| |
| ■ 障害者福祉施設における消防用設備費を全額支援へ！ |
| |
公明党県議団は、６月定例会代表質問で、６月に本県で発生した知的障害者施設「ハイムひまわり」の火災に関連して、障害者福祉施設の消防設備費支援を県が行うよう質問した。
これに対し知事は、０８年度中に新たな消防用設備の整備が必要となる施設に対し、障害者自立支援対策特例基金を活用して、整備費用を県が全額負担する方針を明らかにした。これは全国初の対応である。 |
| |
|
| ■ 高効率な省エネルギー機器 ヒートポンプの利用拡大へ！ |
| |
公明党県議団は、６月定例会代表質問で、温暖化対策事業として本県では太陽光発電設備の導入を推進しているが、国では家庭用ヒートポンプが特に重要な温暖化対策技術と位置づけていることについて質問した。
これに対し知事は、ヒートポンプは投資回収が比較的容易であり、導入促進策を検討していく、と答えた。 |
| |
|
| ■ 「子ども携帯検討委員会(仮称)」 開催へ！ |
| |
公明党県議団は、６月定例会代表質問で、子どもたちを「ネットいじめ」やインターネットを悪用した犯罪から守るために、その危険性を子や親に教えるとともに、技術的対策の必要性について質問した。
これに対し教育長は、その重要性の認識を示しつつ、本年４月から全県立高校と希望する小・中学校３００校以上に携帯電話のマナーなどを教えているとした上で、今後「子ども携帯検討委員会(仮称)」を開催していく、と答えた。 |
| |
|
| ■ 耐震性不足の県立高校61校 早期に校名公表へ！ |
| |
公明党県議団は、６月定例会一般質問で、耐震性に問題がある校舎、体育館を抱える県立高校の耐震診断結果をいつ公表するのか、と質問した。
これに対し教育長は、文部科学省調査で大地震時に倒壊の危険性が高いとされた７２棟に加え、県独自の基準で大規模補強が必要な建物についても校名を早期に公表する、と答えた。
その後、常任委員会において公明党県議団が「具体的時期について公表すべき」との質問に対し、教育委員会は９月に公表する、と答えた。
更に、防災教育の充実のためのプログラムを策定することを明らかにした。 |
| |
|
| ■ 県内自治体における耐震改修促進計画策定推進へ！ |
| |
公明党県議団は、６月定例会一般質問で、耐震性に問題がある戸建て住宅の耐震化率向上策などについて定める、耐震改修促進計画を策定するめどが立っていない県内の自治体が6市町村あることを指摘。民間建築物の耐震化促進には市町村の取組強化が重要であり、県が計画策定についてどのように関わるのか、と質問した。加えて、地震防災対策品への補助制度の拡充についても質問した。
これに対し知事は、０６年に施行された耐震改修促進法では市町村の同計画づくりは努力義務だが、県は耐震対策を計画的に進める、と答弁。更に、耐震シェルターや防災ベッドの設置につき、今後市町村の状況も把握しながら、補助の対象として扱うことができるよう検討する、と答えた。 |
| |
|
| ■ 太陽光発電設備等の設置促進へ 容積率緩和を推進！ |
| |
公明党県議団は、６月定例会一般質問で、建築基準法52条に基づき、容積率を緩和することにより、太陽光発電設備等の設置の促進を図るべき、と質問した。具体的には当該設備を建物内に設置する場合、設備設置場所の容積を容積率の算定対象から除くことで、環境負荷が低減される設備の設置を促すものである。
これに対し知事は、温暖化防止対策の一環として、環境配慮の設備に関して容積率の算定対象外とし、０８年中に許可基準を設ける、と答えた。 |
| |
|
| ■ 観光振興推進に向け、政策圏域ごとにグランドデザイン策定へ！ |
| |
公明党県議団は、６月定例会一般質問で、本県の観光資源の魅力向上、新たな観光資源の開拓の取組を進めながら、地域の特性を活かした地域別グランドデザインを描くべき、と質問した。
これに対し知事は、市町村や地元の観光関係者の意見も伺いながら、政策圏域ごとにグランドデザインを描く、と答弁した。更に、観光振興条例の制定にあたり、地域特性の違いや観光資源の多様性は、観光における「神奈川らしさ」に通ずるものであり、条例にも反映していく、と答えた。 |
| |
|
| ■ 「神奈川県がん克服条例」成立！ |
| |
| がん対策について、本県では「がんへの挑戦10ヵ年計画」を策定し取り組んでいるが、がんの死亡者数の増加傾向は止まらず、依然として県民の生命及び健康が脅かされている。国では公明党がリードし「がん対策基本法」を制定、国全体の取組みが大きく前進したが、県議会でも公明党県議団は機会ある毎に、さらに恒久的な対策と県民総ぐるみの取り組みの為には条例制定が必要であると主張してきた。そして、今議会で動かない県に変わって県議会が議員提出議案として、総合的ながん対策を推進すべく「がん克服条例」を提出、可決された。この条例には県民の先進医療等に伴う経済的負担の軽減等に取り組むべしとの条文も盛り込まれた。 |
|
| ■ 妊婦健診の公費負担 全市町村が5回以上へ！ |
| |
公明党県議団は、予算委員会のほか、昨年12月の一般質問などで、現状2回から8回とバラつきのある県下自治体における妊婦健診の公費負担(検診回数)の拡大を粘り強く要求してきた。
昨年11月時点での県の調査では「公費負担回数を増やす予定はない」としていた自治体もあったが、県下市町村議会における公明党の強力な推進により、この4月より相模原市をはじめ全県下すべての市町村で5回以上が無料となった。 |
|
| ■ 県施設への使用料・手数料支払い クレジットカード納付検討へ！ |
| |
公明党県議団は、2月定例会代表質問で、クレジットカード納付の導入は確実な収入の確保と県民の利便性の向上の両面からメリットがあり導入すべき、と質問した。
これに対し知事は、他の自治体の導入状況なども踏まえて、関係部局の連携を密にして、クレジットカード導入を検討する、と答えた。 |
|
| ■ 県の活字文化振興推進へ！ |
| |
公明党県議団は、2月定例会代表質問で、若者の活字離れに歯止めがかかっていない現状を憂慮し、児童・生徒はもとより、既に実社会に羽ばたいている青年層なども対象とした文字・活字文化の一層の普及活動に取り組むべき、と質問した。
これに対し知事は、その重要性の認識を示しつつ、県立近代文学館等を活用しながら、若い世代が興味や関心を持てるような作家やテーマを積極的に取り上げて、文字・活字文化に触れ、親しんでいただける機会の充実に努める、と答えた。 |
|
| ■ 「かながわ若者就職支援センター(通称：ジョブカフェ)」が土曜日も開所に！ |
| |
公明党県議団は、2月定例会一般質問で、「かながわ若者就職支援センター」において、利用実態を踏まえ、現在の開所時間、開所日などを見直すと共に、国の事業との連携も強化し、さらに効果的に若者就職・転職支援を進める必要がある、と質問した。
これに対し知事は、より一層の利便性向上の観点から、土曜日の開所を早期に対応する、と答えた。 |
|
| ■ 食の安全・安心推進会議における中長期計画策定へ！ |
| |
公明党県議団は、2月定例会一般質問で、餃子問題を契機に一層の食の安全・安心が求められている中で、現在の単年度計画とともに、県民の安全・安心への取組み姿勢を明確に示すため、県として中長期的な展望を示した指針を策定すべきと、と質問した。
これに対し知事は、今後、「食の安全・安心推進会議」において、指針の策定に関する議論を深め、関係機関と十分に調整を図るとともに、議会をはじめ、関係団体や「神奈川県食の安全・安心県民会議」からもご意見を聞き検討する、と答えた。 |
|
| ■ 神奈川県議会 政務調査費 領収書1円から公開へ！ |
| |
| 議会質問等の土台となる政務調査活動を支えるべく各会派に支給されている政務調査費について従来非公開であったものを、公明党県議団は領収書の1円から公開することを強く主張。各会派をリードし、2月26日に条例改正を断行した。あわせて不明確であった使途基準も手引書を作成し改善された。これからも県民の目線で、透明度の高い政治・行政の実現に向け行動していきたい。 |
|
| ■ 議会基本条例等調査特別委員会 設置！ |
| |
| 地方分権時代にあって、議会自ら積極的に自己改革を進めることが肝要である。議会運営や議会組織を自主的、自立的に構築するため、県民にわかりやすい形で、全国の模範となるべく、神奈川県議会のあり方や議員の責務等議会に関する基本的事項を定める「議会基本条例」について検討する特別委員会を設置する。 |
|
| ■ 浸水・豪雨対策 県の従来計画を見直し！ |
| |
私は、12月定例議会代表質問で、本県での豪雨対策「かながわセーフティリバー50」が実情に合わなくなっている状況を指摘した。また、総合的な浸水被害対策を推進するため「流域水害対策計画」の策定が必要である、と質問した。
これに対し知事は、「かながわセーフティリバー50」について、その内容を見直すとともに、下水道整備や雨水の流出を抑制する流域対策とソフト対策を新たに加え、総合的な計画として平成21年度を目途に改定する。また、浸水被害対策についても平成21年度を目途に策定し、浸水被害対策に積極的に取り組む、と答えた。 |
|
| ■ 新型街頭緊急通報装置（簡易型スーパー防犯灯）の設置推進！ |
| |
私は、12月定例議会代表質問で、これまで、刑法犯罪減少に効果的なスーパー防犯灯の設置を推進してきたが、今後の整備計画と一部市町村において独自に検討している新型街頭緊急通報装置の導入について質問した。
これに対し警察本部長は、5基１組となっているスーパー防犯灯は設置に適した地域が限定的であり、費用面でも大変高価となっているとした上で、今後は1基を単位として設置が可能であり、費用も比較的安価な新型街頭緊急通報装置の設置を推進する。更に、市町村が独自に設置する場合は、その通報先を警察本部の通信司令室とするなど、装置の効果が得られるような支援や協力を積極的に行っていく、と答えた。 |
|
| ■ 緩和ケア研修拡充！「がんへの挑戦・10か年戦略」改定へ！ |
| |
公明党県議団は、12月定例会一般質問で、「がんへの挑戦・10か年戦略」の改定を本年度内に実施するとの9月定例会における答弁引き出しに続き、同戦略の改定にあたり、すべてのがん診療に携わる医師の緩和ケア研修を、厚生労働省が目標としている5年以内に修了することを明記すべきと、質問した。
これに対し知事は、5年以内の緩和ケア研修修了を早急に検討していく、と答えた。 |
|
| ■ 横須賀基地 安全対策のため包括的な「地域協議会」設置を提案！ |
| |
公明党県議団は、12月定例会一般質問で、横須賀基地への原子力空母配備を来夏に控え、地域の安全・安心を確立しゆくには原子力に起因する問題だけでなく、他の事件・事故を含め、日頃から意見交換、情報交換する場が必要であり、包括的な地域協議会設置が必要であると、質問した。
これに対し知事は、防衛省、県、警察本部、横須賀市等とその必要性について意見交換していく、と答えた。 |
|
| ■ 食育推進のために環境農政・厚生・文教常任委員会 合同の調査会開催！ |
| |
公明党県議団は、11月に食育推進を議論すべく行われた３常任委員会合同調査会で多角的に質問し、今後、本県における食育推進に有効な答弁を引き出した。
① 食育推進にあたり、数値目標設置が必要ではないか、と質問した。
これに対し当局は、平成20年度から平成24年までの5年間の計画策定を行う、と答えた。
② 食育推進にあたり、保健福祉大学の活用が有効ではないか、と質問した。
これに対し当局は、従来から食の安全を考える等の公開講座を開き広く周知してきたが、今後は大学として食育の推進といった分野についても貢献できるような取り組みが進められるよう大学とともに検討していく、と答えた。
③ 食育推進にあたり、顕彰制度などの創設を提案した。
これに対し当局は、県の食育推進に顕著な功績のあった団体の表彰などを位置づけて、取り組んでいきたい、と答えた。
④ 食育推進にあたり、職場における食育の視点があまりなく、職場を対象とした取り組みを盛り込むべきではないか、と質問した。
これに対し当局は、大変重要な視点であり、推進のために事業主に協力をお願いするとともに、医師会、歯科医師会、栄養士会など関係団体とも連携して取り組んでいきたい、と答えた。 |
|
| ■ 県の小児医療費助成、就学前まで拡大！ |
| |
公明党県議団は、9月定例議会代表質問で、現在3歳未満児童における医療費の通院の自己負担分を全額助成しているが、対象年齢を就学前まで引き上げ、所得制限を児童手当の特例給付水準まで緩和すべき、と質問した。
これに対し知事は、2008年10月より自己負担分の助成を小学校入学前まで拡大すると答弁した。尚、4歳以上の児童について、通院1回につき二百円、入院1日につき百円の一部負担金を導入する事になると答弁。更に所得制限は児童手当特例給付の基準（サラリーマン基準に一本化）する、と答えた。 |
|
| ■ 安全確保に向け、「スクール・ゾーン重点対策協議会」設置！ |
| |
公明党県議団は、9月定例議会代表質問で、通学中の児童・生徒の安全確保のため、市町村におけるスクール・ゾーンの実態について、県教育委員会の現状把握状況と取り組みについて質問。更にスクール・ゾーンの設定促進と定着化に向け、総合的な対策の必要性を訴えた。
これに対し教育長は、歩道の整備や規制強化など対策を一層充実させるために、新たに、県教育委員会、警察本部、道路管理者等関係機関で構成する、（仮称）「スクール・ゾーン重点対策協議会」を年度末を目途に設置し、連携・協力を進める、と答えた。 |
|
| ■ 緩和ケア充実！「がんへの挑戦・10か年戦略」改定！ |
| |
公明党県議団は、9月定例会一般質問で、国のがん対策推進基本計画が、本県の「がんへの挑戦・10か年戦略」に比して先進的であり、県の施策推進や県民福祉の向上に役立つのであれば即座に取り入れていくべきではないか、と質問した。
これに対し知事は、初期段階からの緩和ケアを盛り込むなどした「がんへの挑戦・10か年戦略」の改定を本年度内に実施する、と答えた。 |
|
| ■ COPD（慢性閉塞性肺疾患）の認知度向上への取組み推進！ |
| |
公明党県議団は、9月定例会一般質問で、「肺の生活習慣病」別名「たばこ病」と言われる、COPD（慢性閉塞性肺疾患）の危険性の普及啓発につき訴え、世界の死亡原因第4位にランクされ、国内でも患者数約530万人と推定される本病への対応を質した。
これに対し知事は、県内ふれあいミーティングや関係者への研修等を実施し、COPDの普及啓発に努める、と答えた。 |
|
| ■ 耐震性ある建築物への表示制度検討スタート！ |
| |
公明党県議団は、9月定例会一般質問で、県民の安全・安心の確保を目的とした、耐震改修促進計画による耐震化目標達成のためには、建築物等の所有者に対する意識啓発を進めるとともに、耐震化することへのインセンティブも期待できる耐震性のある建築物等への表示制度検討の必要性がある、と質問した。
これに対し知事は、市町村と連携して早期に表示制度導入を進めていく、と答えた。 |
|
| ■ 「かながわ自殺対策会議」設置！ |
| |
公明党県議団は、9月定例会一般質問で、自殺者数が全国第三位という本県の状況下、国での自殺対策基本法施行も鑑み、どのような対策を進めていくのか、と質問した。
これに対し知事は、医療、教育、経済、司法などの機関が協力して「かながわ自殺対策会議」を設置し、地域自殺対策会議の会議、実態調査の実施などのモデル事業に取り組むほか、自殺減少の数値目標を定め、自殺対策指針の策定も考えていく、と答えた。 |
|
| ■ 「かながわ中小企業総合支援委員会」設置！ |
| |
公明党県議団は、9月定例会一般質問で、中小企業の技術高度化と事業機会拡大、更に技術とマーケティング、経営金融支援等を合わせた中小企業総合支援の推進について質問した。
これに対し知事は、平成20年度を目標に、各企業の独自技術や求める技術等を内容とする「産学公データベース」を構築し、高付加価値産業の創出を目指すと答弁。更に、県の中小企業センターと産業技術センターの連携強化を目指し「かながわ中小企業総合支援委員会」を設置し、中小企業の経営基盤と競争力を強化していく、と答えた。 |
|
| ■ 教員表彰制度を導入！ |
|
本県は今年度から優れた授業を行っている教員を表彰する優秀授業実践教員表彰制度をスタートさせた。従来、部活動のように成果が明確なものを対象とした表彰を行ってきたが、今回の導入は成果が見えにくい授業そのものを対象としている。表彰者の授業を他の教員に公開するなど具体的な波及効果策も策定されており、多くの教員の意欲向上が期待されている。
同表彰制度の導入については、私が05年2月定例会予算委員会で「教員のやる気を引き出すとともに、教員全体の質の向上を図るべきである」と提案し、06年1月の文教常任委員会でも早期実現を求めていたものである。 |
|
| ■ ドクターヘリ 高速道路へも離発着可能に！ |
|
公明党県議団は、6月定例議会代表質問で、ドクター・ヘリの出動は傷病発生現場から予め決められた離発着場まで救急車で搬送し、そこで乗り換えるという形になるが、他県では高速道路上の離発着を可能にして、搬送時間の短縮を図っており、本県としても早急に取り組むべきである、と質問。
これに対し知事は、東名高速道路と中央自動車道を対象に、検討が行われており、今後、順次実地訓練などを経て、本年秋ごろを目途に実施される、と答えた。 |
|
| ■ 療養病床の再編成 医療機関の老人保健施設等への円滑転換推進！ |
|
公明党県議団は、6月定例議会代表質問で、国は平成23年度までに介護保険適用の療養病床を全廃する方針としているが、本県の現状では円滑移行への不安が大きく、対策が必要、と質問。
これに対し知事は、本件の場合は高齢者人口10万人当たりの療養病床数が全国43位と少なく、今後10年間の高齢者人口の増加率が、全国3位であることを考えると、療養病床を大幅に削減する状況にないとの認識を表明。但し、老人保健施設等の増設について、医療機関が老人保健施設等への転換を望む場合には、優先的に認めるなど、検討しての対応を検討する、と答えた。 |
|
| ■ 食物アレルギー対策 患者の児童生徒に個別対応マニュアル作成！ |
|
公明党県議団は、6月定例会一般質問で、重症の食物アレルギーを持っていたり、アナフィラキシーショックを起こす児童生徒に対し、患者児童等一人一人に合わせた緊急時の対応マニュアルを作成するべきであると質問。
これに対し教育長は、市町村教育委員会とも連携し、早急に調査を行い、児童生徒が在籍する学校の掌握に努めるとともに、研修等で得た知識やノウハウを生かし、個別対応マニュアルを作成、活用しながら、児童・生徒一人一人に合った適切な対応ができるよう、市町村教育委員会に強く働きかけていく、と答えた。 |
|
| ■ がん対策 治療の初期段階からの緩和ケア導入前進！ |
|
公明党県議団は、6月定例会一般質問で、本県「がんへの挑戦・10カ年戦略」には終末期を支援していくターミナルケアの位置づけはあるものの、初期段階での対策がないことを指摘。治療の初期段階からの緩和ケアにどのように取り組むのかを質問した。
これに対し知事は、現在、がん診療連携拠点病院において、県立がんセンターと同様に医師、看護師、医療心理に携わる者を含む緩和ケアチームが設置されたので、拠点病院とも連携し、患者の療養生活の質の向上を図るためには、どのような初期段階の緩和ケアの姿が望ましいのか、今後検討する、と答えた。 |
|
| ■ 麻しん（はしか）集団感染の拡大防止について 申し入れ実施 |
|
| 公明党県議団は、5月23日に麻しん（はしか）集団感染拡大防止を訴える申し入れを松沢知事に行った。首都圏を中心に麻しんが大流行の兆しをみせ、県として感染拡大防止策を打ち出すとともに、県民の不安を解消するため、ワクチン確保等総合的な対策を早急に打ち出すべきとの内容。申し入れ翌日の神奈川新聞、公明新聞にも取り上げられ、公明党の迅速な対応が光った。 |
|
| ■ 株式会社コムスンの不正行為への対応について 申し入れ実施 |
|
| 公明党県議団は、6月11日にコムスン問題に対する県民の不安を解消し、安心して介護サービスを受けられるよう知事に申し入れを行った。これは訪問介護最大手の株式会社コムスンが虚偽の申請で事業者指定を不正に取得していたとして、厚生労働省が事業所に係わる新規の指定・更新をしてはならない旨、各都道府県に通知。県内で影響を受ける利用者が69事業所、計4,333人に上るなど、利用者からは「今まで通りサービスが受けられるのか」との不安の声が上がっていた。県民の「安心」を守る公明党。どの党よりも速い行動であった。 |
