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| 【県土活性化特別委員会】 |
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（０８ ２月議会）
京浜臨海部活性化の今後の取組について |
| 【質問】 |
| 現時点では遊休地については企業誘致策を講じたことで解消してきている。しかし、当初の目論見である生産機能の再生との方向性とは合致していない。今後、横浜市、川崎市とどのように協議し、どのような新たなビジョンを持って取組むのか質問した。 |
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| 京浜臨海部における環境に配慮した産業の取組について |
| 【質問】 |
| 京浜臨海部を含む川崎エリアはCO２排出量については県下産業系の約２５％になる。この地域の取組みの中にエコ・エネルギー関連産業の創出促進があるが、それらのこれまでの取組と成果について、また、今後の環境との共生への取組について質問した。 |
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（０７ １２月議会）
農業技術の普及について |
| 【質問】 |
| 県内農業では高齢化、担い手不足が問題となっている。都市農業の活性化、農家経営の安定化の為に県農業技術センターの果たす役割は大きい。県農業技術センターでの開発・研究成果と農業技術の普及促進について質問した。 |
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| 畜産物のトレーサビリティーについて |
| 【質問】 |
| 食の安全が脅かされている。県は食肉センターを運営し安全な食肉供給体制に努めているが、国の制度として個体認識（トレーサビリティー）が義務図けられているのはBSE問題を端緒とした牛肉のみである。その他の畜産物のトレーサビリティー制度促進の取組みについて質問した。 |
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（０７ ９月議会）
小田急多摩線の延伸について |
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| 小田急多摩線の延伸が実現されれば、広域的な鉄道ネットワークが強化され、相模原市だけでなく、県全体に大きなメリットをもたらす。県の「かながわ交通計画」でも計画路線として新たに位置づけられたが、実現に向けては解決すべき課題も多い。早期実現の為の県の取り組みについて質問した。 |
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| 相模原市における幹線快速バスシステム計画について |
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| 相模原市が、新都市交通として「幹線快速バスシステム」の導入を計画している。これは、相模原市中央部の鉄道空白地帯に公共交通を段階的に整備するもので、小田急線相模大野駅からJR相模線原当麻駅の間の開業目標を２０１６年度と設定している。早期開業の為の県の支援について質問した。 |
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（０７ ６月議会）
インベスト神奈川（企業誘致優遇策）第２ステージについて |
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| 第１ステージは多くの企業誘致成果が上がったが大企業の比率が高すぎた。中小企業誘致について、第２ステージではどのように考慮したのか。企業誘致優遇の条件に企業の社会責任（ＣＳＲ）①子育て支援②障害者雇用③環境対策を盛り込んだ理由と今後の運用等について質問した。 |
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【予算委員会】 |
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（０８ ２月議会）
防犯灯の整備について |
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| 犯罪抑止等に有効なスーパー防犯灯については、４年間で主要駅前地区に１０箇所５０基が整備されたが、県内には３７７駅が存在し未設置地区が多い。また、通学路等への設置要望も多い。県が新たに導入する新型街頭緊急通報装置はコストダウンが図られているものの設置は新年度５基と極めて少ない。更に設置数を増やす方法はないのか質問した。 |
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| 危機管理の強化について |
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| 本年４月より県組織を改編し危機管理体制を強化するが、県外部である警察、市町村との情報の一元化も不可欠である。それらも含めて今後予定の危機管理対処方針や地震防災戦略の策定が必要である。また、県民との協同の視点も重要であると求め質問した。 |
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| 中小企業活性化条例と下請振興について |
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| 過当競争入札等により構造的な不況業種となっている建設業を例に取り問題点を指摘。今後の建設業者の健全育成の取組と県内中小企業の下請振興について、更には、活性化条例策定には理念のみではなく振興策を入れ込むべきであることを求め質問した。 |
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（０７ ６月議会）
小児医療費助成制度の拡充について |
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| 小児医療費助成制度の拡充について、県の対応の遅れを指摘。対象年齢の就学前までの拡充と所得制限の緩和についてやっと協議会で検討されているが、一部自己負担の導入との意見もあり、そうなれば既に単独で拡充している市にとっては制度改悪となる。そのようなことのないようにと知事の英断を求めた。 |
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