【総務政策常任委員会】

 (平成29年第3回定例会)
 自治体シンクタンクについて
【質問】
 国からの権限委譲が進む中、地方創生の取組みが重要になっている。そんな中、地方自治体では政策研究機関いわゆる自治体シンクタンクを設置する動きがある。本県にも古くから「シンクタンク神奈川」があるが、その事はあまり知られておらず、その機能も調査が中心である。今後は政策提言機能を強化すべきであり、外部民間シンクタンクへの委託事業のコーディネート等にも取組むべきと質問した。

 電子母子手帳の取組みについて
【質問】
 県では、マイME-BYOカルテと連係する電子母子手帳の普及に取組んでいる。この取組みは予防接種のスケジュール管理など母親や市町村にもメリットがある。しかし、現時点では政令3市が検討中ではあるが参加していない。早急に拡大を図るよう検討し、県自体の更なる広報普及と併せて、新たに専門医療機関でのPR協力などの働きかけが必要であると質問した。

 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区について
【質問】
 平成24年度よりスタートしたこの特区の取組みは、毎年内閣府によって評価されているが、ここ数年は低い結果となっている。しかし、全体的には着々と進んでいると理解するが、特に産業創出やビッグデータの活用が遅れている点は更なる促進が必要である。来年度からは新たな計画による実施期間となるが、全庁あげてシッカリ取組むべきと質問した。

 ヘルスケア・ニューフロンティアの「見える化」について
【質問】
 我が会派の質問に対し知事から、目標や取組成果などの見える化を図ると答弁があり、本委員会にその取組みが報告された。その中で、それぞれの取組みについて、「2025年の目指すべき姿」や「取組みの方向性」、数値目標が示されたが、全体の関係性や優先順序等がわかりにくい。今後更に県民理解を図る工夫が必要であると質問した。

 (平成29年第2回定例会)
 観光客の増加に着目した財源確保策について
【質問】
 2019ラクビーワールドカップや2020オリンピック・パラリンピックを控え、観光客の更なる増加が見込まれる。こうした流れを財源確保につなげる必要があるのではないか。特に、東京や大阪府では既に目的税として宿泊税を導入しており、本県の観光振興に対する財県確保策が問われる中、本県も導入時の課題や納税者の理解を前提に検討すべきと質問した。

 未利用県有地の有効活用について
【質問】
 これまで県は財源確保に資する為、未利用地を市町村に優先的に売却するなどしてきた。その間の取組みも、地元の要望に答える配慮や大型未利用地の分割譲渡など柔軟な対応を行ってきた。今後もその取組みは維持した上で、売却と長期貸付けの中長期での収支比較も考慮すべきである。また、江の島の女性センター跡地など希少な土地の利活用については、慎重な検討が必要であると質問した。


【東京オリンピック・パラリンピック・ラクビーワールドカップ特別委員会】

 (平成29年第3回定例会)
 パラリンピックの事前キャンプ誘致について
【質問】
 オリンピックに向け競技会場を持たない自治体にとって、事前キャンプ誘致の取組みは機運を盛り上げる意味でも重要である。そんな中、オリンピック自体の事前キャンプ誘致の取組みは進んできているものの、パラリンピックの事前キャンプ誘致の取組みが見えてこない。共生社会の実現を掲げる県として、もっと積極的に取組むべきと質問した。

 ラクビー・東京オリパラ大会に向けた、おもてなし人材の育成について
【質問】
 本県を訪れた外国人観光客の満足度を高め、新たな誘客やリピーターの確保につなげていくには、県内におけるおもてなし力の向上が不可欠である。県内には多くの資格を持ったプロの通訳案内士がいるので、それらの方々と観光関連事業者とのマッチングを図ると共に、多くの外国人案内ボランティアの育成に努めるべきと質問した。

 (平成29年第2回定例会)
 東京2020大会における江の島周辺のバリアフリー対策について
【質問】
 江の島で開催されるオリンピックのセーリング競技には、国内外から多くの観光客などが訪れる。その為、会場までのルートや会場内の施設でのバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化が必要である。具体的には、観光客向けに歩行者用の橋である江の島弁天橋の改修や湘南港での取組みなどが必要であり、障害を持ったセーラーが利用する施設整備も必要である。大会組織委員会が作成しているガイドラインに沿った取組みを推進すべきと質問した。


【予算委員会】

 (平成29年第1回定例会)
 私立高等学校等生徒学費補助金制度について
【質問】
 新年度より制度拡充が図られ、年収約590万円未満世帯については、負担軽減が図られるが負担がなくなったわけではない。一方、東京都は新年度で制度を拡充し、年収760万円未満世帯まで授業料を実質無償化する。この補助制度は、教育費の公私間格差を是正するものだが、更に、都県格差も生じる事から県としても、それら格差是正に更に努めるべきと質問した。

 高等学校奨学金の返済猶予制度について
【質問】
 県ではこれまでも所得の少ない奨学生に対し、きめ細やかに対応すると共に、大学奨学生制度と連動し制度改定を行い配慮してきた。しかし、就労状況により返済に苦労している奨学生も多い事から、大学奨学金については日本学生支援機構が、新年度から新たに、所得に応じて柔軟に返済できる所得連動返還型奨学金制度を設ける。本県においても更なる対応が必要であり、この制度を見据えた制度構築に向けた検討が必要と質問した。


【防災警察常任委員会】

 (平成29年第1回定例会)
 運転免許の自主返納の取組みについて
【質問】
 高齢運転者が原因となる交通事故対策が喫緊の課題である。特に今月には、臨時認知機能検査などを含む改正道路交通法が施行されたが、行政手続きによる運転免許の取り消しと併せて、自主返納の更なる促進が重要である。そのためには、特に免許返納後の移動手段の確保が最も必要であり、県警察として先般、相模原警察署で行った高齢者を対象としたアンケート調査結果を検討するなどし、関係機関と連携した取組みを進めると共に、県として、多部局に渡る取組みが必要であるため、取りまとめる所管を決めた上で、市町村による代替交通手段の確保を促進するよう質問した。

 震災からの事前の復興準備について
【質問】
 地震災害対策では、地震発生時の対策が重要な事は言うまでもないが地震発生後の復興のための準備も大切である。また、日頃から都市全体の脆弱性を見直しておく事前復興に取組む事は、結果防災、減災にもつながる。本県も、それらの視点で全国に先駆け震災復興マニュアルを策定しているが、策定より時間も経過しており、見直し充実が必要である。また、マニュアルを公開し県民意識を更に醸成する必要もある。更には、震災後の都市づくりのあり方を提案する復興グランドデザインの策定も必要であり検討すべきと質問した。

 災害時の受援体制について
【質問】
 大規模災害時には、全国から様々な応援活動が行われるため、それら応援を受け入れる受援体制が重要である。本県では、既に受援計画を策定しているが具体的な運用体制が重要であり、日頃からの訓練や研修などの充実が重要である。また、県が中心になった取組み以上に各市町村における受援体制も重要であるため、市町村の受援体制の充実に努めると共に、受援計画の策定を促がしていくべきと質問した。

 かながわ版ディザスターシティーについて
【質問】
 昨年末の新潟県糸魚川市の大火では、消防による早期応援体制の必要性が改めて認識された。こうした災害に迅速に対応するためには、かながわ消防のような制度・体制が有効である。その上で、かながわ消防が大規模化、多様化する災害に対応するには、かながわ版ディザスターシティとも言うべき、実践的な訓練施設の整備が必要であり、県として一体的な運用ができるよう日頃からの訓練も重要である。そして、その施設を多くの消防機関、消防団、関係団体が活用できるようにし、訓練の充実に努めるべきと質問した。

 (平成28年第3回定例会)
 マンホールトイレなど災害時のトイレ対策について
【質問】
 大規模災害時において避難所でのトイレの整備は、災害関連死を減らす観点からも重要である。特にマンホールトイレは備蓄が容易で、水洗トイレに近い環境を迅速に確保でき、要配慮者が使用し易く有用であり、トイレ対策として県の避難所マニュアル策定指針に記載すべきである。併せて、県も広域自治体として、県有施設にマンホールトイレを設置すべきであると質問した。

 GPS波浪計など津波の観測体制の充実について
【質問】
 津波からの避難において、より迅速かつ確実な情報提供を実現するためにGPS波浪計などの津波観測体制は重要である。しかし、GPS波浪計が全国に設置されるなか、相模湾、東京湾にのみ設置されていない。津波による大きな被害が想定される本県として、設置を国に対し強く働きかけるべきと質問した。

 運転免許制度における高齢者対策について
【質問】
 29年3月には、改正道路交通法が施行され、高齢運転者に対する対策が強化される。特に、認知症の疑いのある高齢運転者に対する医師の診断が義務化され、対象者が大幅に増加することにより、警察の体制の強化はもとより専門医の確保など、今後解決すべき課題がある。その準備をシッカリ進めるべきであり、併せて、運転免許自主返納者や免許停止者に対する支援を市町村等と連携し充実すべきであると質問した。

 県警察における認知症対策について
【質問】
 県警では、地域に密着した交番等で勤務する警察官に認知症を正しく理解させ、適切な対応を徹底させるべく、小冊子を作成した。認知症については、その判断も難しいところもあるが、今後もその取組みを継続的に推進すべきである。また、認知症高齢者の行方不明者の早期発見等については、関係機関との連携強化に努めるべきと質問した。

 (平成27年第3回定例会)
 駐在所の活動について
【質問】
 駐在所は、家族ぐるみで居住しながら地域住民の一人として地域を守るという、日本独自のシステムであり、地域の安全ステーションである。ゆえに在勤年数も地域の信頼を構築できる事を優先し、適正に評価した上で長期勤務も必要である。また、駐在所は居住スペースでもあるので、老朽化対策も推進すべきであると質問した。

 歓楽街対策について
【質問】
 オリンピック・パラリンピック開催を見据え、歓楽街を取り巻く情勢にスピード感を持って対応する必要がある。特に藤沢・江の島では、セーリング競技が開催される。関係機関と連携した取締り強化等ソフト面と防犯カメラの増設等ハード面を合わせた取組みが必要であると質問した。

 箱根大涌谷周辺の火山活動への対応について
【質問】
 箱根は、活火山と温泉観光地が共存する非常に難しい対応が求められる地域であるが、箱根火山防災協議会と温泉地学研究所が連携し、スムーズな防災対応が出来た。今回の火山活動で得られたデータやノウハウ、教訓を今後に生かすべきであると質問した。

 地震防災戦略について
【質問】
 国が、地震防災戦略での被害想定の基準とする対象地震を関東大震災とした。この地震の特徴は、津波到達時間が5〜10分と非常に短いことである。津波による死者数を、12,530人と想定しているが、減災の最大の対策は避難であり、その為の避難路の整備が重要である。地震防災戦略の改定については、関係市町と連携し整合の取れた有効な戦略策定を図るべきであると質問した。

 (平成27年第2回定例会)
 大涌谷の避難計画について
【質問】
 県は箱根町等と避難計画について秋頃を目処に策定中であるが、避難警戒レベルが2から3に引上げられた事から、人命の安全の為にも更にスピードを上げ、早急な避難計画の策定が必要である。また、地元旅館や団体の協力が欠かせない為、納得できる計画にすべきであると質問した。

 都市ガス管の老朽化対策について
【質問】
 都市ガス管の内、老朽化しガス漏れの危険がある鋼管をポリエチレン管に交換する事業が進められている。しかし、公管は東京ガスが行うものの、引き込み管は事業者等の責任となっている為交換が遅れている。都市ガス管は国の所管だが、災害対策として、県も県内の進捗状況を把握すべきであると質問した。

 改正道交法に伴う自転車講習について
【質問】
 自転車に係わる交通事故を減少させる為に道交法が改正され、違反者には新たに講習が義務付けられた。今後は、交通ルール等の啓発が重要になる為、あらゆる機会を捉え取組みを充実すべきである。その一助として、チリリンデーの周知やサイクルポリスの拡充が有効であると質問した。

 (平成26年第3回定例会)
 警察署白バイの増強について
【質問】
 交通死亡事故を減少させるためには、本県の交通死亡事故の特徴である二輪車による交通事故や速度超過違反による交通事故を抑止していくことが重要であり、そのためには、白バイの機動性を活用した対策が特に有効であり、増強計画の促進は喫緊の課題である。また、本県は大規模災害が想定されており、発災時に情報収集などに活躍するオフロードバイクの備えも重要であると質問した。

 危険ドラッグ対策について
【質問】
 危険ドラッグ対策について県では、最重要課題として条例制定に向け準備を進めているところであるが、撲滅に有効な条例となるような検討が必要である。その上で、その後の課題はインターネットを利用した無店舗型の販売業者対策である。無店舗型の取締りは困難を伴うことから、関係機関との連携やサイバーパトロールの体制、広域連携など対策の強化が必要であると質問した。

 地震防災対策にかかる市町村支援の充実強化について
【質問】
 近年の大規模化、複雑化する災害に加え、首都直下地震や南海トラフ地震などの大地震の発生が危惧される中、市町村には、更なる地震防災対策の充実・強化が求められている。市町村からは、本年度に期限切れとなる「市町村地震防災対策緊急推進事業」に対する継続と充実の強い要望がある。この事業を来年度以降も継続することはもちろん、一層の充実・強化を図るべきであると質問した。

 船舶を活用した災害医療について
【質問】
 本県は、国内有数の港湾を有している。また、県内には、多くの艦艇を有する海上自衛隊、海上保安庁の中核拠点も所在している。大規模地震の被害により鉄道などの公共機関が途絶し、道路交通網も麻痺した場合、海上交通は人員や物資の輸送面で極めて重要であるが、船舶を活用した災害医療も極めて有効であり、国の動向を見据えながら、前向きに取組むべきと質問した。

 (平成26年第2回定例会)
 AEDの設置及び活用について
【質問】
 我が団でも推進していたAEDが、この5月に東京都に次いで県内のすべての交番に設置され、これにより24時間活用できる体制が整備された。それに伴う警察官への訓練と県民への周知、広報について質問した。併せて、AEDの適切な管理と継続的な訓練実施と周知活動を要望した。

 警察車両の整備状況について
【質問】
 県民ニーズ調査で連続1位に治安対策が入っている。その対策の機動力の要が警察車両であり、維持管理が重要である。しかし、国費と県費で整備された車両によって更新年数に違いがあり、県財政が厳しい事は理解するが、長期使用になっており改善が必要と質問した。併せて、神奈川県は同様の人口を擁する他府県に比べ国費車両が少ない点は、是正を国に求めるべきと要望した。

 大規模災害時のヘリコプターの受援体制について
【質問】
 大災害時には全国から多数のヘリコプターが応援に駆け付ける。その際に、自衛隊、消防、防災、警察、ドクターヘリが、効率的な連携が取れる環境整備が必要である。そのための「災害救援航空機情報ネットワーク(D−NET)」の活用について質問した。また、受援の観点から山静神や関西連合等、防災協定を締結している他府県とも協議すべきと要望した。

 被災者生活再建支援制度について
【質問】
 近年多発する自然災害による被害の際には、家屋の全壊や半壊については、国の被災者生活再建支援制度により救済される。ただし、被災家屋数等の制約があり、県内で少数の家屋被害の場合や、市町村をまたがる被害は適応されない場合も少なくない。それらの場合のために、県単独の支援制度を創設すべきと質問した。


【環境農政常任委員会】

 (平成26年第1回定例会)
 大雪被害について
【質問】
 2月の2度に亘る記録的な大雪により、県内農業に大きな被害が生じた。早期の復旧が必要であり、国に更なる支援策の拡充を働きかけるべきである。また、国の支援の対象から外れる生産者が生じる可能性もあり、県独自の支援策も検討すべきである。その上で、今回の被害を教訓とし、恒常的な支援の備えとして、本県においても、近年は環境変化に伴い雪害のみならず台風等の自然災害が頻発している事を鑑み、条例制定を検討すべきと質問した。

 古都緑地の防災対策及び維持管理について
【質問】
 この事業は、緊急度の高い箇所を短期間で集中的に整備するとの事である。しかし、整備箇所によっては、調査・測量に時間を要する為、全体では7年間の事業となっている。着実な実施も重要であるが、更にスピード感を持った前倒しの取組みが必要である。また、近年は、想定外の自然災害が立て続けに起こっており、計画外のことについても、柔軟に対応すべきであると質問した。

 農地中間管理事業について
【質問】
 農地中間管理事業は、耕作放棄地対策としても重要であり、農地中間管理機構が農地をどれだけ確保できるかがポイントになる。また、農地中間管理機構は、県に1つだけ設置されるものであるが、指定される予定の県農業公社だけでは、県内全域をカバーする事は困難である。実質的には、農地中間管理機構から様々な業務を委託された市町村の取組みに事業の成否がかかっている。事業の周知や市町村等への働きかけについて、積極的に取組むべきと質問した。

 水源環境保全・再生施策における事業評価について
【質問】
 県民から特別な負担を頂いて進めているだけに、取組みによる効果を分かりやすく示す事が重要である。施策の効果を把握するために、施策実施と並行しながら、モニタリングを続けていく事を取組みの中に織り込んでいるのが、本県の特徴である。今後は、モニタリングの調査結果を県民に分かりやすく提示する事に努めると共に、施策評価を適正に行うべきと質問した。

 (平成25年第3回定例会後半)
 無花粉ヒノキについて
【質問】
 平成12年度のスギに加え、今回の無花粉ヒノキの発見は、林業に携わるものにとって朗報である。花粉症対策にもなることから、今後木質やクローン苗の問題などの課題を解決し、林業の発展に繋がる取組みが重要であると質問した。

 かながわ里地里山保全等促進指針の改定素案について
【質問】
 今回提出された改定素案には、前回の委員会で提言したこれまでの取組みの課題等が反映されている。さらに地域で活動している団体や市町村の意見を踏まえた取組みが必要である。また、活動参加へのインセンティブ制度の必要性を訴え、今後の検討を要望した。

 (平成25年第3回定例会)
 6次産業化サポートセンターについて
【質問】
 新たに設置される「6次産業化サポートセンター」は、農林水産業の6次産業化推進の中核的役割を果たす機関として期待するが、そのサポート機能には専門性が必要であり、その陣容が事業の成否につながる。よって、そのための委託業者選定には、慎重な検討が必要であると質問した。また、これまでの課題を踏まえた、きめ細やかで幅広い支援も求めた。

 県立花と緑のふれあいセンター(花菜ガーデン)について
【質問】
 花菜ガーデンは、PFI事業として開園したが、当初計画が確保できないことから、入園者数の増加・収支の安定に向けトライアル期間を設け改善に取組んでいる。今後は、その検証を踏まえて対策を検討するとともに、事業の継続・発展のため、計画や契約の見直し等も検討すべきであると質問した。

 かながわ里地里山保全等促進指針の改定について
【質問】
 指針の改定に当たっては、これまでの取組みで明らかになった課題を踏まえ、関係団体や市町村等の意見を聞くことが重要である。また、知恵を絞った取組みとして、例えば、活動の活性化のためのインセンティブや顕彰制度の創設、県サポートセンター等を活用した全県的なネットワークの構築検討が必要である質問した。

 (平成25年第2回定例会)
 海岸漂着物等の対策について
【質問】
 台風等による海岸漂着ゴミの除去は、国の財政措置がなされることを有効に活用し積極的に行うべきである。ただ財政措置が2年期限であるため、その後の継続も国に求めるべきである。併せて新規事業としてのバーベキューへのゴミ持ち帰り啓発事業は、有効な巡回時間の柔軟な設定が必要であると質問した。

 市街地の緑地・森林整備について
【質問】
 市街地の緑地・森林は、景観や保全の視点で管理されているが、鎌倉等の急峻な地形が多く、市街地に崖が迫っている地域では、巨木化した樹木の伐採や越境木の管理など整備が不十分で斜面崩壊の危険性がある。整備に災害対策の視点を入れ、財源も確保すべきであると質問した。


【商工労働常任委員会】

 (平成25年第1回定例会)
 インベスト神奈川2ndステップの総合的な施策パッケージについて
【質問】
 さがみロボット産業特区等の認定を受けて、企業にとって魅力的な企業誘致策を総合的なパッケージとして再構築することには、一定の理解をするところである。しかし、雇用については、に障害者雇用を促進するインセンティブが、不十分であり、更なる充実の必要性を強く感じるところである。障害者雇用の促進施策こそ総合的に取組むべきであり、今後の改善を求めるものであると質問した。

 障害者の就業支援について
【質問】
 平成25年度から障害者の法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられることからも、更なる取組みの強化が求められる。そこで、新年度予算では、障害者の就労支援策として職域拡大担当員を増員し、障害者雇用企業の拡大に取組む事に大いに期待するところであるが、併せてインベスト制度活用企業への取組みも更に充実徹底すべきと質問した。

 中小企業金融円滑化法終了後の金融支援について
【質問】
 中小企業には、中小企業金融円滑化法の終了がせまり、経営に与える影響が危惧され、金融支援と経営支援への新たな取組みが望まれる。そこで、それには新たな県の融資施策等が有効であり、それらの活用が重要である。よって、それらの制度の周知をスピード感を持ってはかると共に、関係機関との連携も強め、シッカリ取組むべきと質問した。また、経営支援策として、経営改善計画策定に対する無料専門家派遣を検討することを要望した。

 工業系特定保留区域について
【質問】
 さがみロボット産業特区をはじめとして、本県に産業集積を図っていくためには、その受け皿となる工業適地を確保していく事が大前提になる。しかし、本県内に設定されている工業系特定保留区域の土地区画整理は遅れている。また、現状でも工業用地として活用できる工場跡地や分譲中の工業団地なども極めて少ない。この工業用地の確保が進まなければ、すべての取組みが水泡に帰しかねない。危機感を持ち、スピード感ある取組むべきと質問した。

 中小企業に対するBCP普及啓発と策定支援について
【質問】
 BCPを策定している中小企業は依然少なく、中小企業への普及がなかなか進まないのが実情である。県は来年度も無償での作成支援等に取組むとのことであり、それらの取組みは我が会派が要望してきたものであり評価するところであるが、県ができる支援には予算面等からも限界がある。よって、普及促進のためにも政令市との連携が重要であると質問した。また、インベスト制度やさがみロボット産業特区等での企業誘致の取組みと連動すべきことを要望した。


【決算特別委員会】

 (平成24年第3回定例会)
 水道事業の経営について
【質問】
 県営水道事業は、水道料金収入が減少を続け厳しい経営状況にあるが、合理化努力等により老朽管対策等を推進しながらも黒字決算となっている。しかし、大震災後の耐震化促進要望や今後の給水人口の減少を考えると、更なる経営安定化のためには、ダウンサイジングや他水道事業者との施設共有化等が必要であると質問した。

 高等学校奨学金について
【質問】
 現在の貸付規模を維持するためには、厳しい財政状況ではあるが、奨学金は、貸付金が将来返還され循環する制度であることを踏まえ、県の一般財源確保に努めるべきである。併せて、交付不足となっている国の交付金等についても、国に対し継続して働きかけることを求めた。さらには、予約採用について、貸付金が4月以前の準備に活用できるように制度検討を求めた。


【商工労働常任委員会】

 (平成24年第3回定例会後半)
 商工会・商工会議所地域振興事業費補助金について
【質問】
 商工会議所等補助金は、実際の経営指導員等の人件費補助だが補助割合は年々減ってきている。その一方で、地域に密着して中小企業支援を行う役割は益々高まっている。県の緊急財政対策の取組みは理解するが、この補助金については削減すべきではなく、より一層、効果的な中小企業支援につなげるべきと質問した。

 インベスト神奈川助成企業の破産・事業撤退について
【質問】
 助成された企業の破産・事業撤退における助成金の返還算出規定や加算金、他に行われた税制の優遇策対応について質した。また、再発防止等のための今後のルール作りについて質すと共に、この教訓を生かした県版特区制度におけるインセンティブの見直しを求めた。

 (平成24年第3回定例会前半)
 神奈川県緊急財政対策(案)について
【質問】
 費用対効果だけで県有施設や補助金を議論すべきではないと考えるが、あえて費用対効果で、団体補助金を考えるならば、県庁の合理化を一部支えているとも言える。今後の慎重な議論と十分な説明責任、具体的には、団体等との協議内容や出た意見を見える化すべきと強く求めた。

 さがみロボット産業特区における県版特区について
【質問】
 さがみ縦貫道沿線地域等への産業集積は県経済のエンジンを回すことにつながるので、産業特区には積極的に取組むべきである。しかし、沿線他県との競争でもあるため、インセンティブの施策と合わせて、特に県版特区においては、環境アセスなど規制緩和に取組むべきと質問した。

 中小企業経営力強化支援法について
【質問】
 厳しい経営環境の中、努力している中小企業に対し、様々な支援メニューを用意し提供していくことが重要である。併せてあらゆる機会を活用し情報提供すべきである。また、中小企業経営力強化支援法に基づき、経営力強化や海外進出支援を体制整備し努めるよう求めた。

 (平成24年第2回定例会)
 中小企業従業員保養所「万葉荘」について
【質問】
 神奈川産業振興センターの所管である万葉荘は、24年度中の営業終了との事だが、地域振興の観点から利活用については、地元湯河原町と話し合い検討すべきである。また、従業員についても、誠意を持って再就職の斡旋を行い、円滑な営業終了ができるよう努めるべきと質問した。

 精神障害者の就業支援について
【質問】
 25年度から、障害者の法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられることが決定され、さらに、精神障害者の雇用義務が検討されている。法定雇用率の達成に向け、精神障害者の就業を推進することが一層重要となってくることから、今後の取組みを強く求めた。


【予算委員会】

 (平成24年第1回定例会)
 重度障害者医療費助成制度について
【質問】
 在宅重度障害者等手当の見直し財源を活用し、重度障害者医療費助成制度が精神障害者への適用拡大が図られたが、現状実施は12市町村に限られ、全市町村への拡大が必要である。また、対象者等の更なる拡大も必要である。更に、新年度途中に実施する市町村がでてきた場合にも対応すべきと質問した。


【文教常任委員会】

 (平成24年第1回定例会)
 高等学校奨学金の予約制度について
【質問】
 県高等学校奨学金の予約制度について、2月に採用決定するものの、実際の入学金納金等には間に合わず5月支給である。この解決のために、貸付期日を繰り上げるか、2月発行の県通知の活用等による入学金の納金猶予等のルール作りを図るべきと質問した。

 高等学校奨学金の返済猶予制度について
【質問】
 県高等学校奨学金の返済猶予制度について、国の制度改善に伴い、新年度より、返還が困難になっている奨学生の救済を目的として改善が図られる。現行の猶予が最大3年間という期限であったものを撤廃し、年収額により猶予する新たな制度に整備するものだが、その制度設計を早急に図るべきと質問した

 教員の不祥事防止対策について
【質問】
 一部教員の不祥事で、日々努力している大多数の教員の評価を下げてはならない。不祥事の芽を摘むために、現在ある内部通報制度の周知に努めると共に改善の工夫をはかるべきである。また、具体的な事例や対処方法を盛り込んだ研修資料等を作成活用し、不祥事の発生を根絶すべきと質問した。

 (12 第3回議会)
 高い指導力のある教員の育成について
【質問】
 大量退職・大量採用時代における教員の資質・能力の向上を図る観点から、研修等の充実を求めると共に、私が提言し平成19年より実施されている県優秀授業実践教員表彰制度の運用状況について質問した。さらに表彰者の授業風景のDVD化・ネット化を提言した。

 特別支援学校の就労支援について
【質問】
 特別支援学校高等部の就労支援について、就職率向上の取り組みや他部局との連携状況を質問した。また、さらなる充実へ、学校内のスペースを企業に提供し、実習を行う新たな取り組みを提言した。

 (11 第3回議会)
 教職員事務の合理化・負担軽減について
【質問】
 教職員が生徒と向き合う時間や教材研究をする時間がないとの観点から、教職員の年次休暇の取得状況、休日出勤の実態、代休の取得状況、また、総括教諭の希望降任状況について、その認識と改善への取り組みを質問した。そして、事務処理の合理化・負担軽減のために、現状のシステムを更に充実しクラウド・コンピューティングを導入すべきと訴えた。

 高等学校奨学金について
【質問】
 本年9月の会計検査院の報告書では、平成43年までに本県では約136億円の財源不足が見込まれるとの発表であった。この報告に基づき、継続的な事業運営のためにどのように財源を確保していくのかなどについて質問した。また、国からの交付金額が他府県に比べ極端に少ないことを指摘し、適正化の取り組みを強く求めた。

 (11 第2回議会)
 高等学校奨学金について
【質問】
 補正予算で、被災され県内に転入された高校生の奨学金枠が転入人数すべての分は確保されていなので、一般枠での柔軟な対応もすべきであると質問した。
 また、奨学金今年度予算には国の緊急経済対策交付金が含まれているが、この交付金は今年度限りの予定であるため、明年度以降の継続を国に求めるか、最悪県単独予算で充当し対応すべきと質問した。

 特別支援学校における通学負担の軽減について
【質問】
 スクールバスについて、乗車対象であるのに乗車できない子供たちの状況や保護者からの要望をどのように受け止め施策展開してきたのか、スクールバスの増車以外での工夫、今後の増車の考え方、知的障害教育部門高等部の生徒についての市町村実施の通学支援事業の活用と問題点等を質問した。


【予算委員会】

 (10 第1回議会)
 レスパイトケアについて
【質問】
 高齢者・障害者を在宅で介護する家族が、休息をとったりストレスから開放されるためのレスパイトケア施設であるショートステイやデイサービスの整備が遅れている。県の在宅重度障害者等手当ての見直し財源で推進をはかるべきと質問した。また、施設建設が市街化調整区域である場合の市町村対応のバラツキを是正すべきと質問した。

 高等学校の授業料無償化・私学助成について
【質問】
 授業料無償化により一般家庭がその分を塾等に使えば、生活保護世帯や住民税非課税世帯との教育格差が広がるのではないか。ゆえに授業料以外でも負担を軽減できないかと質問した。また、私立高校の経常費補助が県職員の給与カット分までが反映され減額されることは如何かと質問した。

 耐震ニューディールについて
【質問】
 大地震の切迫性が指摘されており、特に昭和56年以前に旧建築基準で立てられた建物の耐震化が問題である。水道管や学校等の耐震化は進みつつあるが、民間住宅、特に高齢者や障害者世帯の耐震化が遅れている。寝室のみを耐震化するシェルター方式は費用も安いので普及をはかるべきである。また、耐震化事業を経済活性化策として、耐震ニューディルとして推進すべきと質問した。


【県民企業常任委員会】

 (10 第1回議会)
 ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例についてついて
【質問】
 この条例は、12月定例会に提案され市町村の施策と整合性を持ち連携していく必要があるため市町村との事前協議が必要であるなどの理由で継続審査となった。その後の協議の状況について質問した上で、その中で特に税制についての要望が強くあったため、それらを踏まえた修正を加えるべきと質問した。

 DV被害者のための支援措置の実施状況等について
【質問】
 DV被害者が暴力から逃れて転居した際に、市町村が住民基本台帳の閲覧等を制限できることになっているが、そのための手続きには予め警察署で被害状況を説明することを求められる場合が多くある。また、この手続きは1年毎に更新しなければならず、被害者にとって大きな負担となっている。本来、この手続きは市町村の中でも出来るようになっているが、実態はそうではないので、市町村への周知と改善を図るべきと質問した。

 水道管の耐震化について
【質問】
 水道管の耐震化について、平成27年までに16.6%の耐震化率を目標としているが、その目標値はどのようなレベルなのか質問した。また、そのことにより、東海地震を想定した場合の水道管の損傷件数が1割程度減り、広域避難所や緊急輸送路などの水は最低限確保されることを確認した上で、更に前倒ししての取組が必要であると質問した。

 子ども用携帯電話のフィルタリングについて
【質問】
 子どもをネットいじめや犯罪トラブルから守るためには、フィルタリング機能の付いた携帯電話の普及も重要である。そのためにも、ここで東京都が行う携帯電話に推奨マークを付ける施策は有効である。また、普及に向けて各市町村教育委員会と連携しての取り組みも必要であると質問した。

 (19 12月議会)
 「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例案」について
【質問】
 条例案には、税制度の整備について市町村長が権限を持つ市町村住民税の減免措置や既に県下5市が実施している「ふるさと納税制度」の活用を検討するとあるが、関係市町村との正式協議がなされているのか?市町村との協力が不可欠である為、協議が未だなされていないのであれば継続審査とすべきであると質問主張した。

 (09 9月議会)
 パスポート申請の相模原出張所について
【質問】
 相模原の県相模原合同庁舎は、耐震上の問題から継続使用が困難な状況である。ここには、パスポート申請の出張窓口が週1回開設されており、移転に当たっては、地域県民の利便性が低下しないような場所を選定すべきである。また、市への業務譲渡も検討すべきであると質問した。

 県営水道の相模原水道営業所について
【質問】
 相模原水道営業所も県相模原合同庁舎に入っており、耐震上の問題で移転せざるを得ないが、その際には、県民サービスや他の役所との連携等を考慮し、現在の場所近くへの移転を検討すべきであると質問した。

 知事とのふれあいミーティングについて
【質問】
 県民の声を直接聞く事は大切であり、それをできるだけ施策に反映させる事も重要である。その上で7年目を向かえたこの時期にテレビ会議等を活用するなど、更に効率的で多くの県民が参加できる手法を検討すべきであると質問した。

 (09 6月議会)
 消費者行政活性化交付金事業について
【質問】
 この基金は、県及び市町村の消費生活相談窓口の機能強化や相談員のレベルアップ等を図るため造成されたが、市町村の取組にバラツキがあり均一化を図るべきである。また、国がしめした事業メニューを使いやすくするよう国に求めるべきであると質問した。

 神奈川芸術劇場について
【質問】
 県は、指定管理者の選定について神奈川芸術文化財団を候補として進めている。県民ホールの管理者として現時点での適格性については評価するが、芸術劇場も任せるのであれば、外部評価委員会での評価等、県民理解が得られる手法で判断すべきであると質問した。

 水道事業の経営について
【質問】
 水道事業の平成20年度決算は、近年の節水傾向や昨年来の経済不況で水道料金収入が大きく減少している。また、その傾向はここ数年続いており18年度から22年度の財政収支見通しとも乖離が出ている。これらを重くとらえるべきであると質問した。


【緊急経済対策調査特別委員会】

 (09 2月議会)
 国の補正予算への対応について
【質問】
 国の補正予算を経済対策等の財源として最大限活用し、本県の実情に合った対策を講じ、それを早急に施行できる準備が必要である。また、これまでの国の予算や基金については、県や市町村が活用しやすい制度とすべく国に働きかけていくべきであると質問した。

 県独自の緊急経済対策について
【質問】
 県がこれまで講じてきた緊急経済対策のうち
  1.県営住宅の家賃改定に伴う減免制度の拡大
  2.応急生活対策資金の連帯保証人免除B高等学校奨学金・特別枠の拡大
 について質問した。

 雇用創出のための基金について
【質問】
 国のふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業臨時特例交付金は、本県の人口や求職者数を勘案するとさらに増額されるべきである。交付金の増額や基金を活用しやすくするよう国に働きかけるべきであると質問した。


【08 決算特別委員会】

 県高等学校奨学金について
【質問】
 近年、高校奨学金の応募者が増加し不採用者が出ている。応募要件を満たしているのに採用されないのであれば、高校で学んでいくことに支障が出かねない。ここ数年返還率が改善され確保されている原資を活用し更なる拡充を図るべきと質問した。

 耕作放棄地対策について
【質問】
 県民生活にとって農地保全は大変重要であるが、近年県内の耕作放棄地が増加している。その対策は非常に難しいが、現状の施策を実行するだけでなく、耕作放棄地の実態を把握したマップを整備し新たな施策の検討も必要であると質問した。

 市町村地震防災対策緊急支援事業について
【質問】
 この事業は、法人2税の超過課税を財源として市町村の地震防災力の向上を図り、もって県全体の防災力を強化するものであるが平成22年度までの時限事業であり、あと3ヵ年が大事である。また、その後の事業継続についても検討が必要であると質問した。

 県立精神医療センターの総合整備について
【質問】
 施設の老朽化が進み一部耐震上の問題もある。本県の精神医療の中核医療機関として早急な整備が必要である。今後整備計画を策定するにあたっては芹香病院とせりがや病院の統合や隣接するひばりが丘学園の跡地利用も含め検討すべきであると質問した。


【県土活性化特別委員会】

 (08 2月議会)
 京浜臨海部活性化の今後の取組について
【質問】
 現時点では遊休地については企業誘致策を講じたことで解消してきている。しかし、当初の目論見である生産機能の再生との方向性とは合致していない。今後、横浜市、川崎市とどのように協議し、どのような新たなビジョンを持って取組むのか質問した。

 京浜臨海部における環境に配慮した産業の取組について
【質問】
 京浜臨海部を含む川崎エリアはCO2排出量については県下産業系の約25%になる。この地域の取組みの中にエコ・エネルギー関連産業の創出促進があるが、それらのこれまでの取組と成果について、また、今後の環境との共生への取組について質問した。

 (07 12月議会)
 農業技術の普及について
【質問】
 県内農業では高齢化、担い手不足が問題となっている。都市農業の活性化、農家経営の安定化の為に県農業技術センターの果たす役割は大きい。県農業技術センターでの開発・研究成果と農業技術の普及促進について質問した。

 畜産物のトレーサビリティーについて
【質問】
 食の安全が脅かされている。県は食肉センターを運営し安全な食肉供給体制に努めているが、国の制度として個体認識(トレーサビリティー)が義務図けられているのはBSE問題を端緒とした牛肉のみである。その他の畜産物のトレーサビリティー制度促進の取組みについて質問した。

 (07 9月議会)
 小田急多摩線の延伸について
【質問】
 小田急多摩線の延伸が実現されれば、広域的な鉄道ネットワークが強化され、相模原市だけでなく、県全体に大きなメリットをもたらす。県の「かながわ交通計画」でも計画路線として新たに位置づけられたが、実現に向けては解決すべき課題も多い。早期実現の為の県の取り組みについて質問した。

 相模原市における幹線快速バスシステム計画について
【質問】
 相模原市が、新都市交通として「幹線快速バスシステム」の導入を計画している。これは、相模原市中央部の鉄道空白地帯に公共交通を段階的に整備するもので、小田急線相模大野駅からJR相模線原当麻駅の間の開業目標を2016年度と設定している。早期開業の為の県の支援について質問した。

 (07 6月議会)
 インベスト神奈川(企業誘致優遇策)第2ステージについて
【質問】
 第1ステージは多くの企業誘致成果が上がったが大企業の比率が高すぎた。中小企業誘致について、第2ステージではどのように考慮したのか。企業誘致優遇の条件に企業の社会責任(CSR)1.子育て支援A障害者雇用 2.環境対策を盛り込んだ理由と今後の運用等について質問した。


【予算委員会】

 (08 2月議会)
 防犯灯の整備について
【質問】
 犯罪抑止等に有効なスーパー防犯灯については、4年間で主要駅前地区に10箇所50基が整備されたが、県内には377駅が存在し未設置地区が多い。また、通学路等への設置要望も多い。県が新たに導入する新型街頭緊急通報装置はコストダウンが図られているものの設置は新年度5基と極めて少ない。更に設置数を増やす方法はないのか質問した。

 危機管理の強化について
【質問】
 本年4月より県組織を改編し危機管理体制を強化するが、県外部である警察、市町村との情報の一元化も不可欠である。それらも含めて今後予定の危機管理対処方針や地震防災戦略の策定が必要である。また、県民との協同の視点も重要であると求め質問した。

 中小企業活性化条例と下請振興について
【質問】
 過当競争入札等により構造的な不況業種となっている建設業を例に取り問題点を指摘。今後の建設業者の健全育成の取組と県内中小企業の下請振興について、更には、活性化条例策定には理念のみではなく振興策を入れ込むべきであることを求め質問した。

 (07 6月議会)
 小児医療費助成制度の拡充について
【質問】
 小児医療費助成制度の拡充について、県の対応の遅れを指摘。対象年齢の就学前までの拡充と所得制限の緩和についてやっと協議会で検討されているが、一部自己負担の導入との意見もあり、そうなれば既に単独で拡充している市にとっては制度改悪となる。そのようなことのないようにと知事の英断を求めた。
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