渡辺ひとし 神奈川県議会議員

【国際文化観光・スポーツ常任委員会】

（令和５年第１回定例会）

神奈川県観光振興計画について

【質問】

スマートフォンの位置情報データを活用する新たな「観光データ活用」の取組みは、人流等の客観的な観光データに基づいて観光施策を行う事になり、施策の効果を図り、PDCAサイクルを回す事で、観光施策の効果が高まる事が期待できる。しかし、施策の最終的な目標は、観光消費額を増し、消費単価を高める事である為、更に、クレジットカード会社等のビッグデータを購入し、消費単価を把握し、戦略に生かす取組みが必要であると質問した。

神奈川県観光振興計画の推進体制について

【質問】

観光消費額総額を増やす為には、神奈川県観光魅力創造協議会をはじめ、県内外の様々な団体、事業者等との連携等が重要である。また、観光振興計画を推進し、観光消費を高めていく事は、県だけでできる事だけではない。近隣都県や関係団体などと恒常的に連携すると共に、協働した取組みも重要である。更に、民間シンクタンクの活用、連携も深め、推進体制の強化に努めるべきであると質問した。

神奈川非核兵器県宣言と非核・平和施策について

【質問】

ロシアによるウクライナ侵攻から1年が経過したが、未だ戦争終結の兆しが見えない中、ロシアは、米ロの核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約」の履行停止を表明し、核実験再開の可能性に言及した。また、北朝鮮も弾道ミサイルを相次いで発射する他、核ミサイル開発に一段の拍車をかける姿勢と報道されている。そのような状況であるからこそ、本県が昭和59年7月、県議会で議決した「神奈川非核兵器県宣言」をはじめ、非核・平和施策について、改めて周知を図るべきであると質問した。

総合型地域スポーツクラブ・部活動地域移行について

【質問】

部活動の地域移行について、総合型地域スポーツクラブが果たす役割は大きいが、受け皿となるクラブにも実情の違いがある。また、指導者への謝金や活動場所の確保などの費用負担の課題もある為、運営団体、実施主体となるクラブに対して、必要な財政支援などを国に働きかけると共に、市町村と連携し体制強化、課題解決に努めるべきである。更に、未だ、クラブが設立されていない地域については、町村等の行政を越えた広域的なクラブの設立なども含め、尽力すべきであると質問した。

障害者スポーツサポーター養成について

【質問】

障がい者スポーツについては、その特性上、支える人がより必要となる。これまでも県は、障がい者スポーツサポーターの養成に努めてきたが、競技毎のサポーター養成も踏まえた更なる取組みが必要である。また、サポーターが活躍できる場の周知、提供も必要である。その上で、障がい者スポーツの普及には、指導者、サポーター活用に対する、利用者、主催者等の負担軽減策も必要であると質問した。

（令和４年第３回定例会後半）

スポーツ推進計画の県民意見募集結果について

【質問】

県民意見募集では、スポーツに親しめる機会や場の提供についての意見が多い。県として施設開放などの取組み促進が必要である。また、リニューアルした県立スポーツセンターの活用も重要であると共に、地域に開放されたイベントの充実、周知の強化も必要である。更に、共生社会の実現についての意見も多い為、障がい者スポーツ推進にも努めるべきであり、それらの競技開催をサポートする人材育成にも努めるべきであると質問した。

観光振興条例改正の方向性について

【質問】

条例改正の方向性として、「安心」の観点を理念規定や施策規定に盛込むとしているが、本年６月の私の質問以降、「観光事業者のための災害対応マニュアル」の周知等どのように取組んだのか。また、安心の観点をどのように計画へ反映させるのか。そして、観光客の安全・安心を実効性あるものとする為、防災関係部局や市町村等との連携が重要であり、それらを情報発信できる体制整備も必要であると質問した。

（令和４年第３回定例会）

県民ホールの利用申込について

【質問】

今後、県民ホールのあり方を検討するとの事だが、県民に親しまれる施設である為には、ハード面だけではなく、ソフト面の充実、利便性の向上も必要である。しかし、現状、県民ホールでは大ホール以外の会議室等についても、来館しての利用申込となっており、今般の他施設の申込方法と較べると不便である。早急に利用申込がしやすい方法を検討すべきであると質問した。

観光振興計画におけるデータの活用について

【質問】

客観的なデータを根拠に観光施策を行う事は需要である。しかし、観光データを収集しても、それを分析する人材、観光データを基に地域の課題を踏まえて効果的な情報を発信する人材がいないと意味がなくなる。県職員には異動があり、専門知識が蓄積しにくい課題はある。また、分析の専門人材には、マーケティング手法等の知見もなければ、有効な分析にもつなげられない。それらも踏まえた研修等の充実を行うと共に、観光データの分析の為の専門人材の確保が必要であると質問した。

総合型地域スポーツクラブについて

【質問】

総合型地域スポーツクラブは、地域におけるスポーツ推進の担い手であると共に、地域コミュニティーの中心として、その役割は大きい。しかし、県内には、未設置の市町もあり、早急な設置への取組みが必要である。また、既存のスポーツクラブについても、実施競技数の拡充や、その為の指導者の確保、競技の場の拡充並びに、運営体制の強化が必要である。その上で、現在、国で検討されている中学校の運動部活動の地域移行に向けても、スポーツクラブの存在は重要であり、それらを踏まえた取組みも併せて早急に検討すべきであると質問した。

障がい者スポーツの振興について

【質問】

スポーツ推進計画の見直しに当たって、新たに障がい者のスポーツ実施率を数値目標に加えるが、実施率を上げる為には、その為の環境整備も必要である。県では、障がい者スポーツの拠点施設として、県立スポーツセンターを位置付けているが、更なる周知が必要であり、その他施設での推進も拡充すべきである。また、県内競技団体の充実と地域団体設立への取組みも必要であり、市町村障がい者スポーツ協会等の設置も図るべきである。そして、それらの中核となる県障がい者スポーツ協会の体制強化の為の更なる支援も必要である。併せて、パラスポーツ普及の為に、その競技運営を支えるサポーター養成にも注力すべきであると質問した。

（令和４年第２回定例会）

観光の危機管理について

【質問】

観光振興条例の見直しや、観光振興計画の改定に当たっては、観光の危機管理について、シッカリ位置付けるべきである。また、具体的な取組みとして、県は「観光事業者のための災害対応マニュアル」を作成したが、周知が遅れている。様々な方法を検討し、促進を図ると共に、更には、災害対応マニュアルにある具体的な取組みの進捗状況についても、把握すべきであると質問した。

ねんりんピックかながわ２０２２大会について

【質問】

大会には、全国から1万人以上の選手等が来県する予定である。それら選手等が、各交流大会で十分に力を発揮できるよう、また、その後も再来県したくなるよう、県内でのバス送迎や公共交通機関での移動、宿泊施設の適切な配宿について配慮すると共に、おもてなし、食事の提供にも取組む必要がある。共同主催者である政令市とも連携し、シッカリ準備すべきであると質問した。

【環境農政常任委員会】

（令和４年第１回定例会）

排出量取引・Jクレジットについて

【質問】

「神奈川県地球温暖化対策計画」では、2030年度の地球温暖化ガス排出量を、2013年度比で46％削減へと見直した。この目標の達成には、これまで以上に様々な取組みを検討する事が必要である。一方、国は「グリーン成長戦略」を策定し、様々な取組みを行う事で、脱炭素の取組みを経済成長に繋げるとしており、その戦略の中に、排出量取引・クレジット制度も重要な取組みと位置付けている。県の「脱炭素化に向けた戦略」を検討する際には、Jクレジット制度の活用も含め幅広く検討し、目標達成の取組みを強化すべきであると質問した。

プラスチックごみ対策について

【質問】

今年4月に国の「プラスチック資源循環促進法」が施行される事により、市町村は、すべてのプラごみの一括回収やリサイクルが求められており、大きな負担が生じる為、実施への懸念を示している。また、具体的な取組みや実施スキーム、費用、交付金補助額等の詳細は未だ分からない状況であり、早急な情報提供等の取組みが必要である。併せて、新たなリサイクルシステムの構築は、市町村単位でできるものではない為、県は国とシッカリ協議を行い、県内広域のみならず、国規模でのシステム構築を求め、市町村を支援する必要がある。そして、その後は、この法の取組みを踏まえ、県の「プラごみゼロ宣言・アクションプログラム」の来年度改定時に、新たな方策として盛り込むべきであると質問した。

海底ごみ対策について

【質問】

横浜市港湾局は、横浜港内における海底ごみの分布概況を、潜水目視や水中ドローンにより把握する調査を行い、今後、回収についても取組むとしている。相模湾内の港湾管理者は、県土整備局、環境農政局、市町等に分かれており課題もあるが、部局横断的な取組みとして、県においても海底ごみ対策に取組むべきである。併せて、海底ごみの調査や回収について、国に強く求める為にも、県が先行調査等を行い、それらを基に国と協議すべきである。その上で、次期「プラごみゼロ宣言・アクションプログラム」には、海底ごみ対策についても盛り込むべきであると質問した。

県庁の温室効果ガス削減に向けた取組みについて

【質問】

県は「神奈川県庁温室効果ガス抑制実行計画」を策定し、県の事務事業に係る温室効果ガスの排出抑制の取組みを進めているが、2030年度の削減目標は40％であり、「神奈川県地球温暖化対策計画」が削減目標を46％削減に引き上げられる事を踏まえた目標修正が必要である。その上で、2050年脱炭素社会の実現は容易な事ではなく、県民、企業、行政等が一丸となって取組む事が不可欠であり、その為には、県が率先して取組みを進めていく必要があり、部局横断会議の開催や執行体制の充実を図ると共に、あらゆる手法を検討すべきであると質問した。

（令和３年第３回定例会・後半）

廃棄物の不適正処理防止条例の改正による海岸や河川等での清掃活動の推進について

【質問】

湘南を始めとしたとした美しい海やその水産資源は、本県の貴重な財産であり、プラごみによる海洋汚染は深刻な問題である。この問題の解決に向けては、内陸から川を通じて海に流れ出るプラごみを減らす事が重要である。今回、県が条例改正により、海岸及び河川等での清掃活動の拡大等を推進するとしているが、条例改正に伴う行動計画の策定に当っては、河川での除塵の拡充や海底ごみや漂流ごみ対策の取組みも盛込み、国、市町村、企業、団体、県民と連携し取組むべきであると質問した。

かながわ脱炭素ビジョン２０５０について

【質問】

県は、脱炭素ビジョン２０５０を策定し、脱炭素化に向けた取組みを加速化させようとしている。そのビジョンでは、今からできる事として、自家用車のEV化に向けた環境整備として、給電設置場所の確保に取組むとしている。しかし、現状では、県内の給電設備は少なく、模範となるべき県有施設でも極めて少ない。国も２０３０年までに国内１５万器の整備を目標としており、県が率先し整備すると共に、民間事業者等や市町村と連携し促進すべきであると質問した。

地球温暖化対策推進条例の改正について

【質問】

温室効果ガスの排出量削減の取組みについては、吸収源対策も併せて進めていく必要があり、森林等による吸収源対策と併せて、今後、ブルーカーボン、海洋吸収源対策なども重要である。しかし、県内における吸収源のポテンシャルを考えると、本県としては排出量の削減に注力していく事が重要になるが、２０５０年実質ゼロは非常に厳しい状況である。今後は、大気中のCO2吸収等を行う、ネガティブエミッション等の新たな取組みも必要であり、それらを踏まえた総合的な取組みが必要であると質問した。

（令和３年第３回定例会）

豚熱対策について

【質問】

今回の相模原市内での豚熱の発生事例を踏まえた最終的な総括には、未だ至っていないが、当面は浮き彫りとなった課題に対し、シッカリ対策を講じるべきである。その後は、早急に総括し、それらを踏まえた総合的な防疫計画への見直しを行うべきである。そのために、今後も豚熱が発生するリスクはあることから、その対応は部局横断的な取組みとなっていることを踏まえ、全庁的な危機管理体制を強化し整備すべきである。また、関係団体と円滑な協力関係を築くとともに、協力体制の更なる強化を図るべきである。そして、それらを踏まえた実働的な訓練も実施すべきであると質問した。

食品ロス削減に向けた取組みについて

【質問】

県として策定する「食品ロス削減推進計画」において位置づける食品ロスの削減目標に向け、県内市町村や企業、団体等と連携しながら、実効性のある具体的な食品ロスの削減対策にシッカリと取組むべきである。例えば、家庭系の食品ロス削減のために、フードバンクへの食品の寄付については、県民・個人が気軽に持っていける身近な場所を多く展開すべきである。また、事業所の災害用備蓄食料のフードバンク団体への提供も促進すべきであると質問した。

ごみ処理広域化・集約化について

【質問】

市町村が行うごみ処理は、我々の生活に最も密着した行政事務の一つであり、今後も安定かつ継続して行われなければならない。そのため、ごみ処理の広域化、施設の集約化にあたっては、将来にわたって安定的かつ効率的な廃棄物処理の体制を構築すべきである。その上で、地球温暖化対策、CO2削減に資する取組みも必要であり、ごみ処理事業は、そのために行政として取組める重要な事業である。その取組みも併せて促進できるよう、県内各ブロックの「ごみ処理広域化計画」の見直し並びに施設整備も併せて、県は、市町村と連携し個別の事情や課題を良く把握した上で、広域化・集約化を着実に進めるべきであると質問した。

（令和３年第２回定例会）

県有緑地における災害防止対策について

【質問】

令和元年の台風１５号により鎌倉市の県有緑地で発生した倒木等の被害について、見舞金の支払い報告があった。この県有緑地は平成２８年から３０年にかけて集中的に防災対策が行われたにもかかわらず、なぜ被害が出てしまったのか。今後被害が発生しないように、十分な調査や設計に基づき集中的な事業実施に努めると共に、その後も継続的な取組みを行うべきであると質問した。

間伐材の搬出促進について

【質問】

水源涵養機能を向上する為、水源環境保全税を活用し間伐材を排出する事業は、これまで順調に推移している。しかし、水源環境保全税を充当する大綱期間２０年の終了を見据えると、民間の林業事業者の自立的な管理が必要であるが、その実現には未だ課題も多い。最後の５年間、更なる生産性の向上等にシッカリ取組むべきであると質問した。

海洋中のプラごみ削減対策について

【質問】

プラスチックによる海洋汚染は深刻な問題である。プラごみゼロ宣言を推進する県として、海洋中の漂流プラごみについては、国の補助制度を活用した漁業従事者による除去事業を促進すると共に、海底に沈んでいるプラごみ除去方法等を研究すべきである。また、内陸から河川を通じて流れ出るプラごみについても、効果的な除去方法等を研究すべきであると質問した。

【経済活性化特別委員会】

（令和４年第１回定例会）

商店街への支援について

【質問】

商店街におけるキャッシュレスの取組みは重要である。県も「かながわPay」による消費喚起事業を実施しており、導入に向け更に出前講座などを開催し、利用店舗の拡大に努めるべきである。また、資金繰り支援としての制度融資についても、返済期間の延長などを検討すべきである。さらに、商店街活性化の為のアドバイザー派遣事業については、利用する商店街の拡大を図ると共に、様々な専門性のあるアドバイザーを派遣要請できるよう柔軟な対応が必要であると質問した。

（令和３年第３回定例会・後半）

フードドライブ活動の県内展開について

【質問】

県は、５０を超える企業や団体の参加を得て「県庁フードドライブ」を2回実施すると共に、県内市町村へも呼びかけ大きな成果を得た。今後は、そこで得られた課題等を検証した上で、更に市町村での取組みや、企業、団体の参加が拡充するよう取組むべきである。また、その取組みが継続するよう、特に市町村の計画策定等を働きかけるべきであると質問した。

職業訓練の取組みについて

【質問】

コロナ禍において失業された方々が、一刻も早く安定した生活に戻れるよう、職業訓練などの再就職に向けた支援は重要である。新たなスキルを身に付ける為の訓練を必要とされている方々に、職業訓練の情報や訓練期間中の生活支援制度がシッカリ伝わるよう取組むべきである。また、一日でも早く働けるよう、今後は、訓練期間前の申請手続き等の期間短縮を検討すべきであると質問した。

（令和３年第３回定例会）

生活支援ロボットの普及促進について

【質問】

県のこれまでの取組みで多くの生活支援ロボットが実用化された。今後の課題は更なる実用化を図ると共に、普及促進していく事である。しかし、現状では実用化されたロボットも導入費用等が高額になっており、県の導入補助金制度を活用しても負担が大きい。特に、介護で困っている個人が活用できるよう負担軽減の為、介護保険適用できるよう開発企業と共に国に強く働きかけるべきであると質問した。

出生率向上・結婚支援の取組みについて

【質問】

出産について県は、希望出生率の実現を目標としているが、現時点で1.42と低く、国が目指す出生率と大きな乖離がある。希望出生率を目標にするのであれば、より効果的な施策を強化し目標の向上に努めるべきである。また、結婚は出産への第一歩となるものであり、行政が支援を行う事は安心感もある。現状の「恋カナ・サイト」の取組みに加え、他県で行っている結婚支援センターを創設するなど、より積極的な支援を検討するべきであると質問した。

（令和３年第２回定例会）

特定生産緑地制度について

【質問】

市街化区域内の農地を保全する制度として生産緑地制度があるが、制度の期限が迫っており、特定生産緑地に申請する必要がある。しかし、未だ申請済されていない緑地も多い。営農を継続して希望する所有者に対し、周知を図ると共に、申請を働きかけるよう市町村やJA等と連携して推進すべきであると質問した。

障がい者による文化芸術活動について

【質問】

平成３０年６月に「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が施行され、県も「かながわ文化芸術振興計画」の中で、障がい者による文化芸術活動を位置づけ取組んでいる。しかし、国の求める取組みは多岐に渡っており、更なる取組みの充実が必要である。また、支援について「企業メセナ協会」等の支援も更に活用すべきであると質問した。

【予算委員会】

（令和４年第１回定例会）

CO2排出量取引制度について

【質問】

2050年脱炭素社会の実現には、従来型の発想だけではなく、新たな視点で、より効果的な取組みを今から考えていく事が必要であり、その方策の一つがCO2の排出量取引制度である。東京都は既に独自の取引制度を策定しており、国の「グリーン成長戦略」にも位置付けられている。県の「脱炭素化戦略の策定」に当たっては、必要な取組みであり、戦略に盛り込むべきであると質問した。

【文教常任委員会】

（令和３年第１回定例会）

高校生等への経済的な就学支援策について

【質問】

経済的な課題を抱えながらも、学ぶ意欲のある高校生等に対する就学支援は、極めて重要である。とりわけ、コロナ禍においては、その意義は大きく、感染収束が見通せない中、今後も経済的な困難を抱えた生徒・家庭が増える懸念もある。その為、現行の様々な就学支援制度を、周知し支援していく事が重要である。その上で、高等学校奨学金については、現在、アンケート調査中であるが、今後、それらを踏まえた制度の拡充等の検討が必要であると質問した。

学校における外部人材の活用について

【質問】

社会が多様化、複雑化している中で、学校にも様々な期待が寄せられており、その期待に応えていく上で、外部人材の活用は欠かせない。また、外部人材を活用し、学校教育に対する様々なニーズに応えると共に、教職員の負担軽減を図る事も重要である。その為のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の拡充が重要である。その上で、今後更に、それら人材の役割は益々重要になってくる為、高い専門性や豊富な経験を有する人材を確保すると共に、採用・評価などの制度設計やシッカリした運用に努めるべきであると質問した。

日本語学習コンテンツの共同開発事業について

【質問】

本県は全国的に見ても外国につながりのある児童・生徒が多く、県立高校にも多く在籍している。しかし、現状、使用されている日本語教材等はバラバラであり、それらを統一的な学習コンテンツとする事は重要である。LINEみらい財団と共同で「LINE study」を日本語学習コンテンツとして開発する事は重要であり、日本語の運用能力の向上につながる。併せて、「LINE study」は学び直しが必要な生徒に対しても、学習状況に応じてオンラインでの学習機会が提供できる。その上で、開発後は、まずは県立高校での活用となるが、将来的には、小中学校や夜間中学にも活用すべきであると質問した。

中学校夜間学級の設置について

【質問】

令和４年４月の相模原市立の夜間中学の設置に向けて、相模原市をはじめ広域な仕組みに参画する市町村教育委員会との協議・調整を丁寧に行うべきである。また、関係団体との情報連携や既存の夜間中学のある横浜市・川崎市から情報提供してもらうなど連携を図るべきである。特に、様々な状況の生徒の入学が想定される事から、入学者数や教員配置の検討には特段の配慮が必要である。そして、その後の取組みとして、横浜市・川崎市の既存夜間中学の広域的な対応も検討すべきであると質問した。

県立学校の施設整備について

【質問】

県の「新まなびや計画」に基づく県立学校の施設整備について、耐震化や老朽化対策と併せて、現代の生活様式に合ったトイレの洋式化や施設のバリアフリー化も促進すべきである。また、地球温暖化の影響で近年、記録的猛暑が続く中、安全で快適な学習環境を確保する為、空調設備の整備も促進すべきである。その上で、災害時の避難所として利用される学校については、その重要度を踏まえた優先的な整備が必要であると質問した。

（令和２年第３回定例会・後半）

中学校夜間学級の設置について

【質問】

中学校夜間学級、いわゆる「夜間中学」の設置について、令和４年４月の県内３箇所目の開設に向けて、関係市町村教育委員会等と具体的な検討・調整を進める事となった。また、県立神奈川総合産業高等学校の施設の一部を、当面の間、相模原市立の「夜間中学」として活用できるよう検討するとの事である。今後は、様々な課題について、関係団体と情報連携すると共に、既存の「夜間中学」がある横浜、川崎の両市教育委員会との協力についても検討し、進めるべきであると質問した。

学校におけるコロナ対策としての相談体制等について

【質問】

学校においては、様々なコロナ対策が行われているが、感染拡大傾向に伴う環境変化のある現状では、子供たちが学校で先生などに相談できる体制の充実が、通常にも増して重要であり、アンケート調査により問題把握するなどの取組みも行うべきである。また特に、罹患や濃厚接触の生徒がいる場合には、差別や誹謗中傷につながらないような対応が必要であり、それら生徒に対しては、心のケアの面でも学習の面でも、配慮した対応が必要であると質問した。

（令和２年第３回定例会）

県立学校のエアコン等の整備促進について

【質問】

県立学校では、新型コロナウイルス感染症による臨時休業の影響で、夏季休業期間中にも授業が行われたが、感染症対策と共に熱中症への対応も取らなければならなかった。また、避難所としての整備も必要であり来夏以降のことを踏まえると、普通教室のエアコン整備は終わっているが、特別教室や体育館へのエアコン等の整備促進が必要であると質問した。

学校の働き方改革に伴う部活動改革について

【質問】

国は、教員の働き方改革として、休日の部活動を段階的に学校主導から地域主導へ移行する方針を示した。この改革の方向性は理解するが、今まで学校の教育活動の一環として行われてきた部活動の運営体制を大きく変える取組みであり、課題も多い。早急かつ慎重な検討が必要であり、その為には、関係部署も多い事から全庁的な協議体を立ち上げるべきであると質問した。

教育活動を支援する人材バンクについて

【質問】

教育活動を支援する人材バンクについては、私の本会議質問に対し、国のコロナ禍対応の人材バンクが終了した場合には、県として新たな仕組みを検討し市町村教育委員会を支援するとされた。また、県教育委員会では、現状、スクールライフサポーター派遣事業で小中学校に大学生のボランティアを派遣しており、更に、ハイスクール人材バンクの取組みもある。それらの取組みと調整を図り、早急に今後の人材バンクについて検討すべきであると質問した。

（令和２年第２回定例会）

新型コロナウイルス感染症の影響による高等学校奨学金制度について

【質問】

新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況悪化により、収入減少などで奨学金の返済が困難になっている奨学生がいる。返済について柔軟に対応すると共に、返済猶予制度等も周知すべきである。また、返済猶予制度には、同一全世帯全員の年間収入合計500万円以下との要件があるが、それぞれの家庭で世帯構成等が異なる事などから見直すべきである。併せて、貸付要件も、民法の成年年齢18歳への引き下げを踏まえ見直すべきと質問した。

ICT支援員の配備について

【質問】

教育の情報化の進展や新型コロナウイルス感染症対応による臨時休業などの緊急時においても、学びを保障できるようオンライン学習の環境整備などが必要である。ただ、全ての教員がICTに精通している状況ではない。また、教員が授業等に専念できる環境整備も必要であり、その為にも、ICTに関して教員を支援するICT支援員の配備が重要である。今年度、障害のある人をITC支援員として75人募集し県立高校に配備するが、ニーズの高い特別支援学校には配備されない。今後、追加配備も検討すべきと質問した。

【社会問題・県土強靭化対策特別委員会】

（令和３年第１回定例会）

効果的な特殊詐欺対策について

【質問】

本県の特殊詐欺は、認知件数、被害額共に大幅に減少しているが、未だ全国２位と依然高水準で推移し、多額の被害額であり、特に高齢者が被害に遭う状況が続いている。様々な対策を講じているが、その中で効果的な対策が、迷惑電話防止機能を有する機器の普及である。県は３年間で１万５千台の市町村購入補助事業を行っているが、すべての市町村が活用してはいない。更に市町村の理解を促進し全県下での普及に努めるべきであると質問した。

（令和２年第３回定例会・後半）

かながわ気候非常事態宣言等について

【質問】

本県は、「かながわ気候非常事態宣言」を行い、未来のいのちを守る為、２０５０年の脱炭素社会を実現するとした。この脱炭素社会とは、カーボンニュートラル、ＣＯ２の排出量と吸収量がイコール・ゼロの社会である。その実現には、様々な排出削減対策と併せて、吸収源対策の強化も必要であるが、現在取組んでいる森林整備による吸収源対策だけでは吸収量が限られる。行政として取組める吸収源対策として、廃棄物処理等における新たな技術導入等も検討すべきであると質問した。

（令和２年第３回定例会）

河川事業の取組みについて

【質問】

県国土強靭化地域計画により、異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水を回避する為の対策として、都市河川重点整備・新セーフティーリバーによる重点的な整備が進められている。そのような中、藤沢市を流れる境川や引地川は、流域の市街地化が進んだ典型的な都市河川であり、重点的な整備が行われているが、未だ、未整備箇所が多い。今後も重点的、集中的に整備に取組むと共に、内水氾濫対策として、藤沢市等が取組む雨水対策等への支援も重要であると質問した。

（令和２年第２回定例会）

複合災害における避難所対策の強化について

【質問】

新型コロナウイルス感染症対策も踏まえた複合災害における避難所対策並びに拡充が急務である。避難所設置は、市町村の役割であるが県立施設の避難所活用に積極的に取組むべきである。また、県は、昨年の台風被害等を踏まえ水防災戦略を策定し、市町村の地域防災力強化事業費補助金を、本年度10億円から12億円へと増額した。ただ、新たな複合災害に対応する避難所等の拡充には、更なる補助金の増額が必要であると質問した。

【決算特別委員会】

（令和２年第３回定例会）

災害廃棄物の処理について

【質問】

災害廃棄物処理について、市町村の計画が一部で未策定であり、県がしっかりとその策定の支援をしていくべきである。また、県が地震等の大規模災害発生時の災害廃棄物処理について民間の３団体と締結している協定について、昨今の台風や豪雨を考えると、初動の段階で民間団体との協力が必要であり、既存の協定を見直すことや部局横断的な協定にするなど、県民に対して速やかな体制整備ができるような取組みの検討が必要である。更に、官民の連携とともに、民間団体同士の連携、協力体制の構築を進めることが必要である。それらに加え、災害発生時の初動、そして後処理におけるタイムライン、シミュレーションを作成すべきであると質問した。

プラごみ対策としての河川の除塵機について

【質問】

除塵機について、発生源である街全体での対策が重要であること、除塵機は洪水時に解除されてしまう問題があること、海岸清掃に比べて費用対効果が低いこと、自然由来のごみが７割程度を占め、プラごみを選択して回収することができないことなど課題はあるが、プラごみは間違いなく除塵機で回収されている。プラごみの発生源そのものを減らしていく、海岸を美化していくことは重要だが、その途中の、内陸から川を通じて海へ流れ出るプラごみを減らすという視点も必要であり、県のアクションプログラムに入れ込むよう協議、検討するべきである。また、上流から下流へ流れて海に入っていくごみの除塵機対応を、藤沢市のみに任せているという実態は見直しが必要であると質問した。

部活動の活性化と適切な運営について

【質問】

県は、部活動の加入率の目標を設定しているが、未達成である上、実際には減少傾向にある。理由の一つである生徒の多様なニーズに応えられていない点については、子ども達のニーズに沿った、更に真剣な検討が必要である。また、国は平成29年に教員の働き方改革と部活動の活性化を図るため、部活動指導員を制度化した。更に、令和５年度から休日の部活動を段階的に地域へ移行する方針を示した。このことについて、県高等学校体育連盟など外部団体をはじめ、部局横断的な連携・協議が必要である。併せて、部活動指導員を増やす事が、速やかな地域移行と教員の働き方改革につながると質問した。

パラスポーツの普及・促進について

【質問】

パラスポーツ教室は、県立高校は令和元年度で、県立特別支援学校では今年度で終了するが、今後も各学校でパラスポーツの普及・促進に引き続き取組むべきである。また、県立スポーツセンターに＜スポーツアリーナ２＞ができたこと、障がい者スポーツ協会が新たに設立された事など、パラスポーツを普及していく環境が整った。今後競技人口を増やす取組みと共に、運営スタッフ、サポーターの育成にも取組むべきである。更に、障がい者スポーツ協会は立ち上がったばかりであり、発展をしていくため、県として様々な支援を考えながら協会と連携していく必要があると質問した。

【厚生常任委員会】

（令和２年第１回定例会）

私立高校の学費補助金について

【質問】

新年度、県は学費補助金を拡充し、授業料の実質無料化の対象を年収約700万円未満世帯まで拡充するとともに、新たに住民税非課税世帯まで入学金の実質無償化を実施する。なぜ700万円を区切りとしたのか。750万円とすべきではないか。また、多子世帯への配慮や県外通学者への補助がない。今後の更なる拡充が必要であると質問した。

津久井やまゆり園の再生について

【質問】

かながわ共同会の虐待等不適切な支援については、基本協定により改善指導すべきであり、指定管理期間の短縮を前提とした協議会は見直すべきである。新たな施設となった場合の業務の前提条件などの変更等を丁寧に説明し理解を得るべきである。また、現行の検証委員会については、神奈川県の新たな福祉を検討するにふさわしい体制にすべきであると質問した。

新型コロナウイルス感染症について

【質問】

県の相談・医療体制の状況や課題を整理し拡充すべきである。検査体制も拡充できるよう取組むべきであり、治療薬については、県が公表した抗インフルエンザ薬アビガンやぜんそく薬シクレソニドなどを、県内医療機関で活用し治験に繋げるべきである。また、マスクや消毒薬などの物資不足を早急に解消すべく国ともしっかり連携すべきであると質問した。

（令和１年第３回後半定例会）

津久井やまゆり園の再生後の指定管理者について

【質問】

本会議にて知事が、津久井やまゆり園の再生後の指定管理者について、元理事長による事件等により、当初令和６年まで「かながわ共同会」に行ってもらう予定であった指定期間を短縮し、その後は改めて公募するとの発言があった。しかし、変更理由は直接的な関係性や現在の状況を鑑みると理解しにくい。家族会等に不安と動揺を与えてしまった事は猛省すべきである。この突然の発言により、今後の家族・本人への意思決定支援に支障がないのか。また、新たに公募するのであれば、今回の事案等を踏まえて選定基準等の見直しも必要ではないかと質問した。併せて、家族・本人に寄り添った取組みを強く要望した。

（令和１年第３回定例会）

幼児教育・保育人材の確保について

【質問】

待機児童対策を進める為には、保育人材の確保の取組みを着実に実施していく必要がある。県独自の地域限定保育士試験などの新たな保育士を増やす取組みだけでなく、潜在保育士の復職を支援する更なる取組みや、現任保育士の離職防止を図る取組みなど、様々な対策が必要である。
　また、幼児教育を担う幼稚園教諭の処遇改善についても、再就職した場合の経験年数の通算化や、経常費補助加算年数を9年から７年へと改定し、保育士などとの統一、公平化を図るべきであると質問した。

医療型障害児入所施設の整備について

【質問】

共生社会の実現に向け、重症心身障害児の地域生活を支える事は、重要な県の役割である。重症心身障害児をかかえるご家族は、身近な地域で安心して利用できるサービスの充実を強く望んでいる。それら要望を重く受け止め、医療的ケアが必要な重症心身障害児でも安心して利用する事ができる医療機関でのショートステイの整備など、地域で支える仕組みの構築に引き続き取組むべきである。また、ご家族は、身近な地域での入所施設整備も強く望んでいる。特に、湘南東部地域での施設整備に積極的に取組むべきであると質問した。

（令和１年第２回定例会）

SNS（LINE）を活用した相談事業の取組みについて

【質問】

LINEは、電話に比べ気軽に相談できるなど、相談ツールとして、様々なメリットが考えられ、有効な取組みである。しかし、相談内容によっては、LINE相談にとどまらず、問題の解決に向け、さらに適切な相談機関につなげられる体制を整えておくことも重要であり、実施に当っては、そうした点も十分に配慮し、その為の相談員の質の確保や運営体制など、県民にとって、真に活用できる、活用しやすい相談体制の構築に取組むべきと質問した。

妊孕性温存治療費補助について

【質問】

妊孕性温存治療に対し、県として補助制度を設けることについては、重要な取組みである。その上で、今後、すべての希望者が活用できるように、柔軟な追加予算計上も必要である。また、県内でがん患者に対して、妊孕性温存治療を実施できる医療機関が、現状2箇所に限られる為、地域のがん連携拠点病院を始め、すべてのがん治療病院との連携体制の確立が必要であると質問した。

障がい者の利便性向上、障がい者手帳のカード化について

【質問】

県は今後、紙製の障がい者手帳を、カード形式での発行に取組むとしているが、カード化は、障がい者の外出時の利便性を向上させ、社会参加の促進にもつながる為、早急に、政令市等と調整し、着実にカード化に取組んでもらいたい。また、新たな手帳により、割引等を受けられるサービスの拡大も進めていく必要があり、特に、精神障がい者へのバス運賃の割引適用については、「かながわ障がい者計画」に盛込まれていることも踏まえ、実現に向けて、特段の対応をすべきと質問した。

【総務政策常任委員会】

（平成３０年第１回定例会）

県の政策とＳＤＧｓについて

【質問】

ＳＤＧｓは、持続可能な社会を作り上げていく上での世界共通の理念である。県の政策においても、ＳＤＧｓを念頭に置きつつ「持続可能な神奈川」づくりを進めるべきである。また、具体的な指標の設定を行うと共に、全庁的な推進・検証体制を構築すべきである。更には、市町村と連係し全県的な取組みを行うべきと質問した。

障がい者雇用について

【質問】

３０年４月からは、精神障がい者が法定雇用率の算定基準に加わり、法定雇用率が引上げられる。しかし、民間企業は法定雇用率に達していない。民間企業等における理解を促進する為にも、県自らが率先して取組むべきである。３０年度より取組む、精神・知的障がい者を非常勤職員として雇用する「チャレンジオフィス」や、常勤職員の障がい者採用選考に向けた準備にシッカリ取組むべきと質問した。

未病指標の構築について

【質問】

多くの県民が健康には関心があるが、なかなか行動を起こせない。そのような中、行動変容させる事は難しい取組みであり、時間も要する。それを踏まえた「総合的な指標」の構築である。その為にも、国際的な指標としての認証が重要である。効果的な指標を早急に構築すべきと質問した。

本庁組織再編について

【質問】

組織再編については、県民への周知を図ると共に、施策の関連性に着目し、移管した各課の施策が効果を発揮できるよう、新組織体制の下、連係して事業進捗を図るべきである。また、今後も厳しい財政状況の中、限られた人的資源の配分については、課題やニーズに的確に対応できるよう不断の検討を図るべきと質問した。

ヘルスイノベーションスクールの設置準備について

【質問】

教員たちの研究能力の向上、競争的研究資金の獲得が、優秀な学生の獲得や運営費交付金の削減にもつながる。その為にも、研究者が成果をあげられるよう研究環境の整備に努めるべきである。また、シッカリとした教育を行い人材育成に取組むと共に、教育とシンクタンク機能を連動させ、県政に貢献できるシンクタンク機能とすべきである。更には、WHOのシンクタンクとの連係も図るべきと質問した。

（平成２９年第３回定例会後半）

本庁機関の再編について

【質問】

来年4月からの本庁機関の再編については、局設置の変更という大規模なものにもかかわらず、９月議会で初めて案が示され、唐突感がある。また、その為の条例改正が１２月議会に提案された事も拙速感がある。特に、県民局の解体については、関係団体からも懸念が示された。これらについてどう説明し、新たな再編機関でどのように取組んでいくのか質問した。

未病に関してビジョンなど全般について

【質問】

ME-BYOサミットで採択された「ME-BYO未来戦略ビジョン」を基に、ヘルスケア・ニューフロンティア戦略を策定するが、県の他の既存計との整合性は大丈夫なのか。また、未病指標を構築するとしているが、何を指標と定め、どのように取組むのか質問した。

ヘルス・イノベーション・スクールについて

【質問】

シンクタンク機能を有する人材育成機関として設立するとの事だが、県の既存のシンクタンク機能や研究機関との連携はどうするのか。また、年間約７億円の多額の県費を投入する予定だが、一般的なシンクタンクであれば、今後については外部資金も調達し運営すべきであると質問した。

地方消費税の見直しについて

【質問】

平成３０年度税制改正において、地方消費税については、その税収の配分を決める清算基準が見直され、最終消費地に税収を帰属させるよう人口比率が高まる。このことによって本県の税収がどの程度増えるのか。また、現行制度では、その後県内市町村にその半分が交付されるが、その点も影響がないのか質問した。

（平成２９年第３回定例会）

自治体シンクタンクについて

【質問】

国からの権限委譲が進む中、地方創生の取組みが重要になっている。そんな中、地方自治体では政策研究機関いわゆる自治体シンクタンクを設置する動きがある。本県にも古くから「シンクタンク神奈川」があるが、その事はあまり知られておらず、その機能も調査が中心である。今後は政策提言機能を強化すべきであり、外部民間シンクタンクへの委託事業のコーディネート等にも取組むべきと質問した。

電子母子手帳の取組みについて

【質問】

県では、マイME-BYOカルテと連係する電子母子手帳の普及に取組んでいる。この取組みは予防接種のスケジュール管理など母親や市町村にもメリットがある。しかし、現時点では政令３市が検討中ではあるが参加していない。早急に拡大を図るよう検討し、県自体の更なる広報普及と併せて、新たに専門医療機関でのPR協力などの働きかけが必要であると質問した。

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区について

【質問】

平成２４年度よりスタートしたこの特区の取組みは、毎年内閣府によって評価されているが、ここ数年は低い結果となっている。しかし、全体的には着々と進んでいると理解するが、特に産業創出やビッグデータの活用が遅れている点は更なる促進が必要である。来年度からは新たな計画による実施期間となるが、全庁あげてシッカリ取組むべきと質問した。

ヘルスケア・ニューフロンティアの「見える化」について

【質問】

我が会派の質問に対し知事から、目標や取組成果などの見える化を図ると答弁があり、本委員会にその取組みが報告された。その中で、それぞれの取組みについて、「2025年の目指すべき姿」や「取組みの方向性」、数値目標が示されたが、全体の関係性や優先順序等がわかりにくい。今後更に県民理解を図る工夫が必要であると質問した。

（平成２９年第２回定例会）

観光客の増加に着目した財源確保策について

【質問】

2019ラクビーワールドカップや2020オリンピック・パラリンピックを控え、観光客の更なる増加が見込まれる。こうした流れを財源確保につなげる必要があるのではないか。特に、東京や大阪府では既に目的税として宿泊税を導入しており、本県の観光振興に対する財県確保策が問われる中、本県も導入時の課題や納税者の理解を前提に検討すべきと質問した。

未利用県有地の有効活用について

【質問】

これまで県は財源確保に資する為、未利用地を市町村に優先的に売却するなどしてきた。その間の取組みも、地元の要望に答える配慮や大型未利用地の分割譲渡など柔軟な対応を行ってきた。今後もその取組みは維持した上で、売却と長期貸付けの中長期での収支比較も考慮すべきである。また、江の島の女性センター跡地など希少な土地の利活用については、慎重な検討が必要であると質問した。

【東京オリンピック・パラリンピック・ラクビーワールドカップ特別委員会】

（平成３１年第１回定例会）

シティドレッシングについて

【質問】

東京２０２０大会を盛り上げ、レガシーに繋がる取組みとして、シティドレッシングや交通機関のラッピングも大切である。また、大会のモニュメントについても、レガシーとなるような設置を検討すべきと質問した。

台風２４号による被害の今後の対応について

【質問】

東京２０２０大会に向けて、今後、艇の移動をお願いする場合、昨年の台風２４号の状況を鑑み対策を講じなければ、協力を得る事は難しいのではないか。自然災害にも対応できる保険活用等を検討すべきと質問した。

（平成３０年第３回後半定例会）

湘南港における津波避難対策について

【質問】

今年は大阪北部や北海道胆振東部で大規模な地震が発生した。神奈川県でも相模トラフを震源とする海溝型地震などによる津波被害が危惧される。オリンピック・セーリング競技やワールドカップを踏まえ、湘南港における津波避難対策、特に避難誘導標識の設置について検討状況を質問した。

今夏の海水浴場におけるルール遵守・マナー向上について

【質問】

県では「海水浴場ルールに関するガイドライン」を作成し、安全・安心な海岸づくりに取組んでいるが、最近では海の家が居酒屋化している状況も見受けられる。オリンピック・セーリング競技等の開催も踏まえ、更なるマナー向上のためにガイドラインの見直し等を検討すべきと質問した。

（平成３０年第３回定例会）

セーリング・ワールドカップに係る諸問題について

【質問】

本年9月に江の島で開催されたセーリング・ワールドカップは、オリンピック本大会に向けたテストイベントである。今大会を通じて明らかになった課題を分析し、本大会に繋げなければならない。具体的には、更なる広報充実の為の街路灯への大会バナーの設置。ウエルカムフェスティバル、開会式の持ち方の検討。渋滞対策として特に駐車場対策の強化などを、競技団体と更に緊密に連携すべきであると質問した。

（平成３０年第２回定例会）

海水浴場におけるルール遵守・マナー向上について

【質問】

県では、「海水浴場ルールに関するガイドライン」を作成し、安全・安心な海岸づくりを推進している。しかし、過度な飲酒による救急搬送やトラブルは毎年起きており、来年のオリンピック・プレ大会やワールドカップ、再来年のオリンピック本大会開催に向け、治安対策としての取組み強化が課題である。今夏から現状を把握し、対策を積極的に取る必要があると質問した。

江の島における津波避難対策等について

【質問】

セーリングワールドカップが今夏から3年にわたり開催され、オリンピック本大会へとつながる。多くの海外チームの選手や観戦客が訪れると共に、観光客や海水浴客も多い。地理に不慣れな方々に対しても、分かりやすい避難誘導標識について、前回委員会で整備の方向との答弁があったが進捗状況はどうなっているのか。また、避難訓練の実施と帰宅困難者対策について質問した。

（平成３０年第１回定例会）

江の島における津波避難誘導対策について

【質問】

湘南港には、オリンピックやワールドカップなど国際的な大会時には、海外から多くの選手・観戦客が訪れる。また、普段からセーリングを行う多くの利用者もいるため、災害対策に万全を期すことが重要である。特に津波避難誘導については、地元藤沢市や組織委員会等との連係を強化し、早急に検討すべきである。また、誘導に効果のあるピクトグラムを活用した高架タイプの誘導標識の整備も検討すべきと質問した。

大会時の駐車場対策について

【質問】

現在、江の島大橋の３車線化工事が行われているが、完成すれば江の島内の駐車場待ちによる渋滞も緩和される。一方、オリンピック本大会では、島内駐車場が使用できなくなる可能性が高く、島内観光に影響がでないか危惧される。周辺駐車場の有効活用や公共機関の利用促進等を図ると共に、臨時バスの運行などの検討が必要である。また、地元関係者への丁寧な説明も重要であると質問した。

（平成２９年第３回定例会後半）

津波などの自然災害への備えについて

【質問】

オリンピックでは、海外からも多くの選手や観戦客が江の島を訪れる。災害による被害がないよう、特に海外の方々に経験のない地震や津波が発生した際にどのように避難し、身を守るか理解してもらう対策を講じる必要があると質問した。

県内競技（サッカー・野球・ソフトボール）について

【質問】

県内ではセーリングだけでなく、サッカー・野球・ソフトボールも開催される。県内３会場での準備や機運の醸成、相乗効果も必要である。セーリング以外は、主体は横浜市であるが県も連携し成功に向けた取組みが必要であると質問した。

（平成２９年第３回定例会）

パラリンピックの事前キャンプ誘致について

【質問】

オリンピックに向け競技会場を持たない自治体にとって、事前キャンプ誘致の取組みは機運を盛り上げる意味でも重要である。そんな中、オリンピック自体の事前キャンプ誘致の取組みは進んできているものの、パラリンピックの事前キャンプ誘致の取組みが見えてこない。共生社会の実現を掲げる県として、もっと積極的に取組むべきと質問した。

ラクビー・東京オリパラ大会に向けた、おもてなし人材の育成について

【質問】

本県を訪れた外国人観光客の満足度を高め、新たな誘客やリピーターの確保につなげていくには、県内におけるおもてなし力の向上が不可欠である。県内には多くの資格を持ったプロの通訳案内士がいるので、それらの方々と観光関連事業者とのマッチングを図ると共に、多くの外国人案内ボランティアの育成に努めるべきと質問した。

（平成２９年第２回定例会）

東京2020大会における江の島周辺のバリアフリー対策について

【質問】

江の島で開催されるオリンピックのセーリング競技には、国内外から多くの観光客などが訪れる。その為、会場までのルートや会場内の施設でのバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化が必要である。具体的には、観光客向けに歩行者用の橋である江の島弁天橋の改修や湘南港での取組みなどが必要であり、障害を持ったセーラーが利用する施設整備も必要である。大会組織委員会が作成しているガイドラインに沿った取組みを推進すべきと質問した。

【予算委員会】

（平成２９年第１回定例会）

私立高等学校等生徒学費補助金制度について

【質問】

新年度より制度拡充が図られ、年収約５９０万円未満世帯については、負担軽減が図られるが負担がなくなったわけではない。一方、東京都は新年度で制度を拡充し、年収７６０万円未満世帯まで授業料を実質無償化する。この補助制度は、教育費の公私間格差を是正するものだが、更に、都県格差も生じる事から県としても、それら格差是正に更に努めるべきと質問した。

高等学校奨学金の返済猶予制度について

【質問】

県ではこれまでも所得の少ない奨学生に対し、きめ細やかに対応すると共に、大学奨学生制度と連動し制度改定を行い配慮してきた。しかし、就労状況により返済に苦労している奨学生も多い事から、大学奨学金については日本学生支援機構が、新年度から新たに、所得に応じて柔軟に返済できる所得連動返還型奨学金制度を設ける。本県においても更なる対応が必要であり、この制度を見据えた制度構築に向けた検討が必要と質問した。

【防災警察常任委員会】

（平成２９年第１回定例会）

運転免許の自主返納の取組みについて

【質問】

高齢運転者が原因となる交通事故対策が喫緊の課題である。特に今月には、臨時認知機能検査などを含む改正道路交通法が施行されたが、行政手続きによる運転免許の取り消しと併せて、自主返納の更なる促進が重要である。そのためには、特に免許返納後の移動手段の確保が最も必要であり、県警察として先般、相模原警察署で行った高齢者を対象としたアンケート調査結果を検討するなどし、関係機関と連携した取組みを進めると共に、県として、多部局に渡る取組みが必要であるため、取りまとめる所管を決めた上で、市町村による代替交通手段の確保を促進するよう質問した。

震災からの事前の復興準備について

【質問】

地震災害対策では、地震発生時の対策が重要な事は言うまでもないが地震発生後の復興のための準備も大切である。また、日頃から都市全体の脆弱性を見直しておく事前復興に取組む事は、結果防災、減災にもつながる。本県も、それらの視点で全国に先駆け震災復興マニュアルを策定しているが、策定より時間も経過しており、見直し充実が必要である。また、マニュアルを公開し県民意識を更に醸成する必要もある。更には、震災後の都市づくりのあり方を提案する復興グランドデザインの策定も必要であり検討すべきと質問した。

災害時の受援体制について

【質問】

大規模災害時には、全国から様々な応援活動が行われるため、それら応援を受け入れる受援体制が重要である。本県では、既に受援計画を策定しているが具体的な運用体制が重要であり、日頃からの訓練や研修などの充実が重要である。また、県が中心になった取組み以上に各市町村における受援体制も重要であるため、市町村の受援体制の充実に努めると共に、受援計画の策定を促がしていくべきと質問した。

かながわ版ディザスターシティーについて

【質問】

昨年末の新潟県糸魚川市の大火では、消防による早期応援体制の必要性が改めて認識された。こうした災害に迅速に対応するためには、かながわ消防のような制度・体制が有効である。その上で、かながわ消防が大規模化、多様化する災害に対応するには、かながわ版ディザスターシティとも言うべき、実践的な訓練施設の整備が必要であり、県として一体的な運用ができるよう日頃からの訓練も重要である。そして、その施設を多くの消防機関、消防団、関係団体が活用できるようにし、訓練の充実に努めるべきと質問した。

（平成２８年第３回定例会）

マンホールトイレなど災害時のトイレ対策について

【質問】

大規模災害時において避難所でのトイレの整備は、災害関連死を減らす観点からも重要である。特にマンホールトイレは備蓄が容易で、水洗トイレに近い環境を迅速に確保でき、要配慮者が使用し易く有用であり、トイレ対策として県の避難所マニュアル策定指針に記載すべきである。併せて、県も広域自治体として、県有施設にマンホールトイレを設置すべきであると質問した。

ＧＰＳ波浪計など津波の観測体制の充実について

【質問】

津波からの避難において、より迅速かつ確実な情報提供を実現するためにＧＰＳ波浪計などの津波観測体制は重要である。しかし、ＧＰＳ波浪計が全国に設置されるなか、相模湾、東京湾にのみ設置されていない。津波による大きな被害が想定される本県として、設置を国に対し強く働きかけるべきと質問した。

運転免許制度における高齢者対策について

【質問】

２９年３月には、改正道路交通法が施行され、高齢運転者に対する対策が強化される。特に、認知症の疑いのある高齢運転者に対する医師の診断が義務化され、対象者が大幅に増加することにより、警察の体制の強化はもとより専門医の確保など、今後解決すべき課題がある。その準備をシッカリ進めるべきであり、併せて、運転免許自主返納者や免許停止者に対する支援を市町村等と連携し充実すべきであると質問した。

県警察における認知症対策について

【質問】

県警では、地域に密着した交番等で勤務する警察官に認知症を正しく理解させ、適切な対応を徹底させるべく、小冊子を作成した。認知症については、その判断も難しいところもあるが、今後もその取組みを継続的に推進すべきである。また、認知症高齢者の行方不明者の早期発見等については、関係機関との連携強化に努めるべきと質問した。

（平成２７年第３回定例会）

駐在所の活動について

【質問】

駐在所は、家族ぐるみで居住しながら地域住民の一人として地域を守るという、日本独自のシステムであり、地域の安全ステーションである。ゆえに在勤年数も地域の信頼を構築できる事を優先し、適正に評価した上で長期勤務も必要である。また、駐在所は居住スペースでもあるので、老朽化対策も推進すべきであると質問した。

歓楽街対策について

【質問】

オリンピック・パラリンピック開催を見据え、歓楽街を取り巻く情勢にスピード感を持って対応する必要がある。特に藤沢・江の島では、セーリング競技が開催される。関係機関と連携した取締り強化等ソフト面と防犯カメラの増設等ハード面を合わせた取組みが必要であると質問した。

箱根大涌谷周辺の火山活動への対応について

【質問】

箱根は、活火山と温泉観光地が共存する非常に難しい対応が求められる地域であるが、箱根火山防災協議会と温泉地学研究所が連携し、スムーズな防災対応が出来た。今回の火山活動で得られたデータやノウハウ、教訓を今後に生かすべきであると質問した。

地震防災戦略について

【質問】

国が、地震防災戦略での被害想定の基準とする対象地震を関東大震災とした。この地震の特徴は、津波到達時間が５～１０分と非常に短いことである。津波による死者数を、12,530人と想定しているが、減災の最大の対策は避難であり、その為の避難路の整備が重要である。地震防災戦略の改定については、関係市町と連携し整合の取れた有効な戦略策定を図るべきであると質問した。

（平成２７年第２回定例会）

大涌谷の避難計画について

【質問】

県は箱根町等と避難計画について秋頃を目処に策定中であるが、避難警戒レベルが２から３に引上げられた事から、人命の安全の為にも更にスピードを上げ、早急な避難計画の策定が必要である。また、地元旅館や団体の協力が欠かせない為、納得できる計画にすべきであると質問した。

都市ガス管の老朽化対策について

【質問】

都市ガス管の内、老朽化しガス漏れの危険がある鋼管をポリエチレン管に交換する事業が進められている。しかし、公管は東京ガスが行うものの、引き込み管は事業者等の責任となっている為交換が遅れている。都市ガス管は国の所管だが、災害対策として、県も県内の進捗状況を把握すべきであると質問した。

改正道交法に伴う自転車講習について

【質問】

自転車に係わる交通事故を減少させる為に道交法が改正され、違反者には新たに講習が義務付けられた。今後は、交通ルール等の啓発が重要になる為、あらゆる機会を捉え取組みを充実すべきである。その一助として、チリリンデーの周知やサイクルポリスの拡充が有効であると質問した。

（平成２６年第３回定例会）

警察署白バイの増強について

【質問】

交通死亡事故を減少させるためには、本県の交通死亡事故の特徴である二輪車による交通事故や速度超過違反による交通事故を抑止していくことが重要であり、そのためには、白バイの機動性を活用した対策が特に有効であり、増強計画の促進は喫緊の課題である。また、本県は大規模災害が想定されており、発災時に情報収集などに活躍するオフロードバイクの備えも重要であると質問した。

危険ドラッグ対策について

【質問】

危険ドラッグ対策について県では、最重要課題として条例制定に向け準備を進めているところであるが、撲滅に有効な条例となるような検討が必要である。その上で、その後の課題はインターネットを利用した無店舗型の販売業者対策である。無店舗型の取締りは困難を伴うことから、関係機関との連携やサイバーパトロールの体制、広域連携など対策の強化が必要であると質問した。

地震防災対策にかかる市町村支援の充実強化について

【質問】

近年の大規模化、複雑化する災害に加え、首都直下地震や南海トラフ地震などの大地震の発生が危惧される中、市町村には、更なる地震防災対策の充実・強化が求められている。市町村からは、本年度に期限切れとなる「市町村地震防災対策緊急推進事業」に対する継続と充実の強い要望がある。この事業を来年度以降も継続することはもちろん、一層の充実・強化を図るべきであると質問した。

船舶を活用した災害医療について

【質問】

本県は、国内有数の港湾を有している。また、県内には、多くの艦艇を有する海上自衛隊、海上保安庁の中核拠点も所在している。大規模地震の被害により鉄道などの公共機関が途絶し、道路交通網も麻痺した場合、海上交通は人員や物資の輸送面で極めて重要であるが、船舶を活用した災害医療も極めて有効であり、国の動向を見据えながら、前向きに取組むべきと質問した。

（平成２６年第２回定例会）

ＡＥＤの設置及び活用について

【質問】

我が団でも推進していたＡＥＤが、この5月に東京都に次いで県内のすべての交番に設置され、これにより24時間活用できる体制が整備された。それに伴う警察官への訓練と県民への周知、広報について質問した。併せて、ＡＥＤの適切な管理と継続的な訓練実施と周知活動を要望した。

警察車両の整備状況について

【質問】

県民ニーズ調査で連続1位に治安対策が入っている。その対策の機動力の要が警察車両であり、維持管理が重要である。しかし、国費と県費で整備された車両によって更新年数に違いがあり、県財政が厳しい事は理解するが、長期使用になっており改善が必要と質問した。併せて、神奈川県は同様の人口を擁する他府県に比べ国費車両が少ない点は、是正を国に求めるべきと要望した。

大規模災害時のヘリコプターの受援体制について

【質問】

大災害時には全国から多数のヘリコプターが応援に駆け付ける。その際に、自衛隊、消防、防災、警察、ドクターヘリが、効率的な連携が取れる環境整備が必要である。そのための「災害救援航空機情報ネットワーク（Ｄ－ＮＥＴ）」の活用について質問した。また、受援の観点から山静神や関西連合等、防災協定を締結している他府県とも協議すべきと要望した。

被災者生活再建支援制度について

【質問】

近年多発する自然災害による被害の際には、家屋の全壊や半壊については、国の被災者生活再建支援制度により救済される。ただし、被災家屋数等の制約があり、県内で少数の家屋被害の場合や、市町村をまたがる被害は適応されない場合も少なくない。それらの場合のために、県単独の支援制度を創設すべきと質問した。

【環境農政常任委員会】

（平成２６年第１回定例会）

大雪被害について

【質問】

２月の２度に亘る記録的な大雪により、県内農業に大きな被害が生じた。早期の復旧が必要であり、国に更なる支援策の拡充を働きかけるべきである。また、国の支援の対象から外れる生産者が生じる可能性もあり、県独自の支援策も検討すべきである。その上で、今回の被害を教訓とし、恒常的な支援の備えとして、本県においても、近年は環境変化に伴い雪害のみならず台風等の自然災害が頻発している事を鑑み、条例制定を検討すべきと質問した。

古都緑地の防災対策及び維持管理について

【質問】

この事業は、緊急度の高い箇所を短期間で集中的に整備するとの事である。しかし、整備箇所によっては、調査・測量に時間を要する為、全体では７年間の事業となっている。着実な実施も重要であるが、更にスピード感を持った前倒しの取組みが必要である。また、近年は、想定外の自然災害が立て続けに起こっており、計画外のことについても、柔軟に対応すべきであると質問した。

農地中間管理事業について

【質問】

農地中間管理事業は、耕作放棄地対策としても重要であり、農地中間管理機構が農地をどれだけ確保できるかがポイントになる。また、農地中間管理機構は、県に１つだけ設置されるものであるが、指定される予定の県農業公社だけでは、県内全域をカバーする事は困難である。実質的には、農地中間管理機構から様々な業務を委託された市町村の取組みに事業の成否がかかっている。事業の周知や市町村等への働きかけについて、積極的に取組むべきと質問した。

水源環境保全・再生施策における事業評価について

【質問】

県民から特別な負担を頂いて進めているだけに、取組みによる効果を分かりやすく示す事が重要である。施策の効果を把握するために、施策実施と並行しながら、モニタリングを続けていく事を取組みの中に織り込んでいるのが、本県の特徴である。今後は、モニタリングの調査結果を県民に分かりやすく提示する事に努めると共に、施策評価を適正に行うべきと質問した。

（平成２５年第３回定例会後半）

無花粉ヒノキについて

【質問】

平成１２年度のスギに加え、今回の無花粉ヒノキの発見は、林業に携わるものにとって朗報である。花粉症対策にもなることから、今後木質やクローン苗の問題などの課題を解決し、林業の発展に繋がる取組みが重要であると質問した。

かながわ里地里山保全等促進指針の改定素案について

【質問】

今回提出された改定素案には、前回の委員会で提言したこれまでの取組みの課題等が反映されている。さらに地域で活動している団体や市町村の意見を踏まえた取組みが必要である。また、活動参加へのインセンティブ制度の必要性を訴え、今後の検討を要望した。

（平成２５年第３回定例会）

６次産業化サポートセンターについて

【質問】

新たに設置される「６次産業化サポートセンター」は、農林水産業の６次産業化推進の中核的役割を果たす機関として期待するが、そのサポート機能には専門性が必要であり、その陣容が事業の成否につながる。よって、そのための委託業者選定には、慎重な検討が必要であると質問した。また、これまでの課題を踏まえた、きめ細やかで幅広い支援も求めた。

県立花と緑のふれあいセンター（花菜ガーデン）について

【質問】

花菜ガーデンは、PFI事業として開園したが、当初計画が確保できないことから、入園者数の増加・収支の安定に向けトライアル期間を設け改善に取組んでいる。今後は、その検証を踏まえて対策を検討するとともに、事業の継続・発展のため、計画や契約の見直し等も検討すべきであると質問した。

かながわ里地里山保全等促進指針の改定について

【質問】

指針の改定に当たっては、これまでの取組みで明らかになった課題を踏まえ、関係団体や市町村等の意見を聞くことが重要である。また、知恵を絞った取組みとして、例えば、活動の活性化のためのインセンティブや顕彰制度の創設、県サポートセンター等を活用した全県的なネットワークの構築検討が必要である質問した。

（平成２５年第２回定例会）

海岸漂着物等の対策について

【質問】

台風等による海岸漂着ゴミの除去は、国の財政措置がなされることを有効に活用し積極的に行うべきである。ただ財政措置が２年期限であるため、その後の継続も国に求めるべきである。併せて新規事業としてのバーベキューへのゴミ持ち帰り啓発事業は、有効な巡回時間の柔軟な設定が必要であると質問した。

市街地の緑地・森林整備について

【質問】

市街地の緑地・森林は、景観や保全の視点で管理されているが、鎌倉等の急峻な地形が多く、市街地に崖が迫っている地域では、巨木化した樹木の伐採や越境木の管理など整備が不十分で斜面崩壊の危険性がある。整備に災害対策の視点を入れ、財源も確保すべきであると質問した。

【商工労働常任委員会】

（平成２５年第１回定例会）

インベスト神奈川２ｎｄステップの総合的な施策パッケージについて

【質問】

さがみロボット産業特区等の認定を受けて、企業にとって魅力的な企業誘致策を総合的なパッケージとして再構築することには、一定の理解をするところである。しかし、雇用については、に障害者雇用を促進するインセンティブが、不十分であり、更なる充実の必要性を強く感じるところである。障害者雇用の促進施策こそ総合的に取組むべきであり、今後の改善を求めるものであると質問した。

障害者の就業支援について

【質問】

平成２５年度から障害者の法定雇用率が1.8％から2.0％に引き上げられることからも、更なる取組みの強化が求められる。そこで、新年度予算では、障害者の就労支援策として職域拡大担当員を増員し、障害者雇用企業の拡大に取組む事に大いに期待するところであるが、併せてインベスト制度活用企業への取組みも更に充実徹底すべきと質問した。

中小企業金融円滑化法終了後の金融支援について

【質問】

中小企業には、中小企業金融円滑化法の終了がせまり、経営に与える影響が危惧され、金融支援と経営支援への新たな取組みが望まれる。そこで、それには新たな県の融資施策等が有効であり、それらの活用が重要である。よって、それらの制度の周知をスピード感を持ってはかると共に、関係機関との連携も強め、シッカリ取組むべきと質問した。また、経営支援策として、経営改善計画策定に対する無料専門家派遣を検討することを要望した。

工業系特定保留区域について

【質問】

さがみロボット産業特区をはじめとして、本県に産業集積を図っていくためには、その受け皿となる工業適地を確保していく事が大前提になる。しかし、本県内に設定されている工業系特定保留区域の土地区画整理は遅れている。また、現状でも工業用地として活用できる工場跡地や分譲中の工業団地なども極めて少ない。この工業用地の確保が進まなければ、すべての取組みが水泡に帰しかねない。危機感を持ち、スピード感ある取組むべきと質問した。

中小企業に対するＢＣＰ普及啓発と策定支援について

【質問】

ＢＣＰを策定している中小企業は依然少なく、中小企業への普及がなかなか進まないのが実情である。県は来年度も無償での作成支援等に取組むとのことであり、それらの取組みは我が会派が要望してきたものであり評価するところであるが、県ができる支援には予算面等からも限界がある。よって、普及促進のためにも政令市との連携が重要であると質問した。また、インベスト制度やさがみロボット産業特区等での企業誘致の取組みと連動すべきことを要望した。

【決算特別委員会】

（平成２４年第３回定例会）

水道事業の経営について

【質問】

県営水道事業は、水道料金収入が減少を続け厳しい経営状況にあるが、合理化努力等により老朽管対策等を推進しながらも黒字決算となっている。しかし、大震災後の耐震化促進要望や今後の給水人口の減少を考えると、更なる経営安定化のためには、ダウンサイジングや他水道事業者との施設共有化等が必要であると質問した。

高等学校奨学金について

【質問】

現在の貸付規模を維持するためには、厳しい財政状況ではあるが、奨学金は、貸付金が将来返還され循環する制度であることを踏まえ、県の一般財源確保に努めるべきである。併せて、交付不足となっている国の交付金等についても、国に対し継続して働きかけることを求めた。さらには、予約採用について、貸付金が４月以前の準備に活用できるように制度検討を求めた。

【商工労働常任委員会】

（平成２４年第３回定例会後半）

商工会・商工会議所地域振興事業費補助金について

【質問】

商工会議所等補助金は、実際の経営指導員等の人件費補助だが補助割合は年々減ってきている。その一方で、地域に密着して中小企業支援を行う役割は益々高まっている。県の緊急財政対策の取組みは理解するが、この補助金については削減すべきではなく、より一層、効果的な中小企業支援につなげるべきと質問した。

インベスト神奈川助成企業の破産・事業撤退について

【質問】

助成された企業の破産・事業撤退における助成金の返還算出規定や加算金、他に行われた税制の優遇策対応について質した。また、再発防止等のための今後のルール作りについて質すと共に、この教訓を生かした県版特区制度におけるインセンティブの見直しを求めた。

（平成２４年第３回定例会前半）

神奈川県緊急財政対策（案）について

【質問】

費用対効果だけで県有施設や補助金を議論すべきではないと考えるが、あえて費用対効果で、団体補助金を考えるならば、県庁の合理化を一部支えているとも言える。今後の慎重な議論と十分な説明責任、具体的には、団体等との協議内容や出た意見を見える化すべきと強く求めた。

さがみロボット産業特区における県版特区について

【質問】

さがみ縦貫道沿線地域等への産業集積は県経済のエンジンを回すことにつながるので、産業特区には積極的に取組むべきである。しかし、沿線他県との競争でもあるため、インセンティブの施策と合わせて、特に県版特区においては、環境アセスなど規制緩和に取組むべきと質問した。

中小企業経営力強化支援法について

【質問】

厳しい経営環境の中、努力している中小企業に対し、様々な支援メニューを用意し提供していくことが重要である。併せてあらゆる機会を活用し情報提供すべきである。また、中小企業経営力強化支援法に基づき、経営力強化や海外進出支援を体制整備し努めるよう求めた。

（平成２４年第２回定例会）

中小企業従業員保養所「万葉荘」について

【質問】

神奈川産業振興センターの所管である万葉荘は、２４年度中の営業終了との事だが、地域振興の観点から利活用については、地元湯河原町と話し合い検討すべきである。また、従業員についても、誠意を持って再就職の斡旋を行い、円滑な営業終了ができるよう努めるべきと質問した。

精神障害者の就業支援について

【質問】

２５年度から、障害者の法定雇用率が1.8％から2.0％に引き上げられることが決定され、さらに、精神障害者の雇用義務が検討されている。法定雇用率の達成に向け、精神障害者の就業を推進することが一層重要となってくることから、今後の取組みを強く求めた。

【予算委員会】

（平成24年第1回定例会）

重度障害者医療費助成制度について

【質問】

在宅重度障害者等手当の見直し財源を活用し、重度障害者医療費助成制度が精神障害者への適用拡大が図られたが、現状実施は１２市町村に限られ、全市町村への拡大が必要である。また、対象者等の更なる拡大も必要である。更に、新年度途中に実施する市町村がでてきた場合にも対応すべきと質問した。

【文教常任委員会】

（平成24年第1回定例会）

高等学校奨学金の予約制度について

【質問】

県高等学校奨学金の予約制度について、２月に採用決定するものの、実際の入学金納金等には間に合わず５月支給である。この解決のために、貸付期日を繰り上げるか、２月発行の県通知の活用等による入学金の納金猶予等のルール作りを図るべきと質問した。

高等学校奨学金の返済猶予制度について

【質問】

県高等学校奨学金の返済猶予制度について、国の制度改善に伴い、新年度より、返還が困難になっている奨学生の救済を目的として改善が図られる。現行の猶予が最大３年間という期限であったものを撤廃し、年収額により猶予する新たな制度に整備するものだが、その制度設計を早急に図るべきと質問した

教員の不祥事防止対策について

【質問】

一部教員の不祥事で、日々努力している大多数の教員の評価を下げてはならない。不祥事の芽を摘むために、現在ある内部通報制度の周知に努めると共に改善の工夫をはかるべきである。また、具体的な事例や対処方法を盛り込んだ研修資料等を作成活用し、不祥事の発生を根絶すべきと質問した。

12　第3回議会

高い指導力のある教員の育成について

【質問】

大量退職・大量採用時代における教員の資質・能力の向上を図る観点から、研修等の充実を求めると共に、私が提言し平成１９年より実施されている県優秀授業実践教員表彰制度の運用状況について質問した。さらに表彰者の授業風景のＤＶＤ化・ネット化を提言した。

特別支援学校の就労支援について

【質問】

特別支援学校高等部の就労支援について、就職率向上の取り組みや他部局との連携状況を質問した。また、さらなる充実へ、学校内のスペースを企業に提供し、実習を行う新たな取り組みを提言した。

11　第3回議会

教職員事務の合理化・負担軽減について

【質問】

教職員が生徒と向き合う時間や教材研究をする時間がないとの観点から、教職員の年次休暇の取得状況、休日出勤の実態、代休の取得状況、また、総括教諭の希望降任状況について、その認識と改善への取り組みを質問した。そして、事務処理の合理化・負担軽減のために、現状のシステムを更に充実しクラウド・コンピューティングを導入すべきと訴えた。

高等学校奨学金について

【質問】

本年9月の会計検査院の報告書では、平成４３年までに本県では約１３６億円の財源不足が見込まれるとの発表であった。この報告に基づき、継続的な事業運営のためにどのように財源を確保していくのかなどについて質問した。また、国からの交付金額が他府県に比べ極端に少ないことを指摘し、適正化の取り組みを強く求めた。

11　第2回議会

高等学校奨学金について

【質問】

補正予算で、被災され県内に転入された高校生の奨学金枠が転入人数すべての分は確保されていなので、一般枠での柔軟な対応もすべきであると質問した。
また、奨学金今年度予算には国の緊急経済対策交付金が含まれているが、この交付金は今年度限りの予定であるため、明年度以降の継続を国に求めるか、最悪県単独予算で充当し対応すべきと質問した。

特別支援学校における通学負担の軽減について

【質問】

スクールバスについて、乗車対象であるのに乗車できない子供たちの状況や保護者からの要望をどのように受け止め施策展開してきたのか、スクールバスの増車以外での工夫、今後の増車の考え方、知的障害教育部門高等部の生徒についての市町村実施の通学支援事業の活用と問題点等を質問した。

【予算委員会】

10　第1回議会

レスパイトケアについて

【質問】

高齢者・障害者を在宅で介護する家族が、休息をとったりストレスから開放されるためのレスパイトケア施設であるショートステイやデイサービスの整備が遅れている。県の在宅重度障害者等手当ての見直し財源で推進をはかるべきと質問した。また、施設建設が市街化調整区域である場合の市町村対応のバラツキを是正すべきと質問した。

高等学校の授業料無償化・私学助成について

【質問】

授業料無償化により一般家庭がその分を塾等に使えば、生活保護世帯や住民税非課税世帯との教育格差が広がるのではないか。ゆえに授業料以外でも負担を軽減できないかと質問した。また、私立高校の経常費補助が県職員の給与カット分までが反映され減額されることは如何かと質問した。

耐震ニューディールについて

【質問】

大地震の切迫性が指摘されており、特に昭和56年以前に旧建築基準で立てられた建物の耐震化が問題である。水道管や学校等の耐震化は進みつつあるが、民間住宅、特に高齢者や障害者世帯の耐震化が遅れている。寝室のみを耐震化するシェルター方式は費用も安いので普及をはかるべきである。また、耐震化事業を経済活性化策として、耐震ニューディルとして推進すべきと質問した。

【県民企業常任委員会】

10　第1回議会

ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例についてついて

【質問】

この条例は、12月定例会に提案され市町村の施策と整合性を持ち連携していく必要があるため市町村との事前協議が必要であるなどの理由で継続審査となった。その後の協議の状況について質問した上で、その中で特に税制についての要望が強くあったため、それらを踏まえた修正を加えるべきと質問した。

DV被害者のための支援措置の実施状況等について

【質問】

DV被害者が暴力から逃れて転居した際に、市町村が住民基本台帳の閲覧等を制限できることになっているが、そのための手続きには予め警察署で被害状況を説明することを求められる場合が多くある。また、この手続きは１年毎に更新しなければならず、被害者にとって大きな負担となっている。本来、この手続きは市町村の中でも出来るようになっているが、実態はそうではないので、市町村への周知と改善を図るべきと質問した。

水道管の耐震化について

【質問】

水道管の耐震化について、平成27年までに16.6％の耐震化率を目標としているが、その目標値はどのようなレベルなのか質問した。また、そのことにより、東海地震を想定した場合の水道管の損傷件数が１割程度減り、広域避難所や緊急輸送路などの水は最低限確保されることを確認した上で、更に前倒ししての取組が必要であると質問した。

子ども用携帯電話のフィルタリングについて

【質問】

子どもをネットいじめや犯罪トラブルから守るためには、フィルタリング機能の付いた携帯電話の普及も重要である。そのためにも、ここで東京都が行う携帯電話に推奨マークを付ける施策は有効である。また、普及に向けて各市町村教育委員会と連携しての取り組みも必要であると質問した。

19　12月議会

「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例案」について

【質問】

条例案には、税制度の整備について市町村長が権限を持つ市町村住民税の減免措置や既に県下５市が実施している「ふるさと納税制度」の活用を検討するとあるが、関係市町村との正式協議がなされているのか？市町村との協力が不可欠である為、協議が未だなされていないのであれば継続審査とすべきであると質問主張した。

09　9月議会

パスポート申請の相模原出張所について

【質問】

相模原の県相模原合同庁舎は、耐震上の問題から継続使用が困難な状況である。ここには、パスポート申請の出張窓口が週１回開設されており、移転に当たっては、地域県民の利便性が低下しないような場所を選定すべきである。また、市への業務譲渡も検討すべきであると質問した。

県営水道の相模原水道営業所について

【質問】

相模原水道営業所も県相模原合同庁舎に入っており、耐震上の問題で移転せざるを得ないが、その際には、県民サービスや他の役所との連携等を考慮し、現在の場所近くへの移転を検討すべきであると質問した。

知事とのふれあいミーティングについて

【質問】

県民の声を直接聞く事は大切であり、それをできるだけ施策に反映させる事も重要である。その上で7年目を向かえたこの時期にテレビ会議等を活用するなど、更に効率的で多くの県民が参加できる手法を検討すべきであると質問した。

09　6月議会

消費者行政活性化交付金事業について

【質問】

この基金は、県及び市町村の消費生活相談窓口の機能強化や相談員のレベルアップ等を図るため造成されたが、市町村の取組にバラツキがあり均一化を図るべきである。また、国がしめした事業メニューを使いやすくするよう国に求めるべきであると質問した。

神奈川芸術劇場について

【質問】

県は、指定管理者の選定について神奈川芸術文化財団を候補として進めている。県民ホールの管理者として現時点での適格性については評価するが、芸術劇場も任せるのであれば、外部評価委員会での評価等、県民理解が得られる手法で判断すべきであると質問した。

水道事業の経営について

【質問】

水道事業の平成20年度決算は、近年の節水傾向や昨年来の経済不況で水道料金収入が大きく減少している。また、その傾向はここ数年続いており18年度から22年度の財政収支見通しとも乖離が出ている。これらを重くとらえるべきであると質問した。

【緊急経済対策調査特別委員会】

09　2月議会

国の補正予算への対応について

【質問】

国の補正予算を経済対策等の財源として最大限活用し、本県の実情に合った対策を講じ、それを早急に施行できる準備が必要である。また、これまでの国の予算や基金については、県や市町村が活用しやすい制度とすべく国に働きかけていくべきであると質問した。

県独自の緊急経済対策について

【質問】

県がこれまで講じてきた緊急経済対策のうち
1．県営住宅の家賃改定に伴う減免制度の拡大
2．応急生活対策資金の連帯保証人免除
3. 高等学校奨学金・特別枠の拡大
について質問した。

雇用創出のための基金について

【質問】

国のふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業臨時特例交付金は、本県の人口や求職者数を勘案するとさらに増額されるべきである。交付金の増額や基金を活用しやすくするよう国に働きかけるべきであると質問した。

【08　決算特別委員会】

県高等学校奨学金について

【質問】

近年、高校奨学金の応募者が増加し不採用者が出ている。応募要件を満たしているのに採用されないのであれば、高校で学んでいくことに支障が出かねない。ここ数年返還率が改善され確保されている原資を活用し更なる拡充を図るべきと質問した。

耕作放棄地対策について

【質問】

県民生活にとって農地保全は大変重要であるが、近年県内の耕作放棄地が増加している。その対策は非常に難しいが、現状の施策を実行するだけでなく、耕作放棄地の実態を把握したマップを整備し新たな施策の検討も必要であると質問した。

市町村地震防災対策緊急支援事業について

【質問】

この事業は、法人2税の超過課税を財源として市町村の地震防災力の向上を図り、もって県全体の防災力を強化するものであるが平成22年度までの時限事業であり、あと3ヵ年が大事である。また、その後の事業継続についても検討が必要であると質問した。

県立精神医療センターの総合整備について

【質問】

　施設の老朽化が進み一部耐震上の問題もある。本県の精神医療の中核医療機関として早急な整備が必要である。今後整備計画を策定するにあたっては芹香病院とせりがや病院の統合や隣接するひばりが丘学園の跡地利用も含め検討すべきであると質問した。

【県土活性化特別委員会】

08　2月議会

京浜臨海部活性化の今後の取組について

【質問】

現時点では遊休地については企業誘致策を講じたことで解消してきている。しかし、当初の目論見である生産機能の再生との方向性とは合致していない。今後、横浜市、川崎市とどのように協議し、どのような新たなビジョンを持って取組むのか質問した。

京浜臨海部における環境に配慮した産業の取組について

【質問】

京浜臨海部を含む川崎エリアはCO2排出量については県下産業系の約25％になる。この地域の取組みの中にエコ・エネルギー関連産業の創出促進があるが、それらのこれまでの取組と成果について、また、今後の環境との共生への取組について質問した。

07　12月議会

農業技術の普及について

【質問】

県内農業では高齢化、担い手不足が問題となっている。都市農業の活性化、農家経営の安定化の為に県農業技術センターの果たす役割は大きい。県農業技術センターでの開発・研究成果と農業技術の普及促進について質問した。

畜産物のトレーサビリティーについて

【質問】

食の安全が脅かされている。県は食肉センターを運営し安全な食肉供給体制に努めているが、国の制度として個体認識（トレーサビリティー）が義務図けられているのはBSE問題を端緒とした牛肉のみである。その他の畜産物のトレーサビリティー制度促進の取組みについて質問した。

07　9月議会

小田急多摩線の延伸について

【質問】

小田急多摩線の延伸が実現されれば、広域的な鉄道ネットワークが強化され、相模原市だけでなく、県全体に大きなメリットをもたらす。県の「かながわ交通計画」でも計画路線として新たに位置づけられたが、実現に向けては解決すべき課題も多い。早期実現の為の県の取り組みについて質問した。

相模原市における幹線快速バスシステム計画について

【質問】

相模原市が、新都市交通として「幹線快速バスシステム」の導入を計画している。これは、相模原市中央部の鉄道空白地帯に公共交通を段階的に整備するもので、小田急線相模大野駅からJR相模線原当麻駅の間の開業目標を2016年度と設定している。早期開業の為の県の支援について質問した。

07　6月議会

インベスト神奈川（企業誘致優遇策）第2ステージについて

【質問】

第1ステージは多くの企業誘致成果が上がったが大企業の比率が高すぎた。中小企業誘致について、第2ステージではどのように考慮したのか。企業誘致優遇の条件に企業の社会責任（CSR）1．子育て支援②障害者雇用　2．環境対策を盛り込んだ理由と今後の運用等について質問した。

【予算委員会】

08　2月議会

防犯灯の整備について

【質問】

犯罪抑止等に有効なスーパー防犯灯については、４年間で主要駅前地区に10箇所50基が整備されたが、県内には377駅が存在し未設置地区が多い。また、通学路等への設置要望も多い。県が新たに導入する新型街頭緊急通報装置はコストダウンが図られているものの設置は新年度5基と極めて少ない。更に設置数を増やす方法はないのか質問した。

危機管理の強化について

【質問】

本年4月より県組織を改編し危機管理体制を強化するが、県外部である警察、市町村との情報の一元化も不可欠である。それらも含めて今後予定の危機管理対処方針や地震防災戦略の策定が必要である。また、県民との協同の視点も重要であると求め質問した。

中小企業活性化条例と下請振興について

【質問】

過当競争入札等により構造的な不況業種となっている建設業を例に取り問題点を指摘。今後の建設業者の健全育成の取組と県内中小企業の下請振興について、更には、活性化条例策定には理念のみではなく振興策を入れ込むべきであることを求め質問した。

07　6月議会

小児医療費助成制度の拡充について

【質問】 　

小児医療費助成制度の拡充について、県の対応の遅れを指摘。対象年齢の就学前までの拡充と所得制限の緩和についてやっと協議会で検討されているが、一部自己負担の導入との意見もあり、そうなれば既に単独で拡充している市にとっては制度改悪となる。そのようなことのないようにと知事の英断を求めた。