県議会１２月定例会が２１日で終了しました。今議会には追加緊急経済対策や県庁組織を８局体制に改め新設する部や課に権限を大幅に移譲する本庁組織改編の条例改正などが提出され、可決・成立しました。
　その中で、県がNPO法人等と協働事業を行うルールとなる「ボランタリー団体等と県の協働の推進に関する条例案」については、継続審査となりましたが、この審査にあたり私は、所属する県民企業常任委員会で、関係市町村との正式協議が未だなされていないことを指摘し、丁寧な制度説明と協力体制の構築が重要である等との理由で継続を主張、本会議でも継続理由を討論として述べました。