではないか、と質問した。
 これに対し知事は、非行少年等が抱える問題の内容に応じ、関係者が連携して支援できる体制の充実や、青少年や保護者が利用しやすい立ち直り支援サイトを立ち上げ、その中で、メールで気軽に相談できるソフト面の対策についても検討する、と答えた。

 ■ 薬物乱用防止活動拡充へ!
 
 公明党県議団は、12月定例会一般質問で、県では、薬物乱用防止のための広報・啓発を行っているが、外部講師(薬物使用経験者等)に体験談を語ってもらい、それを動画で配信するなど、マンパワーの不足を工夫で補い、なぜ薬物に手を出したのか、克服するまでの厳しい現実とその過程など説得力のある、児童生徒一人ひとりの心に響く啓発活動を行っていくべきではないか、と質問した。
 これに対し知事は、過去に薬物を使用して立ち直った経験を持つ講師の講演や、また、それを動画で配信するなど、早急に、人権などを十分に配慮する視点をもって、具体的な方法を検討し、啓発活動に取り組む、と答えた。

 ■ 特別養護老人ホームの施設整備推進!
 
 公明党県議団は、12月定例会一般質問で、来年度は、巨額の財源不足が見込まれるが、特別養護老人ホームの整備は着実に進めていく必要がある。来年度どのように特別養護老人ホームの整備に取り組むのか、と質問した。
 これに対し知事は、非常に厳しい財政状況ではあるが、限られた財源を効率的に活用するなど、入所待機者が一人でも多く入所できるよう、市町村と連携して施設整備を着実に進める、と答えた。

 ■ 県営住宅の長期修繕計画策定へ!
 
 公明党県議団は、12月定例会一般質問で、来年度、県営住宅「ストック総合活用計画」を改定するに当たり、全体の建物の状況を把握し、優先度を見極めた上で、長期修繕計画を定めていく必要があると考えるが、どのように取り組むのか、と質問した。
 これに対し知事は、来年度に予定している「ストック総合活用計画」の改定にあたっては、建物ごとの劣化状況などを調査し、優先度の高いものから順次、新たな長期修繕計画を作成した上で、効率的な改修工事を実施する、と答えた。

 ■ 子宮頸がん予防教育実施へ前進!
 
 公明党県議団は、12月定例会一般質問で、子宮頸がんについて、検診とワクチン接種の重要性を中学生、高校生に認識してもらうために、学校教育において何らかの取組みを行う必要があるのではないか、と質問した。
 これに対し教育長は、養護教諭のみならず、保健学習の中で生徒に対して指導できるよう、保健体育教諭の研修の充実に努めるとともに、保健福祉部や県-産科婦人科医会など関係団体と十分に連携し、普及啓発に取り組む、と答弁した。その後の議論で、10年4月に行われる保健体育教諭への研修会のプログラムに盛り込まれることとなった。

 ■ 県施設の老朽化対策前進!
 
 公明党県議団は、9月定例会代表質問において、県有施設の再編を検討する上で非常に有用な情報となる運営費などのコスト情報、利用状況、収入などの運営情報を明らかにした施設白書を作成すべきではないか、と質問しました。
 これに対し知事は、施設の再編にあたっては、老朽化や耐震性、施設の利用状況や維持管理費、新たな機能ニーズなどを勘案しながら、総合的な政策判断を行っているが、引き続き、費用対効果の観点も含め、幅広く情報を把握し、施設情報の充実に努める、と答えた。

 ■ シルバー・ニューディール推進へ!
 
 公明党県議団は、9月定例会代表質問において、将来的に高齢化のスピードが全国一となる本県が、今後増える一方の高齢者の方たちの社会参加を促すと同時に、若者や中年を標準として築いてきた社会を、高齢者を標準とした社会に再構築する高齢者標準社会、「シルバー・ニューディール」の実現を目指していくべき、と質問しました。
 これに対し知事は、高齢者標準の社会づくりや「シルバー・ニューディール」の考え方を、日常生活をはじめ本県の産業や雇用の中に、どのように生かしていけるかについて研究する、と答えた。

 ■ レスパイトケアの充実へ前進!
 
 公明党県議団は、9月定例会代表質問で、本県では、障害者を在宅で介護する家族への慰労の意味もこめた在宅重度障害者等手当の縮小を決めたところであり、当然、家族の方に対するレスパイトケアも充実されてしかるべきではないか、と質問しました。
 これに対し知事は、市町村と連携しながら、身近な病院におけるショートステイの促進や、障害福祉施設、ケアホームにおけるスタッフの充実を図り、地域のレスパイトケアのニーズをしっかりと受け止められる体制づくりに取り組む、と答えた。

 ■ 新型インフルエンザ対策、業務継続計画の策定前進!
 
 公明党県議団は、9月定例会代表質問で、インフルエンザ・パンデミックに備えた県庁の業務継続計画の状況と、市町村の業務継続計画の策定を促す取組みについて、どのように考えているのか、と質問しました。
 これに対し知事は、県の業務継続計画の実効性を高めるための対策を盛り込み、今年度中の出来る限り早い時期に策定するとし、更に市町村への情報の提供に加え、必要に応じて説明会を開催するなど、市町村の業務継続計画の策定を一層促す、と答えた。

 ■ 教育施設における新型インフルエンザ対策推進へ!
 
 公明党県議団は、9月定例会代表質問で、新型インフルエンザの急速な感染拡大に対し、県立高校、市町村教育委員会に協力を呼びかけ、生徒、児童に対して改めて登校前の検温、健康観察の実施を呼びかけるべき、と質問しました。
 これに対し教育長は、学校における健康観察、手洗い・うがいの指導の一層の徹底に加え、各家庭においても登校前に検温を実施し、発熱時は登校を控え、医療機関で受診することなどを、強く呼びかけるとした上で、県立学校だけでなく、市町村教育委員会に対しても通知し、感染拡大の防止に努める、と答えた。

 ■ 神奈川県版の介護情報公表データ発信へ!
 
 公明党県議団は、9月定例会一般質問で、介護保険制度は利用者が介護サービス事業者を選ぶための環境整備が大きな課題であると指摘。厚生労働省は情報公表制度を導入し、要介護者や家族が介護サービス事業者を選ぶために必要と考えられる情報を定めて、その公表を事業者に義務付けているが、使い勝手が悪く、本県独自に県民に活用されるシステムを整備すべき、と質問。また、若年層への普及啓発の推進についても質問しました。
 これに対し知事は、利用者のサービス選択に役立つよう、簡易で使いやすいシステムを県独自で構築し、県民にとって活用しやすい制度となるよう、検討に着手し、来年度中の運用を目指す、と答弁。また、合わせて、若年層への普及啓発を図るため、若年層向け啓発用リーフレットを作成し、特別養護老人ホームなど高齢者福祉施設で「介護体験学習」や、インターンシップに参加する高校生や県立高校などにも配布し、若年層にもわかりやすいホームページを開設するなど、幅広い啓発に取り組む、と答えた。

 ■ 行政改革推進!人事評価システム見直しへ!
 
 公明党県議団は、9月定例会一般質問で、行政改革を大きく前進させるために、マネジメント能力を問われる管理職においては、人事評価で新たな仕事を作った人ではなく、「仕事を廃止した人を評価する」ことをより重視すべき、と質問しました。
 これに対し知事は、今後、施策・事業の立案や実施の成果のみならず、事業見直し・廃止に取り組み、時間外勤務の縮減に結びつけた管理職についても高く評価できるよう、人事評価システムの運用を見直す、と答えた。

 ■ 安全安心の街づくりへ向けた警察力の強化へ!
 
 公明党県議団は、9月定例会一般質問で、警察の本来業務を阻害する相談等について、行政機関が果たすべきものは自ら行うよう知事に指摘した上で、警察に寄せられる、所管外の相談により、警察業務が阻害されないような、仕組みが必要ではないか、と質問しました。
 これに対し警察本部長は、時代の変化などにより、警察業務が飛躍的に増大し、その期待は極めて多岐に亘るとした上で、警察官などの増員、組織の見直し、装備資機材の拡充整備、関係する行政機関との連携など、様々な角度から取り組む、と答えた。

 ■ 在宅重度障害者等手当支給条例改正案 公明党の修正案を採用し成立!
 
 私は、6月定例会代表質問で、在宅重度障害者等手当支給条例改正案について施策の実現の担保が必要等と質問しました。2月定例会において、県は、改正後の対象者は約8千人、支給総額は約4億8千万円に減る見込みを提示。見直しで生じた財源は地域生活支援策に活用するとしており、具体的には(1)障害者グループホーム・ケアホームの設置促進(2)障害者の医療環境の充実(3)障害者の移動支援の充実などに取り組むとしていましたが、審査が不十分であると主張し継続審査としました。今定例会では推進プログラム等が提案されましたが、未だ不確定要素もあるとの議論の結果、我が党が修正案を提案し、成立しました。
 本条例改正案は、支給対象者と総支給額を大幅に減らすというもの。07年度の実績では、約13万人に総額約44億円を支給。改正後は対象者の97%を占める重度障害者やそれに準ずる人は基本的に除外されることになる一方、これまで対象外だった重度精神障害者も重複していれば含まれることになります。
 我が会派の修正案は、激変緩和を11年度まで更に1年延長し2年とするもの。我が会派は提案者を代表し、「(削減で生まれる財源で代替的に県が行う)さまざまな施策がより明確になる時間的猶予と、少しでも障害者が安心できるのではと、1年の延長を図った」と説明しました。
 4会派に「大志・未来」を加えた5会派は修正案とともに、「改正が障害者福祉の後退につながることなく障害者地域生活の向上に資するよう、(代替的)施策の速やかな具体化に向け特段の努力を払うこと」との意見を付け、修正部分を除く原案にも賛成し成立しました。

 ■ がん検診の受診率向上へ前進!
 
 私は、6月定例会代表質問で、国民病と言われるがんによる死亡率を下げるためには、がん検診の受診率向上が必須であり、県として、がん検診の効用や、がんそのものに関する県民への普及啓発への取り組みを強化すべきではないか、また、取組みの強化にあわせ、検診率の数値目標を設定すべき、と質問しました。
 これに対し知事は、新たな普及啓発の展開に向けては、今般、補正予算として盛り込んだ「健康増進対策費」を活用して、保健福祉事務所等を中心に、地域の健康まつり会場でのイベントや、健康教室・健康相談室を開催し、特に早期発見・早期治療が有効である女性特有のがん検診の普及啓発を行うと答弁。
 また、検診率の数値目標設定については、県のがん対策推進計画である「がんへの挑戦・10か年戦略」が、今年度に計画期間の中間年を迎えることから中間評価の際に、改めて受診率を数値目標として設定することについて検証し、神奈川の状況に適した県民にわかりやすい指標となるよう検討する、と答えた。

 ■ 永続的な森林資源の確保に向けて質問!
 
 私は、6月定例会代表質問で、森林の循環を維持するためには、間伐材を含めた木材が積極的に利用されることが必要であり、この循環を守るため、「川上」の県産木材の生産から、「川中」の製材・加工、そして「川下」の流通・消費対策といった一体的な取組みを進めていくべき、と質問しました。
 これに対し知事は、今年度から、高性能林業機械の導入支援を行い、コストの軽減に努めておりますが、今後は、製材・加工の受け皿の確保や、県産木材住宅の建築促進などに重点的に取り組むと共に、さらに、川上、川中、川下の取組が相互に結びつき、間伐材等が円滑に流通し、消費に繋がるよう、森林循環の再構築に向け、関係者間の連携強化に努める、と答えた。

 ■ 先進的な「検死技術」の導入検討へ向け前進!
 
 公明党県議団は、2月定例会一般質問で、我が国における解剖率は9%であり、本県における解剖率は約30%という状況であるが、米国の50%、フィンランドの100%と比べればまだまだ低い水準にある。こうした中、死亡原因を画像で診断するAiという手法が注目されている事実を指摘。Aiを用いれば遺体にメスを入れることなく死因が究明でき、虐待の事実を明らかにしたくない保護者に、解剖を拒否されても、虐待死を見抜くことも可能であるため、その導入を検討すべき、と質問しました。
 これに対し警察本部長は、通常、捜査機関が死体の外表検査を行い、立会医師の意見も聴きながら、事件性の有無を判断しているが、死体によっては外表には目立った傷等がなくても、暴行により頭蓋内や内臓が損傷して死に至った事例がある。Aiを取り入れた場合、画像検査を実施することにより、死体内部の状況が可視的に判断することが可能となるため、より一層適正な検視業務に資することとなるため、今後、Aiを取り入れることについて検討する必要がある、と答えた。

 ■ 特別養護老人ホームの整備促進!
 
 公明党県議団は、2月定例会一般質問で、本県における特別養護老人ホームへの入所待機者は、4月1日現在で、2万2,565人もいる一方で、平成18年度から20年度における特別養護老人ホームの整備は、3,885床と、計画の68%にとどまっている実態を指摘。全室個室のユニット型の整備を基本としつつも、地域の実情に応じて従来型の整備も今まで以上に促進されるよう、柔軟な整備方針に改めていく必要がある、と質問しました。
 これに対し知事は、県としては、国の経済危機対策に位置づけられた緊急整備事業も活用しながら、入所待機者解消のために、ユニット型施設を基本としつつ、多床室との合築を進めるための具体的手法を検討し、本県の実情に応じた施設整備を促進する、と答えた。

 ■ 在宅重度障害者等手当支給条例改正案が継続審査に!
 
 公明党県議団は、2月定例会において、「在宅重度障害者等手当支給条例改正案」について審査が不十分であると主張。協議の結果、継続審査となりました。
 本条例改正案は、支給対象者と総支給額を大幅に減らすというもの。07年度の実績では、約13万人に総額約44億円を支給。改正後は対象者の97%を占める重度障害者やそれに準ずる人は基本的に除外されることになる一方、これまで対象外だった重度精神障害者も重複していれば含まれることになります。
 県の試算では、改正後の対象者は約8千人、支給総額は約4億8千万円に減る見込み。見直しで生じた財源は地域生活支援策に活用するとしており、具体的には(1)障害者グループホーム・ケアホームの設置促進(2)障害者の医療環境の充実(3)障害者の移動支援の充実などに取り組むとしています。
 本件については、これまでも支給が打ち切られる障害者らの理解を求めることなどが指摘されてきました。同様の手当をめぐっては、横浜市が2月に全廃を決定。川崎市も学識者らで構成する専門部会で同様の制度の在り方を検討するなど、見直しの動きが進んでいるところです。
 当初は付帯意見を添えて可決される見通しでしたが、「経済危機の中、障害者の生活を考える上で、手当削減で生み出される財源をどう使うかは大変重要。議論を深めることが大切との我が会派の声が重んじられ、全会一致で継続審査となった次第です。とりあえず県の施策は残ったということですが、これまでの予算規模が、重度障害者の方々のために、どのように使われていくのか。今後の動きが重要です。

 ■ 犯罪被害者等支援条例成立!
 
 犯罪被害者等支援条例は、犯罪被害者等の経済的負担の軽減や一時的な住居の提供、精神的ケアなど、突然破壊された被害者や遺族の日常生活を少しでも回復させようとの目的で、行政、警察、民間支援団体が一体となった仕組みを築き上げるべく審議して参りました。しかし、議会に上程された昨年の12月定例会の段階では「国法との重複であり、実効性に問題あり」「市町村への働きかけがない。誰のための条例なのか」などの指摘があり、継続審査になっていました。そして、今回は新たな支援推進計画案や市町村との協議などが実施されたことをから2月定例会で可決しました。
 公明党県議団は、実効性ある条例制定に向け、終始議論をリード。「(県民受けする条例名なら)何でも賛成」という議会では困ります。議案に対する慎重審査は議員に与えられた最重要の使命。今後も実効性を追求して参ります。

 ■ 公共的施設における受動喫煙防止条例成立!
 
 県議会で審議して参りました「公共的施設受動喫煙防止条例」。対象施設の区分のあり方や小規模施設の分煙設備導入負担などの様々な課題を徹底審議。当初の全面禁煙からは大幅修正しましたが、全国で初めての民間施設も規制対象にする条例案として、2月定例会にて可決、成立しました。
 その内容は、可決された案では、学校や病院など公共性の高い施設については、来年4月1日から室内空間は「禁煙」になり、違反者には罰則が科せられます。但し、施設内に喫煙所を設けることは認められています。
 大規模なホテルや旅館、100平方メートルを超える飲食店などは「禁煙や分煙を選べる施設」とし、違反者に科す罰則を施行から1年後の11年4月1日から適用。100平方メートル以下の飲食店や風営法対象施設と、床面積の合計が700平方メートル以下の宿泊施設は禁煙か分煙を努力義務としました。

 ■ 地球温暖化対策推進条例は継続審査に!
 
 全国最先端の条例を作るとして知事が公約に掲げた「地球温暖化対策推進条例」。慎重審査の結果、2月定例会では継続審査となりました。
 今回の提案された内容は、「大企業への温暖化対策計画書提出義務」を柱としたものですが、中小企業への環境対策サポートや環境教育の充実、更に各地で広がる独自の環境対策への支援などは具体性がありませんでした。また、国と地方の役割分担を意識しない、屋上屋を架すかのような政策となれば、巷で問題にされている「二重行政」となります。
 議会はこれらの内容が実効性あるものなのかどうかなどを審議します。公明党県議団は条例の中身を吟味し、慎重審査を続けてきました。今後も真に必要な条例となるよう議論を進めて参ります。温暖化ガスの削減は県民総ぐるみで推進したと考えます。もちろん、企業をはじめ、NPO,県民など様々な業種、団体があります。今回、削減計画書の作成義務を負うとされた大規模事業者は、県内28万9千もの事業所のうち大規模事業所として計画書の義務があるのは、わずか900所に過ぎません。しかしながら、県民総ぐるみと言う観点も必要です。今回継続となりましたが、当初、7月1日に施行という流れは大切にして、これから決める「指針」や「規則」を定めて、パブリックコメントを得る活動は、いままでどおりに推進できます。継続という時間差を効果的に活用してさらに充実した内容にしていきたいと考えます。

 ■ 食品廃棄物対策推進へ!
 
 公明党県議団は、2月定例会代表質問で、食品廃棄物の分野において、01年に食品リサイクル法が施行され、それ以降、食品循環資源の再生利用等の実施率は着実に進展しているが、発生量そのものは増加基調が続き、全体としての発生抑制は進んでいないと指摘。食品ロスの削減が、食品廃棄物全体の削減や、食料自給率の向上にもつながるため、県としても早期に対応を考えていくべき、と質問しました。
 これに対し知事は、平成20年度に「食品ロスの削減に向けた検討会」を設置した国の動きを見据えながら、本県では、環境農政部を中心に、地産地消、循環型社会づくり、あるいは食育の視点等からも、流通業界との意見交換など連携を強めていきたい、と答弁。更に、こうした中で、食品ロスの問題についても、流通関係者の状況、考え方をよく伺い、少しでも無駄を減らすためには何ができるか検討していきたい、と答えた。

 ■ 新型インフルエンザ対策前進へ!
 
 公明党県議団は、2月定例会代表質問で、今の日本にとって想定される最大・最優先のリスクは、新型インフルエンザ・パンデミックが起きたときであり、職員が出勤できなくなり、公共部門自体が機能不全に陥ってしまう危険性がある、と指摘。新型インフルエンザへの対応については、地震とは異なる準備や対応が必要になることを想定し本県の業務継続計画策定について質問しました。
 これに対し知事は、現在、計画策定に向けて、非常時に優先して実施する業務の選定、当該業務の復旧目標時間や業務遂行上の課題などについて調査を行っている、とした上で、この調査結果を踏まえ、全庁的な視点から業務の優先順位や部局横断的な課題への対処方策を整理し、県の業務継続計画を、平成21年度内に策定する、と答えた。

 ■ カラー・バリアフリーへの取組み拡充へ!
 
 公明党県議団は、2月定例会代表質問で、日本人の色覚障がいの頻度はおよそ男子の5%、女子の0.2%といわれており、男女20人ずつの40人学級なら、平均すると各クラスに1人ずつ色覚障がいの生徒がいるとした上で、学校健診での色覚検査の廃止に伴い、教師は、すべての児童・生徒にとってわかりやすい色の使用を心がける必要がより一層強まっていると指摘。県教育委員会として、本県において色覚障がい対応チョークを採用するなど、学校において色覚障がいのある児童生徒に配慮すべき、と質問しました。
 これに対し教育長は、教職員の研修などにおいて、カラー・バリアフリーに対する意識啓発を図る旨を示した上で、県立学校については、順次、色覚障害対応チョークへの切り替えを進めるとともに、市町村教育委員会に対しても、活用が促進されるよう、働きかけると答弁。更に、今後とも色覚のバリアフリー化への対応を図り、色覚障害のある児童生徒が不安を感じることなく、学校生活が送れるよう努める、と答えた。

 ■ 経済環境急変による離職者に対する住宅支援充実へ!
 
 公明党県議団は、2月定例会一般質問で、経済危機の下、解雇や雇止めという事態となり、住まいを失う人が増加することに着目し、離職者に対する住宅支援について、どのように対応するのか質問しました。
 これに対し知事は、緊急入居を実施した県営住宅では、再就職などによる退去で、既に空き住宅が2戸発生しており、これから増加する分も含め、4月以降入居ができるよう再募集を行うほか、建替えに向けて、募集停止中の住宅の活用についても検討するなど、できる限りの対応を図ると答弁。更に今後も緊急雇用対策として、離職者の住まいを確保し、安心して求職活動ができるよう、県営住宅をはじめ、市町や公社の住宅など、公的賃貸住宅を活用した支援に取り組む、と答えた。

 ■ 県内の防犯パトロール強化へ!
 
 公明党県議団は、2月定例会一般質問で、国の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、防犯パトロールを行えば、雇用対策になるとともに、治安の維持の両面で成果が得られるので、緊急に取り組むべき、と質問しました。
 これに対し知事は、これまでのくらし安全指導員による、防犯教室の開催や防犯パトロールへの同行・助言など防犯の取組みに加え、このたび、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、約60人規模による防犯パトロール事業を新たに実施することとした、と答えた。

 ■ 妊産婦健診拡充へ!
 
 公明党県議団は、2月定例会一般質問で、妊婦健診について、厚生労働省は、妊娠初期から分娩までに14回程度受診することが望ましいとしているが、20年度における県内の実施状況は、地方財政措置がされている5回分についてのみ公費負担をしている市町村がほとんどであることを指摘。県内市町村における妊婦健診を14回とするために県としてどのように取り組んでいくのか、と質問しました。
 これに対し知事は、国の施策は平成22年度までの措置であるとした上で、23年度以降も継続的に必要な財政措置を行うよう働きかけるとともに、市町村に対しては、必要な情報を提供し、妊婦健康診査が円滑に実施されるよう支援をしてまいりたい、と答えた。

 ■ 介護人材確保へ向けた施策推進へ!
 
 公明党県議団は、12月定例会代表質問で、若い世代における介護人材の確保について、県立高校との連携という点も含め、本県としてどのように取り組んでいくのか、と質問した。
 これに対し知事は、県立高校を始めとした教育関係者や、福祉施設などに協力を仰ぎ、若い世代に、よりアピールできる効果的な啓発方法の検討や、介護の現場からの情報発信の充実などに取り組む検討をする方針を表明した。また、介護に関心をもった方に、かながわ福祉人材センターを活用し、役割や機能を十分周知するとともに、きめ細かい情報提供や相談を実施する、と答えた。

 ■ 消費生活相談施策拡充へ!
 
 公明党県議団は、12月定例会代表質問で、県内の消費生活相談の開設日数、時間、相談人員数などの地域間格差解消を図るとともに、消費生活相談窓口の存在をPRし、利用を促進することによって、消費者披害を最小限に食い止め、県民の貴重な財産ひいては県の財産の消失を防ぐべきではないか、と質問した。
 これに対し知事は、県としては、これまでも消費生活相談体制について市町村と連携して、充実を図ってきているが、今後、国の動きも注視しながら、かながわ中央消費生活センターにおける相談時間の拡充等について検討し、市町村とも十分連絡を密にするとともに、消費生活相談窓口の一層の広報を行うなど、県民の誰もが利用しやすい窓口となるよう努める、と答えた。

 ■ 災害時に備えたインフラ対策充実へ!
 
 公明党県議団は、12月定例会代表質問で、被災時の応急計画、復興計画の物流の要、避難路などとしての機能を確保するためにも、緊急輸送路沿道の構築物などについて、現状を把握し、データを収集することも兼ねて、安全点検を行うべきではないか、また、本県の流域下水道における下水処理施設や下水道管の耐震化、長寿命化対策の現状と、今後これらにどのように取り組んでいくのか、と質問した。
 これに対し知事は、毎年、県内一斉に職員が歩いて県管理道路の点検を行う「施設点検パトロール」の機会を活用し、緊急輸送路沿いの構築物の実態調査の実施を表明した。また、災害時の応急活動に影響を与える恐れのあるものについては、構築物の所有者等に改善を要請するとともに、市町村にも調査の結果を伝え、対策に取り組むよう、働きかけたい、と答えた。さらに、流域市町の意見を聴取し、下水処理施設や下水道管の長寿命化計画を平成21年度までに策定し、対策工事を計画的に推進すると同時に、特に緊急輸送路に埋設されている下水道管については優先的に取り組むなど、地震対策の観点も考慮していく、と答えた。

 ■ 県の子宮頸がん対策推進へ!
 
 公明党県議団は、12月定例会一般質問で、ガンの中で唯一、予防方法が明確になっている「子宮頸ガン」について、早期発見には定期的な検診が有効であり、検診を受ければほぼ100%予防できること、また若年からのワクチン接種により予防が可能であることなどに対して、市町村の認知度の格差解消や正確な情報提供、啓発などを要望した。
 これに対し知事は、関係団体と連携しながら情報提供し、神奈川から子宮頸ガンで亡くなる方を一人でも減らしていけるよう努める、と答えた。

 ■ 教育施設整備のための基金設置へ向け前進!
 
 公明党県議団は、12月定例会一般質問で、教育施設整備の推進のため、学校別の内訳管理などを検討することも視野に入れながら、なるべく早期に基金を設置すべきではないか、と質問した。
 これに対し教育長は、学校施設整備への寄付を円滑に受け入れられるよう、基金の設置について、提案があった寄付者の意向なども踏まえた管理方法の検討も含めて、関係部局と調整を図りながら、積極的に取り組む、と答えた。

 ■ 安全安心へ向けた万引き未然防止策推進へ!
 
 公明党県議団は、12月定例会一般質問で、地域の防犯力の維持・向上のためにも、ガイドラインを定め、事業者の責務を明確にするとともに、これまでの巡回指導の内容を検証した上で、巡回回数の増や、具体的指導の徹底を図るなど、行政・警察・事業者が一体となり安全・安心まちづくり推進条例をさらに実効性ある条例にすべきではないか、と質問した。
 これに対し知事は、今後、防犯カメラや防犯ミラーの設置方法、店員による声かけの仕方などハード・ソフト両面にわたる対策について、事業者や業界団体の意向も把握しながら、ガイドラインとして取りまとめられるよう、県警察との協議・検討を進める、と答弁した。
 また、警察本部長は、ガイドラインに示された具体的な対策を事業者において推進するため、万引き多発店舗等に対し、制服警察官、専務警察官を問わず立ち寄らせ、防犯指導を更に強化するとともに、その際に括用するためのチェック表を作成するなどして県内で統一した指導を徹底し、事業者や少年補導員などボランティアの方々と協力しながら店舗内の巡回や積極的な声かけ活動を推進する、と答えた。

 ■ 県立保健福祉大学にジェロントロジー(老年学) 講座開設へ!
 
 公明党県議団は、9月定例会代表質問で、「人間は年をとって衰えていくのではなく、生涯発達していくのだ」との認識を広めるため、県立保健福祉大学を活用し、老年学研究や講座開設、他大学の研究機関とのネットワーク化を図り、高齢者の生きがい創出に尽力すべき、と質問した。
 これに対し知事は、今後県立保健福祉大学にて老年学の領域を含め、新たに「対人援助」に関する研究会を設置し、他大学の研究ともネットワーク化を図るなどにより、この研究会を発展させ、成果を広く地域へ発信するため、公開講座やセミナーなどの開催を大学とともに検討する方針を明らかにした。

 ■ 自殺予防情報センター(仮称) 設置へ!
 
 公明党県議団は、9月定例会代表質問で、公共部門における自殺対策は遅れており、自殺の原因分析も不十分である。ゆえに「自殺予防情報センター(仮称)」を設置し、医療、企業等との連携を図り、情報集約、支援の核として機能させるべき、と質問した。
 これに対し知事は、早期に設置に向け取り組む、と答えた。

 ■ 第三者による学校評価実施へ!
 
 公明党県議団は、9月定例会代表質問で、改正学校教育法において学校は学校評価してその結果に基づいて学校運営を図り、教育水準の向上に努めることや、学校に関する情報を積極的に保護者や地域住民等へ提供することなどの規定があることを指摘した。その実現に向け第三者による評価の手法を取り入れるべき、と質問した。
 これに対し教育長は、現在研究校4校あるが、平成21年度に新たな第三者評価を開始し、その後全県立高校で第三者による評価を行う、と答えた。

 ■ 不法係留船対策前進へ!
 
 公明党県議団は、9月定例会一般質問で、横須賀の平作川には600隻弱の不法係留船が平成10年頃から狭い水面を占拠しており対策すべき、と質問した。
 これに対し知事は、早期対策を行うべく協議会を開催するとともに、規制・罰則の強化の徹底を図る、と答えた。

 ■ 産科医確保対策として助産師の活用拡大へ!
 
 公明党県議団は、9月定例会一般質問で、産科医確保対策として正常分娩は助産師が対応し、異常分娩のときにだけ医師が対応することで、実質的分娩取り扱い件数を増やすことを例に、助産師の積極的活用を促すべき、と質問した。
 これに対し知事は、病院の理解が得られるように働きかけるとともに、院内助産所開設に向け検討する、と答えた。

 ■ 障害者福祉施設における消防用設備費を全額支援へ!
 
 公明党県議団は、6月定例会代表質問で、6月に本県で発生した知的障害者施設「ハイムひまわり」の火災に関連して、障害者福祉施設の消防設備費支援を県が行うよう質問した。
 これに対し知事は、08年度中に新たな消防用設備の整備が必要となる施設に対し、障害者自立支援対策特例基金を活用して、整備費用を県が全額負担する方針を明らかにした。これは全国初の対応である。

 ■ 高効率な省エネルギー機器 ヒートポンプの利用拡大へ!
 
 公明党県議団は、6月定例会代表質問で、温暖化対策事業として本県では太陽光発電設備の導入を推進しているが、国では家庭用ヒートポンプが特に重要な温暖化対策技術と位置づけていることについて質問した。
 これに対し知事は、ヒートポンプは投資回収が比較的容易であり、導入促進策を検討していく、と答えた。

 ■ 「子ども携帯検討委員会(仮称)」 開催へ!
 
 公明党県議団は、6月定例会代表質問で、子どもたちを「ネットいじめ」やインターネットを悪用した犯罪から守るために、その危険性を子や親に教えるとともに、技術的対策の必要性について質問した。
 これに対し教育長は、その重要性の認識を示しつつ、本年4月から全県立高校と希望する小・中学校300校以上に携帯電話のマナーなどを教えているとした上で、今後「子ども携帯検討委員会(仮称)」を開催していく、と答えた。

 ■ 耐震性不足の県立高校61校 早期に校名公表へ!
 
 公明党県議団は、6月定例会一般質問で、耐震性に問題がある校舎、体育館を抱える県立高校の耐震診断結果をいつ公表するのか、と質問した。
 これに対し教育長は、文部科学省調査で大地震時に倒壊の危険性が高いとされた72棟に加え、県独自の基準で大規模補強が必要な建物についても校名を早期に公表する、と答えた。
 その後、常任委員会において公明党県議団が「具体的時期について公表すべき」との質問に対し、教育委員会は9月に公表する、と答えた。
 更に、防災教育の充実のためのプログラムを策定することを明らかにした。

 ■ 県内自治体における耐震改修促進計画策定推進へ!
 
 公明党県議団は、6月定例会一般質問で、耐震性に問題がある戸建て住宅の耐震化率向上策などについて定める、耐震改修促進計画を策定するめどが立っていない県内の自治体が6市町村あることを指摘。民間建築物の耐震化促進には市町村の取組強化が重要であり、県が計画策定についてどのように関わるのか、と質問した。加えて、地震防災対策品への補助制度の拡充についても質問した。
 これに対し知事は、06年に施行された耐震改修促進法では市町村の同計画づくりは努力義務だが、県は耐震対策を計画的に進める、と答弁。更に、耐震シェルターや防災ベッドの設置につき、今後市町村の状況も把握しながら、補助の対象として扱うことができるよう検討する、と答えた。

 ■ 太陽光発電設備等の設置促進へ 容積率緩和を推進!
 
 公明党県議団は、6月定例会一般質問で、建築基準法52条に基づき、容積率を緩和することにより、太陽光発電設備等の設置の促進を図るべき、と質問した。具体的には当該設備を建物内に設置する場合、設備設置場所の容積を容積率の算定対象から除くことで、環境負荷が低減される設備の設置を促すものである。
 これに対し知事は、温暖化防止対策の一環として、環境配慮の設備に関して容積率の算定対象外とし、08年中に許可基準を設ける、と答えた。

 ■ 観光振興推進に向け、政策圏域ごとにグランドデザイン策定へ!
 
 公明党県議団は、6月定例会一般質問で、本県の観光資源の魅力向上、新たな観光資源の開拓の取組を進めながら、地域の特性を活かした地域別グランドデザインを描くべき、と質問した。
 これに対し知事は、市町村や地元の観光関係者の意見も伺いながら、政策圏域ごとにグランドデザインを描く、と答弁した。更に、観光振興条例の制定にあたり、地域特性の違いや観光資源の多様性は、観光における「神奈川らしさ」に通ずるものであり、条例にも反映していく、と答えた。

 ■ 「神奈川県がん克服条例」成立!
 
 がん対策について、本県では「がんへの挑戦10ヵ年計画」を策定し取り組んでいるが、がんの死亡者数の増加傾向は止まらず、依然として県民の生命及び健康が脅かされている。国では公明党がリードし「がん対策基本法」を制定、国全体の取組みが大きく前進したが、県議会でも公明党県議団は機会ある毎に、さらに恒久的な対策と県民総ぐるみの取り組みの為には条例制定が必要であると主張してきた。そして、今議会で動かない県に変わって県議会が議員提出議案として、総合的ながん対策を推進すべく「がん克服条例」を提出、可決された。この条例には県民の先進医療等に伴う経済的負担の軽減等に取り組むべしとの条文も盛り込まれた。

 ■ 妊婦健診の公費負担 全市町村が5回以上へ!
 
 公明党県議団は、予算委員会のほか、昨年12月の一般質問などで、現状2回から8回とバラつきのある県下自治体における妊婦健診の公費負担(検診回数)の拡大を粘り強く要求してきた。
 昨年11月時点での県の調査では「公費負担回数を増やす予定はない」としていた自治体もあったが、県下市町村議会における公明党の強力な推進により、この4月より相模原市をはじめ全県下すべての市町村で5回以上が無料となった。

 ■ 県施設への使用料・手数料支払い クレジットカード納付検討へ!
 
 公明党県議団は、2月定例会代表質問で、クレジットカード納付の導入は確実な収入の確保と県民の利便性の向上の両面からメリットがあり導入すべき、と質問した。
 これに対し知事は、他の自治体の導入状況なども踏まえて、関係部局の連携を密にして、クレジットカード導入を検討する、と答えた。

 ■ 県の活字文化振興推進へ!
 
 公明党県議団は、2月定例会代表質問で、若者の活字離れに歯止めがかかっていない現状を憂慮し、児童・生徒はもとより、既に実社会に羽ばたいている青年層なども対象とした文字・活字文化の一層の普及活動に取り組むべき、と質問した。
 これに対し知事は、その重要性の認識を示しつつ、県立近代文学館等を活用しながら、若い世代が興味や関心を持てるような作家やテーマを積極的に取り上げて、文字・活字文化に触れ、親しんでいただける機会の充実に努める、と答えた。

 ■ 「かながわ若者就職支援センター(通称:ジョブカフェ)」が土曜日も開所に!
 
 公明党県議団は、2月定例会一般質問で、「かながわ若者就職支援センター」において、利用実態を踏まえ、現在の開所時間、開所日などを見直すと共に、国の事業との連携も強化し、さらに効果的に若者就職・転職支援を進める必要がある、と質問した。
 これに対し知事は、より一層の利便性向上の観点から、土曜日の開所を早期に対応する、と答えた。

 ■ 食の安全・安心推進会議における中長期計画策定へ!
 
 公明党県議団は、2月定例会一般質問で、餃子問題を契機に一層の食の安全・安心が求められている中で、現在の単年度計画とともに、県民の安全・安心への取組み姿勢を明確に示すため、県として中長期的な展望を示した指針を策定すべきと、と質問した。
 これに対し知事は、今後、「食の安全・安心推進会議」において、指針の策定に関する議論を深め、関係機関と十分に調整を図るとともに、議会をはじめ、関係団体や「神奈川県食の安全・安心県民会議」からもご意見を聞き検討する、と答えた。

 ■ 神奈川県議会 政務調査費 領収書1円から公開へ!
 
 議会質問等の土台となる政務調査活動を支えるべく各会派に支給されている政務調査費について従来非公開であったものを、公明党県議団は領収書の1円から公開することを強く主張。各会派をリードし、2月26日に条例改正を断行した。あわせて不明確であった使途基準も手引書を作成し改善された。これからも県民の目線で、透明度の高い政治・行政の実現に向け行動していきたい。

 ■ 議会基本条例等調査特別委員会 設置!
 
 地方分権時代にあって、議会自ら積極的に自己改革を進めることが肝要である。議会運営や議会組織を自主的、自立的に構築するため、県民にわかりやすい形で、全国の模範となるべく、神奈川県議会のあり方や議員の責務等議会に関する基本的事項を定める「議会基本条例」について検討する特別委員会を設置する。

 ■ 浸水・豪雨対策 県の従来計画を見直し!
 
 私は、12月定例議会代表質問で、本県での豪雨対策「かながわセーフティリバー50」が実情に合わなくなっている状況を指摘した。また、総合的な浸水被害対策を推進するため「流域水害対策計画」の策定が必要である、と質問した。
 これに対し知事は、「かながわセーフティリバー50」について、その内容を見直すとともに、下水道整備や雨水の流出を抑制する流域対策とソフト対策を新たに加え、総合的な計画として平成21年度を目途に改定する。また、浸水被害対策についても平成21年度を目途に策定し、浸水被害対策に積極的に取り組む、と答えた。

 ■ 新型街頭緊急通報装置(簡易型スーパー防犯灯)の設置推進!
 
 私は、12月定例議会代表質問で、これまで、刑法犯罪減少に効果的なスーパー防犯灯の設置を推進してきたが、今後の整備計画と一部市町村において独自に検討している新型街頭緊急通報装置の導入について質問した。
 これに対し警察本部長は、5基1組となっているスーパー防犯灯は設置に適した地域が限定的であり、費用面でも大変高価となっているとした上で、今後は1基を単位として設置が可能であり、費用も比較的安価な新型街頭緊急通報装置の設置を推進する。更に、市町村が独自に設置する場合は、その通報先を警察本部の通信司令室とするなど、装置の効果が得られるような支援や協力を積極的に行っていく、と答えた。

 ■ 緩和ケア研修拡充!「がんへの挑戦・10か年戦略」改定へ!
 
 公明党県議団は、12月定例会一般質問で、「がんへの挑戦・10か年戦略」の改定を本年度内に実施するとの9月定例会における答弁引き出しに続き、同戦略の改定にあたり、すべてのがん診療に携わる医師の緩和ケア研修を、厚生労働省が目標としている5年以内に修了することを明記すべきと、質問した。
 これに対し知事は、5年以内の緩和ケア研修修了を早急に検討していく、と答えた。

 ■ 横須賀基地 安全対策のため包括的な「地域協議会」設置を提案!
 
 公明党県議団は、12月定例会一般質問で、横須賀基地への原子力空母配備を来夏に控え、地域の安全・安心を確立しゆくには原子力に起因する問題だけでなく、他の事件・事故を含め、日頃から意見交換、情報交換する場が必要であり、包括的な地域協議会設置が必要であると、質問した。
 これに対し知事は、防衛省、県、警察本部、横須賀市等とその必要性について意見交換していく、と答えた。

 ■ 食育推進のために環境農政・厚生・文教常任委員会 合同の調査会開催!
 
 公明党県議団は、11月に食育推進を議論すべく行われた3常任委員会合同調査会で多角的に質問し、今後、本県における食育推進に有効な答弁を引き出した。
@ 食育推進にあたり、数値目標設置が必要ではないか、と質問した。
 これに対し当局は、平成20年度から平成24年までの5年間の計画策定を行う、と答えた。
A 食育推進にあたり、保健福祉大学の活用が有効ではないか、と質問した。
 これに対し当局は、従来から食の安全を考える等の公開講座を開き広く周知してきたが、今後は大学として食育の推進といった分野についても貢献できるような取り組みが進められるよう大学とともに検討していく、と答えた。
B 食育推進にあたり、顕彰制度などの創設を提案した。
 これに対し当局は、県の食育推進に顕著な功績のあった団体の表彰などを位置づけて、取り組んでいきたい、と答えた。
C 食育推進にあたり、職場における食育の視点があまりなく、職場を対象とした取り組みを盛り込むべきではないか、と質問した。
 これに対し当局は、大変重要な視点であり、推進のために事業主に協力をお願いするとともに、医師会、歯科医師会、栄養士会など関係団体とも連携して取り組んでいきたい、と答えた。

 ■ 県の小児医療費助成、就学前まで拡大!
 
 公明党県議団は、9月定例議会代表質問で、現在3歳未満児童における医療費の通院の自己負担分を全額助成しているが、対象年齢を就学前まで引き上げ、所得制限を児童手当の特例給付水準まで緩和すべき、と質問した。
 これに対し知事は、2008年10月より自己負担分の助成を小学校入学前まで拡大すると答弁した。尚、4歳以上の児童について、通院1回につき二百円、入院1日につき百円の一部負担金を導入する事になると答弁。更に所得制限は児童手当特例給付の基準(サラリーマン基準に一本化)する、と答えた。

 ■ 安全確保に向け、「スクール・ゾーン重点対策協議会」設置!
 
 公明党県議団は、9月定例議会代表質問で、通学中の児童・生徒の安全確保のため、市町村におけるスクール・ゾーンの実態について、県教育委員会の現状把握状況と取り組みについて質問。更にスクール・ゾーンの設定促進と定着化に向け、総合的な対策の必要性を訴えた。
 これに対し教育長は、歩道の整備や規制強化など対策を一層充実させるために、新たに、県教育委員会、警察本部、道路管理者等関係機関で構成する、(仮称)「スクール・ゾーン重点対策協議会」を年度末を目途に設置し、連携・協力を進める、と答えた。

 ■ 緩和ケア充実!「がんへの挑戦・10か年戦略」改定!
 
 公明党県議団は、9月定例会一般質問で、国のがん対策推進基本計画が、本県の「がんへの挑戦・10か年戦略」に比して先進的であり、県の施策推進や県民福祉の向上に役立つのであれば即座に取り入れていくべきではないか、と質問した。
 これに対し知事は、初期段階からの緩和ケアを盛り込むなどした「がんへの挑戦・10か年戦略」の改定を本年度内に実施する、と答えた。

 ■ COPD(慢性閉塞性肺疾患)の認知度向上への取組み推進!
 
 公明党県議団は、9月定例会一般質問で、「肺の生活習慣病」別名「たばこ病」と言われる、COPD(慢性閉塞性肺疾患)の危険性の普及啓発につき訴え、世界の死亡原因第4位にランクされ、国内でも患者数約530万人と推定される本病への対応を質した。
 これに対し知事は、県内ふれあいミーティングや関係者への研修等を実施し、COPDの普及啓発に努める、と答えた。

 ■ 耐震性ある建築物への表示制度検討スタート!
 
 公明党県議団は、9月定例会一般質問で、県民の安全・安心の確保を目的とした、耐震改修促進計画による耐震化目標達成のためには、建築物等の所有者に対する意識啓発を進めるとともに、耐震化することへのインセンティブも期待できる耐震性のある建築物等への表示制度検討の必要性がある、と質問した。
 これに対し知事は、市町村と連携して早期に表示制度導入を進めていく、と答えた。

 ■ 「かながわ自殺対策会議」設置!
 
 公明党県議団は、9月定例会一般質問で、自殺者数が全国第三位という本県の状況下、国での自殺対策基本法施行も鑑み、どのような対策を進めていくのか、と質問した。
 これに対し知事は、医療、教育、経済、司法などの機関が協力して「かながわ自殺対策会議」を設置し、地域自殺対策会議の会議、実態調査の実施などのモデル事業に取り組むほか、自殺減少の数値目標を定め、自殺対策指針の策定も考えていく、と答えた。

 ■ 「かながわ中小企業総合支援委員会」設置!
 
 公明党県議団は、9月定例会一般質問で、中小企業の技術高度化と事業機会拡大、更に技術とマーケティング、経営金融支援等を合わせた中小企業総合支援の推進について質問した。
 これに対し知事は、平成20年度を目標に、各企業の独自技術や求める技術等を内容とする「産学公データベース」を構築し、高付加価値産業の創出を目指すと答弁。更に、県の中小企業センターと産業技術センターの連携強化を目指し「かながわ中小企業総合支援委員会」を設置し、中小企業の経営基盤と競争力を強化していく、と答えた。

 ■ 教員表彰制度を導入!
 本県は今年度から優れた授業を行っている教員を表彰する優秀授業実践教員表彰制度をスタートさせた。従来、部活動のように成果が明確なものを対象とした表彰を行ってきたが、今回の導入は成果が見えにくい授業そのものを対象としている。表彰者の授業を他の教員に公開するなど具体的な波及効果策も策定されており、多くの教員の意欲向上が期待されている。
 同表彰制度の導入については、私が05年2月定例会予算委員会で「教員のやる気を引き出すとともに、教員全体の質の向上を図るべきである」と提案し、06年1月の文教常任委員会でも早期実現を求めていたものである。

 ■ ドクターヘリ 高速道路へも離発着可能に!
 公明党県議団は、6月定例議会代表質問で、ドクター・ヘリの出動は傷病発生現場から予め決められた離発着場まで救急車で搬送し、そこで乗り換えるという形になるが、他県では高速道路上の離発着を可能にして、搬送時間の短縮を図っており、本県としても早急に取り組むべきである、と質問。
 これに対し知事は、東名高速道路と中央自動車道を対象に、検討が行われており、今後、順次実地訓練などを経て、本年秋ごろを目途に実施される、と答えた。

 ■ 療養病床の再編成 医療機関の老人保健施設等への円滑転換推進!
 公明党県議団は、6月定例議会代表質問で、国は平成23年度までに介護保険適用の療養病床を全廃する方針としているが、本県の現状では円滑移行への不安が大きく、対策が必要、と質問。
 これに対し知事は、本件の場合は高齢者人口10万人当たりの療養病床数が全国43位と少なく、今後10年間の高齢者人口の増加率が、全国3位であることを考えると、療養病床を大幅に削減する状況にないとの認識を表明。但し、老人保健施設等の増設について、医療機関が老人保健施設等への転換を望む場合には、優先的に認めるなど、検討しての対応を検討する、と答えた。

 ■ 食物アレルギー対策 患者の児童生徒に個別対応マニュアル作成!
 公明党県議団は、6月定例会一般質問で、重症の食物アレルギーを持っていたり、アナフィラキシーショックを起こす児童生徒に対し、患者児童等一人一人に合わせた緊急時の対応マニュアルを作成するべきであると質問。
 これに対し教育長は、市町村教育委員会とも連携し、早急に調査を行い、児童生徒が在籍する学校の掌握に努めるとともに、研修等で得た知識やノウハウを生かし、個別対応マニュアルを作成、活用しながら、児童・生徒一人一人に合った適切な対応ができるよう、市町村教育委員会に強く働きかけていく、と答えた。

 ■ がん対策 治療の初期段階からの緩和ケア導入前進!
 公明党県議団は、6月定例会一般質問で、本県「がんへの挑戦・10カ年戦略」には終末期を支援していくターミナルケアの位置づけはあるものの、初期段階での対策がないことを指摘。治療の初期段階からの緩和ケアにどのように取り組むのかを質問した。
 これに対し知事は、現在、がん診療連携拠点病院において、県立がんセンターと同様に医師、看護師、医療心理に携わる者を含む緩和ケアチームが設置されたので、拠点病院とも連携し、患者の療養生活の質の向上を図るためには、どのような初期段階の緩和ケアの姿が望ましいのか、今後検討する、と答えた。

 ■ 麻しん(はしか)集団感染の拡大防止について 申し入れ実施
 公明党県議団は、5月23日に麻しん(はしか)集団感染拡大防止を訴える申し入れを松沢知事に行った。首都圏を中心に麻しんが大流行の兆しをみせ、県として感染拡大防止策を打ち出すとともに、県民の不安を解消するため、ワクチン確保等総合的な対策を早急に打ち出すべきとの内容。申し入れ翌日の神奈川新聞、公明新聞にも取り上げられ、公明党の迅速な対応が光った。

 ■ 株式会社コムスンの不正行為への対応について 申し入れ実施
  公明党県議団は、6月11日にコムスン問題に対する県民の不安を解消し、安心して介護サービスを受けられるよう知事に申し入れを行った。これは訪問介護最大手の株式会社コムスンが虚偽の申請で事業者指定を不正に取得していたとして、厚生労働省が事業所に係わる新規の指定・更新をしてはならない旨、各都道府県に通知。県内で影響を受ける利用者が69事業所、計4,333人に上るなど、利用者からは「今まで通りサービスが受けられるのか」との不安の声が上がっていた。県民の「安心」を守る公明党。どの党よりも速い行動であった。
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