公明党神奈川県議団 2011重点政策
新チャレンジ7 ≪ 実績編 ≫
 1.県のしごとを大胆に見直します。
 ○県庁舎、リース方式でLED照明導入
 県の節電・省エネルギー対策として、県庁舎にリース方式でLED照明導入を提案しました。県は、新たな予算措置をすることなく、LED導入に伴う電気料金等の削減相当分でリース料を賄うことにより、全国で初めて一気に7万本のLEDを導入し、県有施設の節電を推進しました。
 ○県施設のLED化を拡大へ、リース方式を活用
 LED自体の価格低下が進む中、削減された電気代をリース料に回すことにより、既決予算内でLEDを県有施設に導入することが可能な施設は増加します。電気代削減効果を算定するため、全ての県有施設を対象に、照明の点灯時間や年間の照明使用日数等の調査を実施し、この調査結果をもとに、リース経費を電気代削減額で賄い、既決予算の範囲内でLEDを導入する施設を選定し、早期にLED化を進めていくことになりました。
 ○ネットで寄附が可能
 インターネットを活用した寄附募集は、インターネットサイト上で、「ふるさと納税」制度を活用できるなど、寄附をする側のメリットやクレジットカードによる支払いが可能であるなど、寄附をしやすい仕組みであることに加え、高額な手数料など、新たに県に多額の財政負担が発生しないなど、非常に有効な手法であることから積極的な活用を推進しました。
 ○知事公舎の建設計画を白紙撤回、保有地を売却
 黒岩祐治知事は、知事公舎の建設計画を中止し、建設予定地として県が保有している横浜市中区山手町の土地を売却しました。公明党の質問を受けて、用地取得から3代にわたる知事が必要性を検討してきたが、神奈川の特性や財政状況を踏まえ「借り上げ公舎で不都合はない」と判断しました。
 ○議会費を大幅削減
 平成20年に制定した議会基本条例に基き、より開かれた議会づくりのため、平成22年より会期日数を約200日に増やしました。現在では、県民一人あたりの議員報酬は206円、議会費全体では401円と、ともに東京都に次いで2番目に低い額となっています。
 ○県有施設の見直し
 利用価値に見合った利活用を提案し、具体的に神奈川自治会館、横浜合同庁舎、かながわ県民センターの利活用により民間施設の約8200平方メートルを借り上げ経費の年間4億5千万円の縮減に取り組んでいくことを明確にさせました。
 ○開かれた県議会に、一歩前進
 県議会の仕事を県民の皆様に理解していただくために、出前議会を始めました。まずは年に1回、特別委員会を付議事件に関係の深い地域で開催し、県民の皆様にも議論に加わっていただいています。

 2.安全な生活環境をつくります。
 ○事業継続計画(BCP)作成、県内中小企業への支援を推進
 東日本大震災の教訓を踏まえ、企業が大規模災害時における業務の手順などを定めた事業継続計画(BCP)の策定が急がれます。そのため、特に策定率が低くノウハウのない中小企業へ普及すべく、作成指導者を企業に直接派遣する事業の創設や事例集を作成しました。また、県内中小企業支援機関等でBCP支援連絡会を組織し情報交換を行うと共に、事例発表会やセミナーを開催し普及に尽力しています。
 ○迅速な災害時医療へ、神奈川DMATなどの公衆衛生版を提案
 東日本大震災では、長期にわたり多数の公衆衛生医師、保健師、福祉職等を被災地に派遣し、公衆衛生分野の支援を行いました。現在、保健師等の研修メニューの中に災害時の避難所での感染症予防を盛り込むなど、活用しているところで、健康危機管理まで担う研究が進められており、今後、検討する事になりました。
 ○より的確な被災地支援へ、ボランティア・コーディネーターを配置
 東日本大震災の被災地のニーズをきめ細かく把握し、ボランティア活動を的確に行えるようにするため、ボランティア・コーディネーターを設置。また、災害救援ボランティアについて、その役割などを「地域防災計画」の中に明確に位置づけました。
 ○大災害の発生に備え、広域受援計画の策定を推進
 東日本大震災被災地での調査をもとに、平成25年2月議会で緊急消防援助隊の受入体制など、支援を受けるための力=受援力の強化を訴えました。県は、平成26年3月、警察や消防、自衛隊ほか他の自治体等からの応援を、迅速かつ効率的に受け入れることができるよう、神奈川県災害時広域受援計画を策定しました。
 ○県防災会議に女性委員を登用
 女性委員のいなかった県防災会議に「知事枠を活用して女性委員を参画させる」神奈川方式を採用。現在、民間からの5名を含む女性委員は7名登用され、「神奈川県地域防災計画」には、「県の臨時災害相談所等における女性が相談しやすい窓口の設置」が追記されました。
 ○全県立高校でAEDの実習、全交番にもAED整備
 AED実習を全ての県立高校の保健体育の授業に取り入れ、学校ごとのばらつきを無くしていくべきと要請。教師だけではなく、生徒もAEDを使用できるように指導すべきと主張しました。県教育委員会として、「今後、教職員向けの研修を充実するとともに、全ての県立高等学校の保健体育の授業の中で、生徒へのAEDの実習を行う」と明言しました。
 このニュースは、主要各紙やNHKも取り上げました。早速、2012年4月から全県立高校の授業でAED実習を取り入れました。
 県民や自治体の要請を受け、わかりやすく、身近で、24時間出入りが可能な「交番」へのAED設置を県に要望。この間、自治会のAEDを地元交番に設置する橋渡しや、県立高校でのAED実習を主張するなど県民に寄り添った活動を展開。これを受け県は、「地域の安全・安心の拠点である交番等警察施設へのAEDを設置し、県民のAEDへのアクセスを充実させるとともに、県民ならびに警察官によるAEDの使用をはじめとした救護の推進により、県民の救命率の向上につなげる」として、県内すべての交番・駐在所・警察派出所及び警察署にAEDが設置されました。
 ○災害図上訓練(DIG)、教育関係者に普及
 DIGは、災害発生をイメージし、地域の地図上に防災関連の情報を書き込み、災害時の対応策について議論するもので、災害への対応能力を高めるのに非常に有効であります。こうしたDIGの手法を、教職員に普及していく必要性から、今後、全ての県立学校長及び市町村教育委員会に紹介するとともに、消防部門や民間団体等と協力しながら、積極的に防災教育を推進している県立学校でもモデル的に取り組んでいくことになりました。
 ○緊急輸送道路は今後3年で調査、対策工事を推進
 路面下の空洞については、発見が困難で、これまで定期的な点検の対象外でしたが、国の補正予算も活用し、県が管理する緊急輸送道路約600キロメートルについて、今後3年程度で調査を実施し対策工事を進めていきます。
 ○道路や橋梁の老朽化対策、ロボットの活用も視野
 土木施設の維持管理について、施設の高齢化が進む中、定期点検と補修による長寿命化が必要となります。平成25年度から始まった道路面下調査により、道路陥没予防が可能となりました。緊急輸送路の調査は完了しますが、他の県道、更には橋梁調査などについても老朽化調査を早急に行い、また今後の施設維持管理にはロボットの利用など最新技術の活用を検討することになりました。
 ○災害派遣精神医療チーム(DPAT)を整備
 災害派遣精神医療チーム(DPAT)について、積極的に整備するよう要望。県は、「市町村のみならず、実際に精神科医療を行っている民間の精神科病院・診療所にもご協力いただき、官民一体となったDPATを積極的に整備すべく、関係機関と協議していく。また、人的資源を有効に活用するために、政令市とも連携を図っていく」と答弁していました。現在、整備体制の鋭意準備中とのことです。
 ○「かながわけんみん防災カード」、公明党の「あんしんカード」参考に作成
 党神奈川県本部で作成したコンパクトで持ち歩くことができる「災害時あんしんカード」を例として、県は、大規模地震の発生に備え、自助・共助の推進に向け、B5版両面を使って防災用品のチェックリストや災害情報の入手、伝言方法を記載。また、個人の緊急連絡先などを記入できる箇所を設け、六つ折りにして持ち歩けるようにレイアウトされたリーフレットを県内で営業する事業者の協力を得て作成し、県民に配布しています。
 ○「かながわキッズぼうさいカード」を配布
 災害対策への意識向上に向けたリーフレット「かながわけんみん防災カード」を企業の協賛を得て作成・配布しましたが、子どもたちの事故を防ぐためにも、子どもに対して、災害から命を守る啓発が重要であることから、地震や風水害などの大規模災害から子どもの自助の意識の向上に取り組むために「かながわキッズぼうさいカード」を新たに作成し、県内の小学校の4年生8万人全員に毎年配布することになりました。
 ○県営住宅に家賃の代理納付制度を導入
 生活保護を受けている人たちが、住宅扶助費を確実に家賃として納入できるよう、市町村の福祉事務所による代理納付制度を県営住宅に適用するよう一貫して求めてきました。現在、県営住宅のある県内18市5町のうち、10市4町で代理納付が実現し、家賃滞納の未然防止と生活保護受給者の居住の安定に寄与しています。
 ○大学生サイバー防犯ボランティアが発足
 消費者問題で最も多く相談が寄せられるネット被害や、「いじめ」の温床となる裏サイト、青少年を犯罪に引きずり込む悪質サイトなどに対応するため「大学生サイバー防犯ボランティア」を発足。ボランティアが違法・有害情報を発見した場合には、ホットラインセンターに通報し、県警はそれらの情報を捜査に活用されています。
 ○性犯罪被害、中絶費用助成の上限を撤廃
 現状の上限額は、妊娠初期の中絶費用を対象として設定したもの、被害者が誰にも話せずに時間経過し、妊娠期間が進んだ場合などは、現状の上限額である15万円を超えることもあります。県警本部は、被害者の負担軽減と被害申告しやすくするためにも、上限を廃止する方向で調整するとの方針を示しました。平成25年4月1日から上限撤廃されました。
 ○境川と引地川、特定都市河川に指定
 神奈川県は2014年6月1日、境川と引地川について、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、特定都市河川に指定しました。今後、県は河川整備だけでなく、市町村が主体の雨水貯留施設の整備なども一体として、治水対策を進めます。
 ○「ゾーン30」を導入、 「ゾーン30の日」を設定(毎月30日)
 (ゾーン30とは、自動車事故抑止のため、市街地の住宅街など生活道路が密集する区域を指定し、その区域での車の最高速度を時速30キロに制限する交通規則である。)  ゾーン30は有効性、実効性の高い対策であることから、県警察では、計画的に整備し、歩行者等が安心して通行できるよう、積極的に整備してゆくとの答弁をしました。現在県内で、平成24年では、29か所。平成25年では、61か所に広がりました。また、毎月30日がゾーン30の日となりました。30日に全県でゾーン30の周知徹底をします。
 ○「チリリンデー」を設定(毎月5日)
 自転車事故の増加に伴い、自転車通行のマナー向上のため、毎月5日をチリリンデーと定め、県下全域における安全指導や安全教育を実施します。注意喚起を中心に行いますが、悪質性、危険性の高い者に対する取締も併せて行います。平成26年5月5日からスタートしました。
 ○県警の女性相談員を増員
 女性警察官の職域や幹部ポストへの登用を拡大し、女性被害者等の心情に配慮した相談業務や被害者支援を充実。32の警察署に新たに32名の女性相談員が配置されました。
 ○体育館の非構造部材の耐震化を促進
 2012年6月の本会議で、「学校施設の安全性や避難場所としての役割を考えた場合、建物本体の倒壊を防ぐ耐震化対策だけではなく、天井や壁、照明などの非構造部材の落下を防ぐ耐震化対策も重要な課題だ」と指摘。県立学校における非構造部材についても耐震化を推進するよう求めました。その後、県は詳細調査を実施。現在、危険性や避難所指定の状況などを考慮し、優先度の高い施設から耐震化に取り組んでいます。

 3.ストップ、少子化! 産み、育てやすい社会へ。
 ○潜在保育士の就業促進、「保育士・保育所支援センター」開設
 新卒保育士はもとより、保育士の資格を持ちながら保育現場で働いていない「潜在保育士」の就職・復職に向けた相談や、希望に合った仕事の紹介等を行う「かながわ保育士・保育所支援センター」を開設。保育人材の確保に向けた取組を強化しました。
 ○不妊・不育専門相談センターを設置
 妊娠はするものの、流産や死産、早期新生児死亡などを繰り返し、子どもを持てない「不育症」について、県HPで医療機関情報を提供し、茅ヶ崎市に神奈川県不妊・不育専門相談センターを開設しました。
 ○NICU、MFICU、PICUの整備を促進
 早産児、低出生体重児、または何らかの疾患のある新生児に対応する集中治療室(NICU)を平成25年度には23施設で195室に大幅増室しました。(平成14年度 117室)  重い妊娠中毒症、切迫早産などハイリスク出産の危険度が高い母体、胎児に対応するための施設と医療スタッフを備えた母子・胎児集中治療管理室(MFICU)を平成25年度には5施設33室に大幅増室しました。(平成9年度 6室)また、小児の大けがや、緊急を要する脳・内臓などの疾患に対応できる設備・医療スタッフを備えた小児集中治療室(PICU)を平成25年度には2施設20室に増室しました。(平成24年度 2施設16室)
 ○県立こども医療センターを小児がん治療の地域拠点
 平成25年2月、国は県立こども医療センターを南関東で小児がん治療や患者の支援環境の中核となる小児がん拠点病院に指定しました。これまで、こども医療センターの治療充実にむけた取り組みを要望し推進してきました。

 4.健康・長寿社会の構築をめざして。
 ○慢性腎臓病(CKD)対策、連絡協議会を設置
 2011年9月の本会議で、慢性腎臓病(CKD)に関する情報や予防法等の普及啓発とともに、「県や患者団体、医師会、市町村等の関係者によって構成される協議会を設置し、CKD対策に積極的に取り組むべきだ」と提案。黒岩知事は、「CKD対策を推進するため、関係機関による連絡協議会の設置を検討する」と答弁。その後、2012年11月に、神奈川県慢性腎臓病(CKD)対策連絡協議会が設置され、患者団体である神奈川県腎友会の会長も構成員となっています。
 ○精神障がい者(1級)の通院医療費を無料化
 精神障がい者にも、身体・知的障害者と同様に「重度障害者医療費助成制度」の適用を。長年の主張が一歩前進し、平成24年度から1級の精神障がい者については精神科の通院医療費はもちろん、それ以外の病気やけがについても医療費が無料となりました。さらに精神障がい2級までの拡大をめざします。
 ○認知症対策で医療・介護地域連携ネットワークを構築
 高齢者が地域のかかりつけ医に認知症の相談を気軽に行えるよう、地域での医療、福祉の充実や連携を図ることができるシステムを構築する必要があることから、東海大学医学部付属病院、国立病院機構久里浜医療センターを認知症疾患医療センターに指定し、医師会、地域包括支援センター、地元自治体、県保健福祉事務所を構成員に協議会を設置、連携を始めました。
 ○認知症サポーター養成、eラーニング導入
 認知症サポーターの養成について、認知症は、多くの人に起こりうる病気で、正しい知識を、誰もが持つ必要があり、認知症の人や家族を暖かく見守り、支援する認知症サポーターの養成は重要であります。養成を進める中では、児童生徒も対象としていくような工夫が必要とのことから、小、中、高校生を含め、広く認知症サポーター養成数の拡充を図るため、インターネットを活用し、短時間ずつ学べるeラーニングの研修ソフトを作成、受講できるようにしました。
 ○子どもの総合型自立支援ネットワークを構築
 情緒障がい、発達障がいや知的障がいのある子供に対し、心理・医療等の専門ケアができる児童自立支援拠点を設置する目的で、中里学園とひばりが丘学園の機能を統合・強化するための予算化をさせました。
 ○子どものアレルギー対策がますます充実
 学校や幼稚園、保育所、児童養護施設など、保育や教育現場におけるアレルギー対策を一貫して進めてきました。特に、食物アレルギーが引き起こす重篤な症状「アナフィラキシーショック」に対する対応については、教職員の研修を徹底して進めたほか、治療に有効なアドレナリン自己注射薬「エピペン」の使用法も含めた「緊急対応マニュアル」を全公立小中高校に配布しました。救急との連携を含め、神奈川県は全国的にもアレルギー対策先進県になっています。  (「エピペン」緊急対応マニュアル、10月中にも全公立小中高に配布へ)  (アレルギー対策、保育所・児童養護施設などでも研修実施へ)
 ○県立がんセンターに「がんワクチンセンター」と「漢方サポートセンター」
 免疫療法の一つとして治験等の研究が進められている「がんペプチドワクチン療法」は、がんの第4の治療法として期待されています。副作用がほとんどないことから、高齢者や体力の衰えた患者さんにも適しています。県議会公明党は、ワクチンの臨床研究を進めるとともに、患者にワクチンを提供できる、がんワクチンセンターの早期設置を訴えてきたところ、26年4月に県立がんセンター内に開設となりました。  一方、漢方医療は、身体の免疫作用を高め、抗がん剤治療の副作用を軽減するなどの効果が認められています。患者のQOL(生活の質)向上等の観点から、県立がんセンターにおいて質の高い漢方治療を受けられる体制をつくるよう求めてきましたが、26年4月に開設された漢方サポートセンターでは漢方の専門医師などを配置し、週4日の専門外来を開始しました。また、入院患者にも必要に応じ、漢方薬の処方や服薬指導などを行っています。
 ○がん登録の推進が明確化
 「がん登録等の推進に関する法律」の2年後の法施行に向けて、国の省令で示される制度の詳細について、関係医療機関や市町村などにきめ細かく周知を図り、相互に連携・協力して、がん登録事業の円滑化を図る。具体的には、増大する登録データを収集・分析し、がん対策に活用するための人材を確保するとともに医療機関向けの人材養成講座を実施するなど、県のがん対策の基盤となる体制の拡充を推進した。
 ○かながわ未来を“音声”で、参院選の選挙区で初めてコード付き拡大文字版
 神奈川県は2013年7月の参院選において、神奈川選挙区の選挙公報としては初めての音声コード付き拡大文字版を取り入れ、視覚障がい者に提供しました。音声コードは、読み取りが可能な機器を使えば、文字情報の内容が読み上げられます。2013年3月の総務政策委員会で、参院神奈川選挙区についても音声コード付き拡大文字版を提供するよう要請していました。
 ○予防接種研究会「神奈川版ACIP」、7月に設置
 ワクチンの安全性や効果、推奨の成果、供給、コストなどについて協議し、政府に対して提言する米国の「ワクチン接種の実施に関する諮問委員会(ACIP)」のような組織を設けることを提案し、有効なワクチンに対する理解を得るためにも、国への提言に役立てるためにも平成25年7月に設置させました。
 ○ホームドア、東横線横浜駅・武蔵小杉駅の設置を補助
 鉄道利用者全体の安全と安定した鉄道輸送の確保のためにホームドアの設置促進を要望し、利用者の多い駅がある政令市と連携し早期の設置促進方策を検討すると約させ、平成26年度予算に国・県・政令市・事業者の各負担割合を定めて設置に向け大きく推進させました。
 ○自殺対策 未遂者に個別ケアを実施
 県内の自殺者数は減少傾向にあるものの依然として1600人台と高水準にあります。その中で特に、自殺未遂者は繰り返し自殺を図る傾向にあり、2012年度も全体の約2割が自殺経験者でした。これまで自殺対策には、電話相談や地域住民らが悩みに気付き早期相談につなげるゲートキーパーの養成などに取組んでいますが、2013年からは更に自殺未遂者対策として、保健所の専門職員らが治療や診察を終えた未遂者を訪問するなどして、自殺を試みる多様な動機を断ち切るための個別ケアに取組むことになりました。
 ○お泊まりデイを安全に、注意事項を事業所に徹底
 神奈川県は2014年3月、宿泊サービス(いわゆる「お泊りデイサービス」)を提供する県内(横浜、川崎、相模原の3政令市と中核市の横須賀市を除く)の通所介護事業所に、「宿泊サービスの提供に係る注意事項」を徹底しました。2013年12月の県議会厚生常任委員会で、「お泊りデイサービス」について早急な実態調査を求めた上で、「例えばガイドラインのようなものを事業者に示し、事故が起きないようにすることが必要ではないか」と訴えていました。
 ○保健福祉大学、地域貢献センターを設立
 県立保健福祉大学が、地域社会への貢献を基本理念としていることから、地域貢献・研究にかかる学内外の連携調整や情報共有・発信を一元的に行う「地域貢献センター」を設置するよう要望し、設置に至りました。地域貢献研究センターの事業の一環として、「栄養ケアステーション」を設置することにも成功しました。
 ○精神医療センター、センター機能を充実
 県立精神医療センターは県域全体を対象に、民間病院では受入れが困難な重症患者を受け入れており、本県の精神科救急医療体制の中で、基幹7病院33床のうち、約半数の16床を確保し基幹病院としての役割を担っています。また、医療観察法病床を持ち、民間病院では対応が困難な専門医療を提供し、まさしくセンターとしての役割を担うことを推進しています。
 ○サ高住、登録制度の情報を開示
 安否確認などの生活支援を行う、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度が創設されたことを受け、平成26年度末までに供給目標を4500戸としている県として、県、市町村、不動産団体などで構成する神奈川県居住支援協議会の取り組みを促し、事業の普及・啓発、入居希望者への情報提供など高齢者の居住の安心確保を推進させています。
 ○風しんのワクチンを助成
 妊娠初期の女性が感染すると、胎児がウイルスに感染し、白内障、先天性心疾患、難聴などをもった赤ちゃんが生まれることがある(先天性風しん症候群)風しん。市町村で、これから妊娠を希望する女性などを対象とし予防接種費用を助成する場合、県も補助を実施しています。
 ○市民後見人制度を推進(認知症対策)
 判断能力が不十分な高齢者の財産管理や生活面を、地域住民が支える市民後見人の養成が喫緊の課題となっており、養成する市町村の支援に当たり、最初は身上監護(被後見人の生活・医療・介護に関する契約や手続きを行うこと)という比較的簡単な後見から始めて、その後、基礎研修は県が実践研修は市町村が担うという役割分担での研修等によりステップアップさせ、財産管理など専門職が担当するというステップアップ方式を提案し推進しました。
 ○ロボットを活用したリハビリ・トレーニング「湘南ロボケアセンター」が完成
 リハビリテーション医療におけるロボットの活用として導入を提案したロボットスーツHAL(ハル)は、ドイツでは脊髄損傷や脳卒中の患者さんの、脳・神経・筋系の機能改善治療に用いられ、医療機器としての認定を受け、保険も適用されていますが、国内では未承認です。平成25年12月、全国最大規模のロボットを活用したトレーニングセンターとして「湘南ロボケアセンター」が開設されました。
 ○障がい福祉補助金の交付金化、総額を確保
 2014年度当初予算に「市町村事業推進交付金」が盛り込まれ、市町村に対する県単独補助金とされていた障がい福祉関係の8事業が、「障害者地域生活支援関連事業分」の交付金として一本化された。交付金化にあたっては、(1)総額の確保、(2)8事業の継続(要綱で明文化)、(3)障がい福祉以外の事業に流用しないことを求めてきたが、全て実現しました。

 5.経済に活気を、地域に文化とにぎわいを。
 ○生活支援ロボットの普及を一貫してリード
 県議会公明党は、神奈川県の生活支援ロボット普及推進事業の先頭に立ち、「介護ロボット普及推進フォーラム」などを推進するほか、生活支援ロボットへの理解促進のため、さまざまな施策を提案してきました。介護や高齢者見守りロボットなどを住宅展示場等に配置し、多くの人がロボットのある暮らしを体験できる「ロボットハウス」や、巡回警備や移動支援などを行うロボットの体験機会を「まち全体」で提供する「ロボットタウン」など、あらたな事業が実現します。
 ○米国食品医薬品局(FDA)の支局誘致、積極的に検討
 国際戦略総合特区の充実について、米国食品医薬品局、(通称FDA)の支局を国際戦略総合特区に誘致することにより、新薬を米国で販売するための承認取得が迅速化することから、この特区の目標である革新的な医薬品・医療機器の開発が進み、さらには特区への企業、研究機関等の集積が望め、極めて効果的であります。国際戦略総合特区の取組みを進めるにあたっては、FDAも含め、海外の諸機関との連携について、今後、積極的に検討することになりました。
 ○GCC(グローバル・コラボレーション・センター)が特区施策を推進
 京浜臨海部ライフイノーベンション国際戦略特区の推進にあたり、世界各国の政策や市場の動向を掌握し、創薬や知的財産管理のノウハウを持つFDA(米国食品医薬品局)との連携を提言。県は民間主導によるGCCの立ち上げを支援し、FDA元次官のジョン・ノリス氏を顧問に招聘しました。
 ○特区にライフイノベーションセンターLIC(仮)を設立
 ライフサイエンス関連産業の国際戦略を強化するため、殿町区域に県主導による中核的支援施設整備を進めることが決定。総合特区における県の役割を明確に打ち出すとともに、横浜市・川崎市との連携強化を図り、成長戦略を牽引します。
 ○製品評価機能を神奈川科学技術アカデミーに集積
 県は、神奈川科学技術アカデミーにおける、さまざまな先端的な研究が行われている中で、評価技術の研究成果を集積して、神奈川科学技術アカデミーに「評価センター機能」を構築し、県内中小企業の製品を優先的に評価し、科学的な「お墨付き」を与えることによって、本県の中小企業を支援し、地域産業の活性化に貢献していくことを明らかにしました。
 ○神奈川なでしこブランドを創設
 女性が開発に貢献した商品を募集して、その中から優れた商品を「神奈川なでしこブランド」として認定する事業を開始。女性の活躍が新たな需要の掘り起こしや業績の向上に繋がるなど、企業にとって大きなメリットがあるとの理解を広げ、働く意欲と能力を持った女性がその力を存分に発揮して、地域経済の活性化に寄与できる社会づくりを推進しました。
 ○女性の社会進出をサポート
 国の施設であるマザーズハローワーク横浜内に県の相談窓口を設置しワンストップに。就職活動をする女性のために面接用スーツを貸し出すサービスも展開。起業支援では、入門編セミナーが開催され、「女性のための起業ガイドブック」が作製されました。
 ○障がい者就労施設に優先発注、目標額を2倍の8000万円
 神奈川県は2013年8月、同年4月に施行された「障害者優先調達推進法」に基づき、2013年度の「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する方針」を作成しました。県の前年度、障がい者が就労する支援施設や雇用企業に発注した物品やサービスは約3900万円でしたが、調達目標額を昨年度の、2倍以上の8000万円としました。2013年6月の本会議で、県として調達方針を早急に策定するよう主張。黒岩祐治知事は「8月中をめどに策定する」と明言していました。
 ○コジェネ普及を促進
 県は、地域における効率的なエネルギー需給の実現を目指し、県内の中小規模事業者における分散型電源の普及及び省エネ対策の推進を図るため、中小規模事業者が自らの事業の用に供する、都市ガスやLPガスを用いて発電し、その際に生じる廃熱を給湯などに利用するシステムであるガスコージェネレーションシステムを設置する事業に補助金制度をつくりました。
 ○就労困難者に対する第3の雇用「ソーシャルファーム」の起業を支援
 ソーシャルファームとは、障がい者や元受刑者、引きこもりの若者等に、安定的な雇用と自立できる賃金を確保する目的で活動する企業や組織です。このような社会的起業への支援として、先進事例を紹介するほか、起業支援のノウハウを持つ機関と連携し、ソーシャルファームの設立を志す方が、ビジネス上の課題を解決できるよう、専門的な相談、指導を行っています。
 ○観光・宿泊施設のバリアフリーを推進
 障がいの有無や年齢に関係なく、神奈川の観光や旅行を存分に楽しむことができる「観光立県」神奈川を実現するため、バリアフリー・ツーリズムの推進に取り組んできました。観光・宿泊施設等の対応状況をくわしく、わかりやすくお知らせできるよう、ウェブサイトの工夫などを提案。かながわバリアフリーの旅「らくたび」サイトなどに反映されています。
 ○かながわ未来フォーラムを4年間で5回開催

 さまざまな分野で新時代を開く取組みが行われています。たゆみなき挑戦が生み出す先進事例を神奈川県で展開する方途を探るために、県議会公明党は<かながわ未来フォーラム>を開催しています。

第1回 介護・福祉ロボットシンポジウム
第2回 事業再生のラストチャンス
第3回 早期がん診断を実現するナノバイオ計測技術
第4回 アレルギー根治薬開発の最前線
第5回 近年の大規模災害に学ぶ地域防災のあり方

 ○神奈川フィルハーモニー管弦楽団の存続を支援
 神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、0歳児から入場可能な「ファミリー・クラッシック」コンサートや小学校を訪問し合奏する「ゆめコンサート」など子どもたちに質の高い音楽体験を提供してきましたが、公益財団法人への申請期限にあたり、債務超過を抱え、存続の危機にありました。議会として「がんばれ!神奈フィル応援団 神奈川県議会議員の会」を発足し、寄付やコンサートへの参加を呼びかけ、2014年4月公益財団法人に移行。引き続き、地域の文化芸術振興を牽引していきます。
 ○制度融資の拡充
 創業支援の拡充として、融資限度額1000万円までは開業前の自己資金要件をなくし、女性や若者・シニア等を含めた創業を支援するとともに、市町村等が地域と一体となって創業を支援する「地域連携型」や事業再生に取り組む中小企業への金融支援を強化するための「事業再生サポート融資」の新設を推進しました。さらに、未だ厳しい経営環境にある中小企業の資金繰りを支援するため、借り換えにも活用しやすい経営支援特別融資の継続実施、小口零細企業保証資金と小規模クイック融資の利率引下げの6月末までの延長を推進しました。
 ○インベスト神奈川カンドステップ、中小企業支援、障がい者雇用を促進
 県内への企業誘致を促進するために税制優遇など行うインベスト神奈川制度について、中小企業が活用しやすくするなどの改善が必要と訴えて、都度改善がなされてきました。2014年度からは、事業認定のための最低投資額が7000万円以上と大きく要件緩和され、対象業種も拡大されました。また、常用雇用の人数要件では、障害者の常用雇用者1人を2人分にカウントするインセンティブも設けられました。
 ○特別支援学校の就労支援を推進
 特別支援学校生徒の就職率向上のため、ハローワークと連携した学校見学会を実施。これまで特別支援学校が開拓した実績のない企業を中心に42社52名の方が参加され、新たな雇用に結び付けました。また、職種の拡大のために、パソコンを活用した作業学習を提案。スレートPC168台、iPad112台、タブレット端末108台、ノートパソコン30台が導入され、実習が行われています。
 ○サポステの拡大
 働くことに悩みを抱えるニートなどの若者の職業的自立や引きこもりの若者の社会適応を目指し、包括的に支援する「地域若者サポートステーション」を若者支援の実績やノウハウを持つ地域のNPO法人などとの意見交換会や他自治体の取り組みを参考にし、県西部に増設しました。また、キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談や、協力企業による就労体験など、多様な支援策を推進しています。

 6.教育の質的向上で神奈川の未来をつくります。
 ○高校奨学金の返還猶予制度を改善
 現行の高校奨学金は貸与方式のため返済義務がありますが、就労後の返済には経済状況などを考慮した返済猶予制度があります。この返済猶予制度について、リーマンショック後には雇用環境の悪化に伴い、それまで1年間であったものを最大3年間と改善されました。  更に国の大学奨学金制度改善に合わせ2012年度からは、今までの期限による猶予制度から、年収額により猶予する新たな制度へと改善されました。
 ○私立高校授業料補助が増額
 私立高校の授業料は、国の就学支援金と県の学費補助金を支給することで家庭の教育費の負担軽減が図られています。これら制度の拡充について、所得制限の緩和や補助額の増額を予てより求め、都度改善がなされてきました。現在は、生活保護世帯と非課税世帯(年収目安約250万円未満)は、授業料の自己負担はありません。2014年度からは、年収約350万円未満、590万円未満の世帯の補助がそれぞれ増額されました。
 ○高校入学前に奨学金、初回貸付を3月に前倒し
 県の高校奨学金は、中学3年時に申込む「予約採用」の場合、初回分は高校入学後の5月下旬に振込まれています。しかし、入学前にも制服や教科書代など高額の準備費用が必要となります。これらの費用に充てられるよう振込みを3月に前倒しするには、入学前年度の支給になる事から、新たな制度設計が必要でした。2014年、県が全国で初めて「短期臨時奨学金制度」を創設したことにより、3月支給ができるようになり、「予約採用」を申込まれ、かつ希望する方に、12万円が貸付けられることになりました。なお、返済は、高校入学後に支給される奨学金と相殺する方法となります。
 ○栄養教諭を拡充
 子どもたちが医食同源の考えや食に関する知識を身につけ、望ましい食習慣が形成されるために、学校における食育(食に関する指導)は重要であることから、栄養教諭の配置規模を大幅に拡大し、すべての小中学校において栄養教諭による食育指導を行える体制を整えた。
 ○スクールソーシャルワーカー・クールカウンセラーの保護者対応を強化
 学校内での児童への対応はもちろん、家庭環境の改善からも子どもたちをフォローアップするため保護者に対する相談・助言や保護者と教職員(学校)の仲介者的役割を積極的に果たすようになりました。
 ○教育委員会に弁護士資格者
 多様化する学校現場を取り巻く課題に対し、法的な面からも学校をサポートするため、平成23年度より、県立学校に対し弁護士資格所有者を派遣して、校長や教員を対象に研修等を行うようになりました。(リーガルサポート事業)現在は、いじめの事例について、実際の判例を題材に注意点等詳しく解説することが多くなっています。
 ○いじめた子どもへの支援
 従来のいじめられた子どもへの学校緊急支援チームに加え、新たに、いじめた側の子どもへの指導・支援を行う学校緊急支援チームを編成し、同時に2つのチームを派遣する体制を整えました。さらに、いじめを繰り返す子どもたちの立ちなおりに向けては、児童相談所をはじめ、警察や保護司などとも、十分連携し支援の充実を図っております。いじめた子への学校緊急支援チームは、編成後すぐに相模原市立の中学校でのいじめ事件で初対応しました。
 ○奨学のための給付金
 低所得世帯の高校生等の教育費負担を軽減するため、高等学校等就学支援金制度への所得制限導入により捻出する財源を活用して、奨学のための給付金を創設するように要望してきました。国から県に対して補助事業として補助率3分の1として創設させました。生活保護受給世帯、第一子の高校生等がいる世帯、23歳未満の被扶養者がいる世帯で第二子以降の高校生等がいる世帯が対象です。
 ○がんを知り、命を学ぶ 「がん教育」の推進
 小中高生が、がんという病気やその予防についてだけではなく、がんを通じて命の大切さを学び、自身や家族、友人をも思いやる心を育む「がん教育」。欧米に比べ極端に低い、わが国のがん検診受診率を向上させる切り札とも言われています。公明党は、がん教育を一貫して推進してきました。神奈川県では、平成26年度からモデル授業が始まります。
 ○教職員の給与負担、県と政令市のねじれ解消
 平成25年11月14日、指定都市所在県(15道府県)と指定都市(20市)は、県費負担教職員の給与負担、定数の決定及び学級編成基準の決定に関する事務・権限の道府県から指定都市への移譲及びその際の財政措置等について合意し、平成29年度を目途に移譲することとなりました。神奈川県議会では公明党が国への意見書提出提案などに取り組み、県内3指定都市との指定都市への県費負担教職員事務の移管に関する協議会設置を推進しました。
 ○県立高校のエアコン整備進む、2015年度までに全校設置
 神奈川県は現在、2015年度までに全ての県立高校(144校)にエアコンを設置する計画を進めています。このうち、特別支援学校については、2011年度に整備が完了。その後、2013年度は、節電や二酸化炭素(CO2)排出量の削減に役立つ都市ガスを活用したシステムを45校に導入。同年8月末までに稼働を始めました。県議会公明党は、エアコン設置を望む県立高校の生徒や保護者らの声を受け、未整備校への早期導入を一貫して求めてきました。
 ○いじめ問題、第三者機関を設立
 深刻ないじめ事案や自殺事案など、学校だけで対応困難な問題が生じた場合に、外部の目を入れて公正に調査を行う第三者機関の設立を要望。県は、学校関係者とともに精神科医、弁護士などの専門家も加えた調査委員会の体制を整備しました。
 ○DV被害者の同伴児を支援
 避難施設に一時保護されたDV(配偶者による暴力)被害者が伴っている子どもへのケアの強化をしました。具体的には、一時保護中の未就学児をケアするために配置している保育士を1人から2人に増員しました。これまで週3日行われていた就学児への学習支援を週5日に拡大するとともに、児童心理士による心理的ケアを強化しました。

 7.都市と自然の共生が、神奈川スタイル。
 ○西湘海岸の砂浜復元、国が直轄事業化
 西湘海岸(大磯港から酒匂川河口)は相模湾の中でも、湾奥部まで海底谷が迫っており、全国的にも急峻な海底地形となっています。平成19年の台風9号により、西湘バイパス二宮IC付近で砂浜が消失し、護岸が倒壊しました。これまで毎年、国土交通大臣などへ国直轄工事の要望をしてきましたが、平成26年度から砂浜全体の回復を図るため、海岸保全施設の整備を開始することになりました。
 ○市街地の緑地を保全
 市街地の緑地については、住宅地などに近接しており、現状でも手入れ不足により倒木や崖崩れなどが発生し危険な状況です。また、近年頻発するゲリラ豪雨や大規模災害発生時を想定すると整備保全は喫緊の課題でした。2014年度から、鎌倉の古都緑地の防災対策と維持管理を集中的に行うと共に、市街地の近郊緑地などの整備に注力していくことになりました。
 ○外来生物の駆除を促進
 野生鳥獣による農林業被害及び生活被害を軽減するため、地域が主体となって被害対策に取り組むことが効果的です。そこで地域主体の取り組みを推進するため、今後3年間集中して、捕獲等の強化、技術的支援体制の充実、人材育成・確保を進めます。新たな取り組みとして、「神奈川ワイルドライフフォーラム」では鳥獣被害への県民理解を促進し被害地域でのボランティア参加を呼びかけ、「かながわハンター塾」では男女、年齢を問わず、ハンターの高齢化に対応するべく、新たな狩猟の担い手を育成していきます。また、成功事例を他地域とも共有し、鳥獣被害の軽減・解消を図ります。
 ○都市河川の不法係留対策を推進
 自主的な移動の促進や強制撤去を実施した結果、平成8年に約2隻あった不法係留船は平成25年4月には、790隻にまで減少しました。一部の河川では、不法係留船を一掃しましたが、まだ残っている河川では、引き続き不法係留船の排除を進めます。
 ○水源・環境保全施策を充実
 良質な水を、将来にわたって安定的に確保するために、水源地域の森林の荒廃によって生じる川への土砂の流出や生活排水の流入によってダム湖に発生するアオコなどの課題に対して、県内納税者一人当たり年平均890円のご負担を頂いている約39億円の水源環境保全税が有効活用されているかを審査するとともに、荒廃した森林の整備、ダム集水域の下水道や合併処理浄化槽の整備、森林保全活動を行う団体への支援を推進しています。


≪ 実現しました ≫
 
 ● 防災についての取組み!
  • 昨年9月の台風9号による土砂災害・河川の濁水被害を受け現地をいち早く視察し、その結果をもって公明党国会議員、地元議員と共に国に要望しました。これを受け国は本年、これまで想定し得なかった自然災害を受けた場合の復興支援・生活再建を着実に行うために、国が被災した市町村を支援する激甚災害指定基準を緩和しました。
  • 豪雨対策について、県は50ミリまでの豪雨による増水を河川対策としてのみ計画しており多発するゲリラ豪雨対策は作成していませんでした。これを市街地の増水をも加味した総合的な豪雨対策に変更させました。これにより、雨水貯留浸透事業や急傾斜地居住者対策が推進されることになりました。
  • 耐震化について、学校等の公共施設の耐震診断、耐震化工事を強力に推進し、昨年から本格的な工事が実施されています。また、民間施設・耐震基準強化前に建てられた木造住宅の耐震化促進のための補助事業も推進しました。更には、木造住宅全体を耐震化する費用が高額でできない世帯のために、一室のみを廉価で耐震化する耐震シェルター方式や耐震ベッドを提言し助成制度を作らせました。
  • ドクターヘリの配備は公明党の提言で実現した事業ですが、このドクターヘリの着陸可能場所は校庭、公園等当初限られていました。着陸可能場所の拡充を図ると共に着陸場所の整備を推進しました。また、それまで不可能とされていた東名高速・中央高速にも着陸できる体制を整備させました。
  • 災害発生時に対応する緊急派遣医療チーム・神奈川DMATの必要性を訴え体制整備を実現しました。今回の東北・関東大震災にも現時点で6チームが派遣され医療支援に当たっています。
  • 地震・豪雨・感染症対策等を各部署がバラバラで行うのではなく、総合的に取り組む体制整備が必要であり、日常的に対策推進を図ることが重要と訴え続けた結果、県庁に一昨年、安全防災局が設置されました。このことにより緊急時には、安全防災局が中心に全庁一体の取組みができるようになりました。
  • 災害時に主に活用する災害防災無線の整備を推進しました。これまで有線のみだったものに新たに人工衛星を活用したデジタル無線も整備させ緊急時の2回線によるバックアップ体制整備を推進しました。
  • 地域防災力の要は市町村です。これまでも県として市町村の防災力強化のための補助制度により、特に市町村消防整備を推進してきました。今、消防デジタル無線の整備が急がれていますので、それらに対する補助制度の充実に取り組んでいきます。また、災害は広域で発生する場合も多いため市町村を超えた協力体制の確立も急務です。消防の広域化が検討されていますが、その促進を図っていきます。
  • 県の防災計画・減災計画の充実を推進しました。また、地震・津波・豪雨被害によるハザードマップの整備を推進しました。今後も更なる見直しを図ると共に対策事業の促進を図っていきます。更には、要支援者対策を含む災害救助体制の整備を推進します。

 ● がん検診率目標を設定!
 公明党が推進した国のがん対策基本法には、早期発見・早期治療のため検診が重要であり、都道府県での数値目標と計画策定が定められています。しかし、県には、がん克服条例があるにもかかわらず、検診受診率の数値目標がありませんでした。これを50%以上に設定させました。このことにより、具体的な計画も大きく前進します。

 ● がん免疫細胞療法導入を推進!
 がん治療のための免疫細胞療法とは、自身の免疫細胞を取り出し培養した上で自身に戻し、その免疫力でがん細胞をやっつけるというもので、副作用もない新療法です。しかし、医師のみでは行えず、新たな培養施設と技術者が必要です。この治療法を、平成25年県立がんセンター総合整備の中で、取組むことを推進しました。

 ● 認知症相談体制を充実!
 認知症罹患者は、250万人以上、10年後には団塊の世代の罹患者が加わると500万人を超えると推定されています。国民病の一つとして、その支援体制の充実が求められていました。これに対し、専門的な相談窓口を東海大学病院に設置しました。更に今後、3政令市に設置し、充実していきます。

 ● うつ病総合ビジョン策定を推進!
 うつ病も国民病の一つですが、これまでの県のうつ病対策は、部局バラバラの取組みでした。しかし、早期発見・早期治療のための体制づくり、受診率の向上、患者家族の支援などを盛り込んだ、総合的な「うつ病対策ビジョン」を、平成22年度中に策定し、全庁で取り組むことになりました。

 ● 認知行動療法導入を推進!
 うつ病治療に有効な認知行動療法(カウンセリング)は、保険適用になったものの現状では、実施医療機関がほとんどありません。これに対し今後は、関係団体との調整や人材育成の働きかけを行います。また、県立精神保健センターでは、集団による認知行動療法を実施しながら、平成25年の総合整備にあわせ、マンツーマンの療法実施のための人材確保を推進していきます。

 ● 食物アレルギー対策を推進!
 学校での食物アレルギー対策として、食物アレルギー知識の普及や食物アレルギー除去給食、食物アレルギーによるアナフィラキシーショック対応のためのエビ・ペン注射対応方法など、マニュアルブックの作成・配布を推進しました。

 ● 介護ロボット導入に尽力!
 加齢や障がいで、立つことや歩行が困難になった人達の自分の足で歩きたいとの思いを受け、介護施設に下半身ロボットスーツ型介護ロボットを無料貸与させました。現在24台7施設で活用されています。これにより、介護現場の問題解決とともにロボット産業育成にも期待が集まっています。

 ● 孤独死対策モデル事業を推進!
 独居高齢者の孤独死対策として、大学との共同で平成23年から、県営住宅や特別養護老人ホーム、高齢者単身住宅を対象に、振動センサーで居住者の安否を確認できるシステムを導入し、モデル事業を実施させました。2年間のモデル事業を踏まえ、本格普及を図っていきます。

 ● 総合的豪雨対策を策定!
 ゲリラ豪雨が頻発しています。しかし、これまで県には、河川氾濫等に限定した対策「セーフティーリバー50」はありましたが、市街地での増水等にも対応する総合的な計画・対策がありませんでした。このための総合的な対策を策定させました。

 ● 街頭緊急通報装置を整備!
 スーパー防犯灯は、駅前周辺を5機が連動して犯罪抑止するものですが、設置費用が高く、県内10箇所設置に留まっています。そのため新たに開発されたのが、1機単体型の防犯灯ですが、これも年間3箇所程度の設置しか出来ていません。そこで、民間企業に開発させたのが、市町村等設置・ボックス型の街頭緊急通報装置です。これは、安価で市町村等が自主財源で、好きな場所に設置できます。もちろん、警察との通話は可能です。

 ● 防犯ボランティア支援を充実!
 平成14年県内の刑法犯認知件数は、過去最悪の19万件を超えましたが、平成21年は、9万件へと激減させることができました。このことに一番貢献したのが、地域の防犯ボランティア団体の活動です。県に条例を策定させ、このボランティア立ち上げ支援等を行なわせました。また、平成22年には、ボランティアの相談センターも立ち上げました。今後は、地域防犯ボランティア活動継続のための支援に取組みます。

 ● 危機管理体制を強化!
 県民の安全対策としての危機管理は、地震・災害にとどまらず、感染症、テロ等多岐に渡ります。また、日常的な備えが重要です。県では、これまで、これらの対策をそれぞれの担当部局が行っていましたが、これを専門部局(危機管理局)と専門官(危機管理官)を設置し、行うようにさせました。

 ● 非核・平和教育を推進!
 平成22年の世界核軍縮会議では、非核教育の推進が、共同宣言として採択されました。しかし、県には、非核兵器県宣言がありますが、風化しつつあります。また、県下すべての市町村にも、同様の宣言があります。折りしも、県では、全国で初めて、平成24年から高校で、日本史教育を必修化することとなっており、その際に使用する近代史と郷土史の副教材の策定を進めていますので、その中で、非核兵器宣言の周知や非核教育に取り組むようにさせました。

 ● 高校奨学金充実に尽力!
 大学奨学金は、ほぼすべての希望者が貸与されるようになりましたが、大学進学以前に高校卒業が、担保されなければなりません。しかし、それを支える県の高校奨学金は、当初は、ごく限られた人数に給付するものでした。これを、多くの希望者に対応できるように、大学奨学金と同様に貸与方式に変えさせました。このことにより、財源も徐々に循環するようになり、貸付可能人数が年々増加し、平成22年には、約5,000人になりました。

 ● 教育施設整備基金を創設!
 県財政の悪化や耐震化・建替え整備のための負担増等により、高校等教育施設の維持・補修がとどこうりがちになっています。そこで、みかねた卒業生等が母校に寄付した場合、今までは、会計年度内での処理が原則でしたので、寄付目的以外に使用せざるを得ないケースがありました。これを基金を創設させることにより、寄付等をプールできるようになり、会計年度に関係なく、目的通りに使用できるようになりました。

 ● 私立高校学費補助金制度を維持!
 個人に直接補助していないので、あまり認知されていませんが、県は、私立高校授業料を補助しており、それにより授業料が割安になっています。しかし、国の高校授業料無償化に伴い、私立高校についても、同程度が補助されることに伴い、ともすれば財政難を理由に、県の補助金が減額される可能性がありました。これを維持させたことにより、負担減となり、生活保護世帯は、ほぼ授業料が無償となりました。


 ● 安全安心まちづくりが前進!
 警察官を増員し、空き交番対策として相談員制度を創設し全交番に配備しました。また、犯罪抑止効果のあるスーパー防犯灯を主要駅周辺に設置。さらに、犯罪のない安全安心まちづくり推進条例を全国で初めて制定しました。

 ● がん情報センターを開設!
 県立がんセンターのホームページに県内の主要な医療病院の手術件数等の情報を開示しました。また、がん患者並びに家族の相談に応じる電話相談窓口を開設しました。

 ● 医療安全相談センターを開設!
 医療に対する苦情や相談に応じる電話相談窓口を開設しました。さらに、医療の向上、事故の未然防止の観点から多数寄せられた相談を事例集にまとめ関係機関に配布、検証させました。

 ● セカンドオピニオン制度をスタート!
 主治医以外の医師に治療法等の意見を求めることのできる「セカンドオピニオン制度」を、全ての県立病院でスタートさせました。この制度により納得した医療を受けられるとともに、個人負担も軽減されます。

 ● 小児救急電話相談#8000を開設!
 子どもの急な体調変化に対し、すぐに医療機関に受診させるかどうか、保護者の不安に看護師などが適切な助言を行ってくれる電話相談を開設しました。病院等が閉まった後の18時から22時まで利用できます。

 ● 行政制度改革を推進!
 県職員の通勤手当の購入が1ヶ月単位であったものを6ヶ月単位購入に変更することで、年間約7億6千万円の経費を削減させました。また、退職直前に昇給させ退職金を上乗せする「特別昇給制度」を廃止させました。

 ● 県民生活の利便性向上!
 県税の納税窓口を多様化するためコンビニでも自動車税が納付できるようにしました。また、全国で始めて運転免許学科試験を二俣川の運転免許試験所で日曜日に実施するようにしました。

 ● 県立高校改革を推進!
 わかりやすい授業を行うなどの優秀な教員を「鉄人先生」として認証する制度を提言しました。また、全県立高校で生徒による授業評価を実施しました。さらに、高校奨学金を拡充させました。
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